北東北の「食を生かした振興」を進めるためには・・・・。
どう乗り越えるか、「福島原発風評被害」と「ＴＰＰ」の弊害。
どう乗り越えるか、「福島原発風評被害」と「ＴＰＰ」の弊害。
第１７回北海道・北東北知事サミットが一昨日、僕がいつも風呂に行く、ホテル羅賀荘で開催された。
北海道、青森、秋田、岩手の４人の知事のサミットだ。
この４県の中で、３．１１東日本大震災で大きな被害のあったのは、岩手県である。
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なんと言っても、この4県の共通点は、「食の産地」であるという事だろう。
だから、テーマも「福島原発風評被害」と「ＴＰＰ」の弊害があるから、「食を生かした振興」ということになったのだと思う。
サミットでの話し合いで、具体的には
▽６次産業化に向けた支援人材の広域的な活用
▽４道県合同シンポジウム開催の検討
▽東京のアンテナショップ合同イベントの検討
▽北海道新幹線開業を契機とした道県産品のＰＲ方策の検討―など６項目で合意した。
と報じている。
と報じている。
第１７回とあるように、この４知事のサミットは、それなりの歴史もあろうが、現在の日本の状況は、３．１１以降に大きく変化している。
くどようだが、被災地岩手は「生業復興」と、どこでも共通するのは「福島原発風評被害」と「ＴＰＰ」の弊害という大きな問題が加わった。
くどようだが、被災地岩手は「生業復興」と、どこでも共通するのは「福島原発風評被害」と「ＴＰＰ」の弊害という大きな問題が加わった。
だから、僕はこの４知事だけでなく、宮城、福島、山形を加えた広域的な会議にしないといけないと思う。
そうすることで、交渉力、情報発信の面でもそのほうが断然、力を持つと思うからだ。
そうすることで、交渉力、情報発信の面でもそのほうが断然、力を持つと思うからだ。
さて、明日、僕らも、「岩手漁民組合と農民連」との合同で、農林水産省を中心に請願・陳状に霞が関に行ってきます。
その中で、漁業権の拡大やＴＰＰの関税の要望に合わせて、重要項目はやはり
▽６次産業化に向けた支援です。
震災以降、地震の影響もあり、また異常気象で不漁、不作が続いています。
そして、更に「福島原発風評被害」と「ＴＰＰ」を踏まえて将来を考えた時、「食の産地」とすれば、大きな変革が求められています。
農林水産省では、既に「平成25年度農山漁村6次産業化対策事業に係る6次産業化整備支援事業の公募」開始していました。今年の分は締め切らていますけど、来年以降も継続すると聴いています。
この趣旨は
「農林漁業者等の6次産業化を推進し、農山漁村の雇用の確保と所得の向上を図るため、六次産業化・地産地消法及び農商工等連携促進法により認定された農林漁業者等が、当該事業計画を推進するために必要な農林水産物の加工・販売のための機械・施設、生産機械・施設等の整備を支援するとともに、広域で取り組む6次産業化ネットワークによる取組に必要となる大規模な加工施設等の整備を支援します。」
まあこれも、ＴＰＰの反対を交わすための政策であることは見え見えですけどね・・。
ただし、津波被災地の岩手では船や漁具、倉庫などなどで「漁師債権」で多重債務して復活してる人がほとんです。だから、なかなか現実的に、資金的な問題で、事業に乗り出せないでいるのが実態なのです。
これが、明日の農林水産省への陳状の要旨です。
津波被害のなかった、余力のある、地域はこのような制度を活用して「６次産業化」を進めるべきでしょう。
ただし、津波被災地の岩手では船や漁具、倉庫などなどで「漁師債権」で多重債務して復活してる人がほとんです。だから、なかなか現実的に、資金的な問題で、事業に乗り出せないでいるのが実態なのです。
これが、明日の農林水産省への陳状の要旨です。
津波被害のなかった、余力のある、地域はこのような制度を活用して「６次産業化」を進めるべきでしょう。
なんと言っても、東北・北海道は「食の産地」に変わりはありません。
被災した、三陸沿岸地方の農林水産業は、元々高齢化、後継者不足で悩んでいました。
それほど、厳しい状況のなかで３．１１があったのです。
僕は、漁師なの農業の事は詳しくわかりません。なので、漁業について言えば漁業者の３分の１は、廃業していますし、この３年の不漁で、「漁師復活」してもホントに厳しい状況にいます。
そして、僕自身もそうですが、復活に向けて動いてる時は、原発の放射腺も親潮（北～南に流れる潮）があるから大丈夫だと思い,風評被害も想定していませんでした。また、ＴＰＰのことも具体的になかったのです。
だから、我先とばかりに懸命に、船や漁具など必至に再建に取り組んで来たのです。
これまで、農林面の方々からは「漁師の復活パワーは凄いもんだ」と良く言われてきました。
被災した、三陸沿岸地方の農林水産業は、元々高齢化、後継者不足で悩んでいました。
それほど、厳しい状況のなかで３．１１があったのです。
僕は、漁師なの農業の事は詳しくわかりません。なので、漁業について言えば漁業者の３分の１は、廃業していますし、この３年の不漁で、「漁師復活」してもホントに厳しい状況にいます。
そして、僕自身もそうですが、復活に向けて動いてる時は、原発の放射腺も親潮（北～南に流れる潮）があるから大丈夫だと思い,風評被害も想定していませんでした。また、ＴＰＰのことも具体的になかったのです。
だから、我先とばかりに懸命に、船や漁具など必至に再建に取り組んで来たのです。
これまで、農林面の方々からは「漁師の復活パワーは凄いもんだ」と良く言われてきました。
でもここに来て、自然や国家戦力のＴＰＰ。風評には勝てません。
だから、原発反対の立場であるし、ＴＰＰも反対の立場にあったのです。
被災地からすれば、当然です。
直結する、死活問題なんですから・・。
だから、この前のサミットでの
▽６次産業化に向けた支援人材の広域的な活用
▽４道県合同シンポジウム開催の検討
▽東京のアンテナショップ合同イベントの検討
▽北海道新幹線開業を契機とした道県産品のＰＲ方策の検討
など是非、行政として後押しして欲しいありがたいことです。
被災した岩手県では、いかにして、「福島原発風評被害」と「ＴＰＰ」に壁を乗り越えて行くのか。
など是非、行政として後押しして欲しいありがたいことです。
被災した岩手県では、いかにして、「福島原発風評被害」と「ＴＰＰ」に壁を乗り越えて行くのか。
更に、多重債務を持ってる「被災産地」の復興の観点も取り込んで、具体的にどうやって、進めて行くのか・・・？
ぜひ、行政として後押しして欲しいと願いたいのです。
ぜひ、行政として後押しして欲しいと願いたいのです。
※6次産業とは
農山漁村の活性化のため、地域の第1次産業とこれに関連する第2次、 第3次産業（加工・販売等）に係る事業の融合等により地域ビジネスの展開と新たな業態 の創出を行う取組。（１+2+３＝6次産業化）
※ ちなみ、先の選挙で、ＴＰＰなど反対で、自民党の議席を落としたのは、岩手と沖縄の2県だけです。
農山漁村の活性化のため、地域の第1次産業とこれに関連する第2次、 第3次産業（加工・販売等）に係る事業の融合等により地域ビジネスの展開と新たな業態 の創出を行う取組。（１+2+３＝6次産業化）
※ ちなみ、先の選挙で、ＴＰＰなど反対で、自民党の議席を落としたのは、岩手と沖縄の2県だけです。
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【食を生かした振興を 田野畑で４道県知事サミット】
岩手日報 2013年9月4日
写真＝防潮堤を背に東日本大震災の説明を聞く
（右から）三村申吾青森県知事、佐竹敬久秋田県
知事、達増知事（左）＝宮古市田老】
第１７回北海道・北東北知事サミットは３日、津波で３階まで浸水する被害を受けながらも昨年１１月に再開にこぎ着けた田野畑村のホテル羅賀荘を主会場に開かれた。
食産業について意見を交わし、食のブランド力向上による地域振興と震災復興の加速化に向けた行動宣言を採択。情報発信の強化に向けて、首都圏や海外での大規模商談会への共同出展を検討することなどを確認した。
「復興の加速」が最優先課題の岩手県。開催県として、東日本大震災から２年半を迎える沿岸被災地を主会場とした。
達増知事と高橋はるみ北海道知事、三村申吾青森県知事、佐竹敬久秋田県知事が出席。
農林水産業の生産から加工、販売までを組み合わせた６次産業化などの事例や課題を意見交換した。
行動宣言は「食品関連産業の発展が地域の振興と震災復興に不可欠」とし、魅力ある商品づくりや高付加価値化、販路拡大などに向けて連携していくことを盛り込んだ。
具体的には▽６次産業化に向けた支援人材の広域的な活用▽４道県合同シンポジウム開催の検討▽東京のアンテナショップ合同イベントの検討▽北海道新幹線開業を契機とした道県産品のＰＲ方策の検討―など６項目で合意した。