今日、国会で第４次補正予算案、８日に可決・成立する見通しだが・・・・。
野田佳彦首相が「再生元年予算」と位置づけた成長戦略と東日本大震災の復興が柱な筈だった。
しかし、内容を見ると・・・。
↓↓田野畑村島越の現状。
（産経新聞から抜粋）
「復興よりも復旧に手厚い」（政府関係者）内容だ。企業の立地補助や雇用支援などの円高、景気対策も盛り込まれたが、金額は小さく、効果は薄いとみられる。
一方で、「日本再生重点化措置」は、表向きは「新成長戦略」「教育と雇用の人材育成」「地域活性化」「安心・安全社会」の４分野に重点配分した。
政府は予算案の前提になる２４年度の経済見通しについて、実質成長率が民間予測を上回る２．２％と予想する。
２３年度に４回組まれた補正予算は執行が、非常に遅れていて、効果は来年度後半にずれこむ見込み。（政府関係者）
「復興よりも復旧に手厚い」内容。企業の立地補助や雇用支援などの円高、景気対策も盛り込まれたが、金額は小さく、効果は薄いと見られている。
一方で、「日本再生重点化措置」は、表向きは「新成長戦略」「教育と雇用の人材育成」「地域活性化」「安心・安全社会」の４分野に重点配分した。
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は批判された２３年度の特別枠の二の舞で、２４年度も旧来型事業の付け替えに終わった。
政府は、エコカー減税の延長や住宅減税などを通じて内需の回復を目指すが、「すでに織り込み済み」（市場関係者）との見方が強い。
欧州の債務危機をきかけにした海外経済の減速や増税圧力が、回復シナリオを遅らせる可能性がある。（山口暢彦記者）
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第４次補正予算案、８日に可決・成立へ
読売新聞 2月7日(火)13時28分配信
参院予算委員会は７日午後の理事懇談会で、東日本大震災被災者の二重ローン対策などを盛り込んだ２０１１年度第４次補正予算案を８日に採決することで与野党が合意した。
同日中に参院本会議に上程され、可決、成立する見通しだ。
４次補正は総額２兆５３４５億円。経済対策では、円高で苦しむ中小企業の資金繰り支援策として７４１３億円を計上した。また、「エコカー補助金」を復活させるために３０００億円を充てた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明を受け、農業振興策には１５７４億円を盛り込んだ。
同日中に参院本会議に上程され、可決、成立する見通しだ。
４次補正は総額２兆５３４５億円。経済対策では、円高で苦しむ中小企業の資金繰り支援策として７４１３億円を計上した。また、「エコカー補助金」を復活させるために３０００億円を充てた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明を受け、農業振興策には１５７４億円を盛り込んだ。
最終更新:2月7日(火)13時28分
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