「東日本大震災から６年」ー
【被災者から悲鳴「自宅も店舗も再建できない」現実 アベノミクスと東京オリンピックによる“公共事業ラッシュ”で、「資材不足や人手不足→工事費高騰」に 生活再建出来ない被災者たち】
【被災者から悲鳴「自宅も店舗も再建できない」現実 アベノミクスと東京オリンピックによる“公共事業ラッシュ”で、「資材不足や人手不足→工事費高騰」に 生活再建出来ない被災者たち】
今日は、１１日であの時、亡くなったり死亡認定された行方不明者などの７回忌です。 どこの被災沿岸市町村でもその慰霊祭が行われます。亡くなった方々今の被災地を天から見て鎮魂となるのだろうか？ その魂をなぐさめ、しずめることが本当にできるのか？
このことは何度も投稿してることですが、復興とは、被災者を取り残し、不用な巨大防潮堤や道路、津波襲来地域の嵩上げ工事などハード中心の手法では無いと思うのです。本末転倒の政策。
このことは何度も投稿してることですが、復興とは、被災者を取り残し、不用な巨大防潮堤や道路、津波襲来地域の嵩上げ工事などハード中心の手法では無いと思うのです。本末転倒の政策。
【被災地に生きるために「被災者ファースト」の思考のない政府】
被災地も「人からコンクリート」の安倍政権は、古臭い昔からの手法だと感じるのです。何故なら今の時代。お金がなけば生きていけない仕組みになってる社会だからです。
そこに生きて行く被災者を中心に据えた「被災者ファースト」の思考が全くないと強く感じます。
７１年前の戦後復興は食べ物がなく、お腹を減らして生きて行くことが精一杯だったと思います。その改善から、まず始まった復興で長い時間だあってから道路などハード事業を行っています。そして高度成長した日本ですが、災害復興はもっと効率良くできるはずです。
震災から６年目になる今、あまりにも被災地を無視した政策をやっているように感じます。
もしかしたら、復興税はアベノミクスの公共事業に使われているのではないか？ そんな疑問さえ湧いてきます。
もしかしたら、復興税はアベノミクスの公共事業に使われているのではないか？ そんな疑問さえ湧いてきます。
【東北、熊本地震の被災地を初め、全国各地の地方で資材不足や人手不足→工事費高騰に 苦しんでるのが現実。】
アベノミクスによる公共事業のバラマキや東京五輪関連事業が、東日本大震災の被災者を苦しめているのです。巨大防潮堤や不用なまでの道路などなど、ハード中心の震災復興事業が進んでいる中、「人からコンクリート」の安倍政権は「国土強靭化」を旗印にして公共事業のバラマキを全国規模で開始しました。
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そこに、東京五輪関連事業やリニア中央新幹線整備なども加わり、いまや日本列島全体が“公共事業漬け状態”になっているのではないでしょうか？
緊急度の高いものからやっていくのが普通の政治と行政です。
今の現実をみると、安部政権の政治的な政策のバランス感覚を疑います。
アベノミクスによる公共事業のバラマキや東京五輪関連事業が、東日本大震災の被災者を苦しめているのです。巨大防潮堤や不用なまでの道路などなど、ハード中心の震災復興事業が進んでいる中、「人からコンクリート」の安倍政権は「国土強靭化」を旗印にして公共事業のバラマキを全国規模で開始しました。
そこに、東京五輪関連事業やリニア中央新幹線整備なども加わり、いまや日本列島全体が“公共事業漬け状態”になっているのではないでしょうか？ 緊急度の高いものからやっていくのが普通の政治と行政です。
今の現実をみると、安部政権の政治的な政策のバランス感覚を疑います。
そのため、全国各地で資材不足や人手不足による工事費高騰や入札不調が起き、被災地からも悲鳴が上がっているのです。
仮設住宅を出て新しい住居を建てる場合、当初は『1500万円』程度の見積もりが主でしたが、今は5割増しになり、新居建設や商売兼用住宅を断念し、なりわいまで廃業する人がたくさんいます。そして、転出して５０歳代から若い人はいなくなっているのです。
本当は、そこが一番重要な復興だと思うのです。
仮設住宅を出て新しい住居を建てる場合、当初は『1500万円』程度の見積もりが主でしたが、今は5割増しになり、新居建設や商売兼用住宅を断念し、なりわいまで廃業する人がたくさんいます。そして、転出して５０歳代から若い人はいなくなっているのです。
本当は、そこが一番重要な復興だと思うのです。
【水産業と観光を生業としてきた人の復興が出来ない限り、生活再生は進まない。 「被災者ファースト」の思考のないお役所仕事】
それに、被災地は「三陸海岸国立公園」でした。
そして、元々水産業と観光が地域経済を引っ張って来た被災地なのです。
「水産業と観光を生業」としてきた人が実におおいのです。
それに、被災地は「三陸海岸国立公園」でした。
そして、元々水産業と観光が地域経済を引っ張って来た被災地なのです。
「水産業と観光を生業」としてきた人が実におおいのです。
ところが三陸沖は震災以降、ドンドン不漁続きで原発事故後、風評被害で魚の単価が安くなり、しかも、原発事故のイメージが広がり、観光客も激減しています。元の生業再生がなかなか進まないし、雇用の場も奪われているのです。のです。
▼震災以降、誰も想像しなかった極端な大不漁が震災以降、ずっと続いていて漁師も黒字にならなから漁に出られない。従って、水産加工など関連企業も再建しても、また廃業してる。
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▼震災以降、誰も想像しなかった極端な大不漁が震災以降、ずっと続いていて漁師も黒字にならなから漁に出られない。従って、水産加工など関連企業も再建しても、また廃業してる。
▼未だに、海底には引波によって流れた膨大な瓦礫がたくさんあります。
必要性の乏しい防潮堤や道路など大型復興事業が集中した結果、最も大切な生業を含めた生活関連事業が二の次になっています。
今でも仮設住宅暮らしの人が多いのはこのためです。
今からでも遅くないのです。防潮堤は先送りするなど興事業に優先順位をつけ、ハード中心から転換することが大切です。
▼元市街地を嵩上げ工事しても、人が分散したのでここでは商売不可能と判断して、廃業、転出してるのです。工事が遅れた原因は「改正土地特区法」を３年以上も安倍政権は投げていたからです。待ちきれずにいなくなったひとはたくさんいるのです。後手後手なのです。
▼「いったい誰を守るための防潮堤？」この裏には誰も住めない「津波危険地域指定」誰もすめないのに、膨大な予算が使われているのが現実です。
【新店舗開店を決意。しかし坪単価90万円にまで高騰 強気の見積もりを出して値引きに応じない。】
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大槌町での復興の人的交流拠
点だった仮設食堂を経営していた僕の知人の斎藤誠一さん（５２歳）は、新店舗開店を決意。しかし融資内定と土地の確保をしたところで、「工事費高騰」という壁が立ちはだかったのです。
大槌町での復興の人的交流拠点だった仮設食堂を経営していた僕の知人の斎藤誠一さん（５２歳）は、新店舗開店を決意。しかし融資内定と土地の確保をしたところで、「工事費高騰」という壁が立ちはだかったのです。
「店舗を建てる業者が見つからなかったのです。探しているうちに建築資材や作業員不足となり、建築費が約2倍の坪単価90万円にまで高騰してしまったのです。業者はほかにも工事がたくさんあるので、強気の見積もりを出して値引きに応じない。
今後、住宅建設も本格化するので建築費がもっと上昇するでしょう。 これに東京五輪の関連事業が加わると、さらに状況が悪化するのは確実です。開店（開業）すれば地元の雇用創出につながるのに、それが実現できず悶々としています。
今後、住宅建設も本格化するので建築費がもっと上昇するでしょう。 これに東京五輪の関連事業が加わると、さらに状況が悪化するのは確実です。開店（開業）すれば地元の雇用創出につながるのに、それが実現できず悶々としています。
東京都知事に三陸地方の実情を直訴したい気持ちにもなります」と斎藤誠一さんは深刻に判断で悩んでいるのです。
【津波の教訓が生かされていない防潮堤 海がみえないで亡くなった人は実におおい。 しかも霞が関の縦割り行政で誰も住めないところに防潮堤に膨大な予算が使われている】
工事費高騰は、東日本大震災の被災地で進む防潮堤計画の事業費増大も招いていた。例えば宮城県気仙沼市小泉地区の防潮堤計画は、当初の230億円から370億円へと工事費が1.6倍になった。僕と同じ、防潮堤見直し派の阿部正人氏（気仙沼市在住）はいつもこう語ります。
「この防潮堤計画は、以前から『費用対効果が低い』と問題視されていましたが、その費用（建設費）が1.6倍になったのだから、費用対効果がさらに低くなった。それなのに、事業主体の宮城県も復興庁も、防潮堤計画を見直す動きはまったくありません」と・・。岩手も同じで、強い、共感を覚えるのです。
▼「いったい誰を守るための防潮堤？」この裏には誰も住めない「津波危険地域指定」誰もすめないのに、膨大な予算が使われているのが現実です。
工事費高騰は、東日本大震災の被災地で進む防潮堤計画の事業費増大も招いていた。例えば宮城県気仙沼市小泉地区の防潮堤計画は、当初の230億円から370億円へと工事費が1.6倍になった。僕と同じ、防潮堤見直し派の阿部正人氏（気仙沼市在住）はいつもこう語ります。
「この防潮堤計画は、以前から『費用対効果が低い』と問題視されていましたが、その費用（建設費）が1.6倍になったのだから、費用対効果がさらに低くなった。それなのに、事業主体の宮城県も復興庁も、防潮堤計画を見直す動きはまったくありません」と・・。岩手も同じで、強い、共感を覚えるのです。
▼「いったい誰を守るための防潮堤？」この裏には誰も住めない「津波危険地域指定」誰もすめないのに、膨大な予算が使われているのが現実です。
小泉地区の防潮堤計画は、小泉進次郎・元復興政務官が推進しました。このような、被災者の悲鳴の声を受け止めて、安倍首相に対して「全国的な公共事業抑制」や「復興事業のハードからソフトへの転換」を進言することが期待されているのですが・・。
何故、土建屋のための復興をするのか？
それは、景気対策とは言っていますが、昔ながらの手法の土建屋行政は「自民党の選挙支援母体の「日建設連」からの多額の政治献金があるからでしょう」
安部政権は「被災者ファースト」と声をあげても、それを聞き入れる様子もまったくないのです。
何故、土建屋のための復興をするのか？
それは、景気対策とは言っていますが、昔ながらの手法の土建屋行政は「自民党の選挙支援母体の「日建設連」からの多額の政治献金があるからでしょう」
安部政権は「被災者ファースト」と声をあげても、それを聞き入れる様子もまったくないのです。