復興財源を企業支援に回すのは被災地として受け入れ難い。
「消費税増税」と「復興法人税撤廃」
ー 「やるべきこと」が違う。
東日本大震災の被災者の心情から政府が遠ざかったのではないか。復興法人税撤廃や消費税増税に向けた対策の検討状況は、そう見られても仕方がない。
雑誌「暮しの手帖」の名物編集長だった花森安治さんは
「民主主義の＜民＞は 庶民の民だ ぼくらの暮しを なによりも第一にする ということだ」と書き残している。
▼暮らしと企業の利益がぶつかったら。答えは明快だ。「企業を倒すということだ ぼくらの暮しと 政府の考え方が ぶつかったら政府を倒す。ということだそれがほんとうの＜民主主義＞だ」ー『灯をともす言葉』
▼来年四月の消費税率引き上げに合わせて実施する経済対策として、政府は法人税に上乗せしている復興特別法人税を一年前倒しして、２０１３年度末に撤廃する方針だ。所得税への上乗せは残る。
▼それだけではない。安倍晋三首相は法人税の実効税率を引き下げる強い意向を示し、経済界も「働く人に恩恵がある」と大歓迎だ。
▼来年四月の消費税率引き上げに合わせて実施する経済対策として、政府は法人税に上乗せしている復興特別法人税を一年前倒しして、２０１３年度末に撤廃する方針だ。所得税への上乗せは残る。
▼それだけではない。安倍晋三首相は法人税の実効税率を引き下げる強い意向を示し、経済界も「働く人に恩恵がある」と大歓迎だ。
▼消費税を８％に上げた時の景気後退を懸念しデフレ脱却の流れを止めたくないとしても、あからさまな企業優遇策である。与党からも「国民の理解が得られない」と反発の声が出るのは当然だろう。
▼庶民から集めた税金が企業の経営支援に回る本末転倒が起きてしまう。消費税増収分は社会保障に全額を充て、財政を立て直すはずではなかったのか。
▼庶民から集めた税金が企業の経営支援に回る本末転倒が起きてしまう。消費税増収分は社会保障に全額を充て、財政を立て直すはずではなかったのか。
１９７８年に亡くなった花森さんの言葉だ。
なんだい 取り上げたゼニの この使いぶり いったい ぼくらのゼニを なんとおもっているのだ。
庶民に増税して、企業だけを優遇し、被災地はなおざり。まるで、弱いものイジメしてるように見えて来る。大儲けした企業は、その「利益留保を依然として雇用者に配分する気などない」ー当然、消費も増えない。デフレから脱却出来る訳がない。
だから、バブル崩壊後から、学ばない、進まない。また、以前の古い自民党の思想である。
来年４月に消費税を予定通り８％に引き上げる場合、安倍晋三首相が景気失速を防ぐ対策を各閣僚に指示したことを受け、政府は具体策の進めている。
経済対策は５兆円を超す見通しだ。税率の上げ幅３％のうち、２％分に当たる大規模なものになる。
所得が少ない人の負担を和らげるため、住民税の非課税世帯に１人当たり１万円を配る。
うち年金や児童扶養手当を受給する世帯には５千円を上積みする。としている。
消費税増税は低所得者により影響が大きい。一時金とはいえ、消費の落ち込みを防ぐため給付は必要だろう。 だが、問題は公共投資にある。
【復興法人税撤廃でも「復興予算は確保」 安倍首相が反論】
朝日新聞デジタル 9月23日(月)19時43分配信安倍晋三首相は２３日、消費増税に備えた経済対策で復興法人税を来春に１年前倒しで打ち切る方針について「復興のための予算は確保していくというのが当然の前提だ」と述べた。北米訪問を前に、羽田空港で記者団に語った。同税の撤廃に与野党から批判が出ていることに反論したものだ。
首相は「復興予算を２５兆円に増やした。これが減っていくことはない」と説明。さらに「景気が上向き始めているのを途中で止めるようなことがあってはならない」と述べ、法人減税で企業活動の環境整備を進める必要性を強調した。
首相は「復興予算を２５兆円に増やした。これが減っていくことはない」と説明。さらに「景気が上向き始めているのを途中で止めるようなことがあってはならない」と述べ、法人減税で企業活動の環境整備を進める必要性を強調した。
だが、「復興法人税が廃止」になれば、一体その財源はどこから見つけるつもりなのか？
経済も大事な事は、理解できる。しかし、何も現行の制度を変更することまで必要なのか疑問だ。
与野党から批判の反論もいいが、彼は「根拠のない大ウソが得意」です。
被災者の不安を煽るだけの話ではないかと思う。
与野党から批判の反論もいいが、彼は「根拠のない大ウソが得意」です。
被災者の不安を煽るだけの話ではないかと思う。
問題は公共投資にある
経済対策は基本的に各省庁の事業を積み上げる形で行われる。省庁の官僚は例によって、通常の編成では得られない予算を獲得するため各省庁は知恵を絞り、さまざまな名目の緊急度の高くない事業をつくるには必至だ。
だから、以前のような「復興予算の横取り事案」のような事がまた繰り返される。あれも、被災地と関係の薄い工事が全国にばらまかれたのが復興予算の実態だった。今年も民間と地方を含めて総額２０兆円超の緊急経済対策を打ったばかりだ。
５億円超の対策になると、、またも強引な事業の積み上げが懸念される。防災を名目に緊急性の乏しい公共工事が多数紛れ込む可能性も否定できない。
被災地では資材の高騰や職人不足が顕在化している。
今でさえ、被災地では、復興工事などでは、人手不足。資材高騰でなかなか工事が進まない。
震災当初から、これらの要件で「入札不調」はづっと続いてるし、全国から来ていた業者も地元優先になるから、被災地から撤退も始まっている。
また、全国的な公共工事の増大で、経済対策が復興を遅らせているのではないか。
今でさえ、被災地では、復興工事などでは、人手不足。資材高騰でなかなか工事が進まない。
震災当初から、これらの要件で「入札不調」はづっと続いてるし、全国から来ていた業者も地元優先になるから、被災地から撤退も始まっている。
また、全国的な公共工事の増大で、経済対策が復興を遅らせているのではないか。
ここも、配慮がなく、被災地から見れば、「やるべきこと」が違うということになる。
バブル崩壊後
何度も行われた経済対策の効果は薄く、財政悪化の要因にもなった。また、失敗に学ばない、古い思考の５５年体制の自民党に戻った感は否めない。
何度も行われた経済対策の効果は薄く、財政悪化の要因にもなった。また、失敗に学ばない、古い思考の５５年体制の自民党に戻った感は否めない。
増税分の多くをばらまくことになれば、来年の税率上げの妥当性も問われよう。
生活再建支援金の増額など被災地の暮らしも支えてほしい。
政府は法人実効税率を引き下げるため、法人向け復興増税を１年前倒しで廃止する方針も固めたが
復興財源を企業支援に回すのは被災地として受け入れ難い。
消費税増税で家計の負担は６兆円に上る。厳しい生活を強いられている被災者には特に大きな影響を及ぼす。家計は増税、企業は減税では国民の理解が得られまい。
消費税率引き上げをめぐり昨年、増税を前に「やるべきこと」が盛んに論議された。
それは歳出の無駄を削ること、国会議員も「身を切る」ことだったはずだ。
議員の定数削減も実現せずに増税し、現行の法人減税まで議論するのは、被災地として違和感が拭えないのである。