これから今日は、東京に日帰りで行ってきます。
ある議員の紹介でないと、国会議員会館や霞が関の省庁に、被災地とは言え、たかが「漁師の任意の団体」が請願・陳状できるものではありません。
ありがたい、機会を作って頂きました。感謝。感謝です。
初めは、議員会館に行って、打ち合わせ。
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議員に対するものは、案外簡単に行きますが・・。
中央行政の関係省庁となると、政治家を通さないと行けないもんなですよね。きっと・・。
政治家の中にも、心ある人はいます。ありがたいことだと思っています。
今はもう、被災地に今でも熱心に耳を傾ける人は少ないのです。
まだ、福島原発は多くいますが・・。 報道を見てもそうです。同じです。
３．１１から２年半
政権も変わり自民党になって、正直、被災地は変化を感じません。
むしろ、別の事を色々と言い出して・・。 その殆んどが、被災地復興と逆行する政策です。
TPPしかり、これは被災地の農林水産業の足を引っ張るものです。安かろう悪かろうの輸入品がどんどん入ってきます。遺伝子組み換え、農薬だらけ、養殖魚は抗生物質漬けの魚。
しかし、国内の生産者、特に復興途中の被災地で尚更です。
アベノミクスしかり、全国の公共工事予算のバラマキで、今でさえ人手不足、資材不足、工事業者の不足。入札不調がある中で、やられたら益々、工事費は高くなり、復興工事そのものが手がつけられない案件が出てくるのえす。
消費増税しかり、これから、高台移転工事が終われば、住宅を建てる人がいます。この家の増税分は、支援金が丁度、帳消しになる事になります。税金を貰って、その税金をまた支払うことになります。
被災者には、何らかの緩和策をとおもいますが・・。不平等ということで却下でしょう。
前に行った時に感じましたが、役人が「被災地の実態」を知らな過ぎて・・。
それと、水産庁にいながら、漁業の事をまるで知らない。
はじめに、その辺から説明しないと、請願、陳状の意味がわからないのです。
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一生懸命にやってる人もいると思います。
ある議員の紹介でないと、国会議員会館や霞が関の省庁に、被災地とは言え、たかが「漁師の任意の団体」が請願・陳状できるものではありません。
ありがたい、機会を作って頂きました。感謝。感謝です。
初めは、議員会館に行って、打ち合わせ。
議員に対するものは、案外簡単に行きますが・・。
中央行政の関係省庁となると、政治家を通さないと行けないもんなですよね。きっと・・。
政治家の中にも、心ある人はいます。ありがたいことだと思っています。
今はもう、被災地に今でも熱心に耳を傾ける人は少ないのです。
まだ、福島原発は多くいますが・・。 報道を見てもそうです。同じです。
３．１１から２年半
政権も変わり自民党になって、正直、被災地は変化を感じません。
むしろ、別の事を色々と言い出して・・。 その殆んどが、被災地復興と逆行する政策です。
TPPしかり、これは被災地の農林水産業の足を引っ張るものです。安かろう悪かろうの輸入品がどんどん入ってきます。遺伝子組み換え、農薬だらけ、養殖魚は抗生物質漬けの魚。
しかし、国内の生産者、特に復興途中の被災地で尚更です。
アベノミクスしかり、全国の公共工事予算のバラマキで、今でさえ人手不足、資材不足、工事業者の不足。入札不調がある中で、やられたら益々、工事費は高くなり、復興工事そのものが手がつけられない案件が出てくるのえす。
消費増税しかり、これから、高台移転工事が終われば、住宅を建てる人がいます。この家の増税分は、支援金が丁度、帳消しになる事になります。税金を貰って、その税金をまた支払うことになります。
被災者には、何らかの緩和策をとおもいますが・・。不平等ということで却下でしょう。
前に行った時に感じましたが、役人が「被災地の実態」を知らな過ぎて・・。
それと、水産庁にいながら、漁業の事をまるで知らない。
はじめに、その辺から説明しないと、請願、陳状の意味がわからないのです。
一生懸命にやってる人もいると思います。
けど、モノゴトは現場から・・。なんです。
現場を知らないで、机上で策を練ってもそれは、的を得た施策にならないのは目に見えています。
特に、このような災害の時は、「現場をシッカリ見て、声を聴いて、ニーズを掴み、感じて」初めて策を考えるのが普通の常識だと思うのえすが・・。
構図がこうです。
「被災市町村自治体職員」→「被災県の担当部署職員」→「中央行政職員」という流れで、被災地の実態を掴もうとすること事態がダメなんです。
「現場の被災者の声」→「各省庁の職員」でないと・・。
これが、通常の業務のような流れでやるから。後で、現場実態と合わない不具合が出てくるのです。そして、その処理に要らない時間を注いやするはめになるのです。
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これを、教訓として次の災害時には、
現場を知らないで、机上で策を練ってもそれは、的を得た施策にならないのは目に見えています。
特に、このような災害の時は、「現場をシッカリ見て、声を聴いて、ニーズを掴み、感じて」初めて策を考えるのが普通の常識だと思うのえすが・・。
構図がこうです。
「被災市町村自治体職員」→「被災県の担当部署職員」→「中央行政職員」という流れで、被災地の実態を掴もうとすること事態がダメなんです。
「現場の被災者の声」→「各省庁の職員」でないと・・。
これが、通常の業務のような流れでやるから。後で、現場実態と合わない不具合が出てくるのです。そして、その処理に要らない時間を注いやするはめになるのです。
これを、教訓として次の災害時には、
「各省庁の職員」がどんどん、被災地に入り、役所からでなく、例えば、農協、漁協、各業界、地域自治会長などから声を聴いて欲しいのです。
１ヶ月かかっても現場にいるべきです。 あとで不具合が出るよもずっと効率は上がると思います。
復興のプロセスを検証して、不味かった点は改めることです。
困ったもんです。また、ここで色々と愚痴を言ってしまいました。
でも、愚痴も本音のうちですから。
さて、時間が亡くなりますので、出かけてきます。
帰りは、明日未明かなあ・・。
なんとか、実のある請願・陳状。意見交換となればいいですね。
それを、期待して行ってきます。
１ヶ月かかっても現場にいるべきです。 あとで不具合が出るよもずっと効率は上がると思います。
３．１１で学ぶべき事は
その時の「防災・減災」についてだけではありません。
その時の「防災・減災」についてだけではありません。
復興のプロセスを検証して、不味かった点は改めることです。
そうしないと、近い将来、予測されている、「都市直下地震」や「東南海トラフ地震・津波」の時に大変な事になります。
困ったもんです。また、ここで色々と愚痴を言ってしまいました。
でも、愚痴も本音のうちですから。
さて、時間が亡くなりますので、出かけてきます。
帰りは、明日未明かなあ・・。
なんとか、実のある請願・陳状。意見交換となればいいですね。
それを、期待して行ってきます。