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Channel: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」
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被災地の県が、国に要請。~3.11のはやる気なし・・?被災地任せの野田政権。

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みなさん。下の岩手県知事の県議会での答弁。なにか、おかしい・・・。変だと思いませんか・・?
 
どうも、僕には釈然としないものが残ります。
 
そもそも、政府が「1000年に一度の大災害」と言い。
野田内閣 が政府は29日、首相官邸で東日本大震災復興対策本部の会合を開き、農地や公共インフラの復興事業に関する工程表の改訂版を決定した。
一部地域のがれき処理の完了時期を延期するなど復旧の遅れを認める一方、新たに主要8漁港を4年間で復旧させる方針を明記した。堤防など海岸整備の早期着工に取り組む姿勢も強調している。
 野田佳彦首相は会合で「被災地はこれから冬本番に入る。復興事業を早急かつ円滑に進めなければならない」とあいさつした。
 ーー以下、省略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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本来これは政府が復興計画案の工程表を基に、公益処理を全国自治体に足していくべきものです。
なんか、被災地任せって感じがするからです。
 
だから、昨日の県議会での達曽達也知事は、
「「現状では3年以内の処理は厳しい」と述べ、広域処理が進まなければ目標とする2014年3月末までの全量処理は困難との見通しを初めて示した。処理拡大に向け県は国に、受け入れを促す仕組みづくりを打診することも検討する」と答弁したのでしょうね。
受け入れ側の住民にがれきの放射性物質に対する不安が強いため、、。
「国にも説明責任や調整力の一層の発揮などを強く要請する」と述べています。
 
達曽知事は、答弁で県としての考えを述べています。
これは、これで非常に評価出来る、素晴らしい答弁だと思います。
 
しかし、被災地の県が何故・・・。
政府にこのような事で逆に要請しなけければならないのか・・?
 
そもそも、原発は国が進めて来た政策ですから、福島原発の問題の原点は国にあるのです。そこで、放射線が拡散した。これは、地震、津波が原因ではあっても、人災です。
それに関する流れの中で、瓦礫の放射能について、国民に不安を与え、説明もしない。国家として、どう認識してるのか・・?
 
↓↓被災した福島原発。
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僕がおかしいと想うのは、そこにあるのです。
 
1000年に一度の大災害と位置づけて、政府は復興工程表を作成しています。
そして、その遅れも認めています。
3次予算を通過させて、後は「復興庁」に丸投げでして、それで解決したとでも思ってるのでしょうか・・?
 
どうも、本気と熱意を行動力を感じないのです。
今は国会では「3.11の話は全く出てきません」

結局は、昨日で完全に頓挫した「社会保障と税の一体改革」の論議ばかりでした。
まったなしってどっちなの・・?野田さん・・?
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視点を変えれば
蛇足ですが、これには「3.11の原発対応、被災地対応の不味さ」を、目立なくする党首としての思惑があったように思えてなりません。
仮に消費税の増税をするとなると、解散総選挙になると思います。
そこで、与党、民主党の印象を良くしたかった・・。
選挙では勝ちたい。自分の事しか考えていないようにかんじましたねーー。
そんな感じがしてなりません。

それはさて置き、
これは、何も「瓦礫問題」だけではありません。
3.11に関して、全てで、消極的な政府の姿勢を感じるのです。
 
このように、思ってるのは僕が、被災者で進まない復興にイライラしてるただけでしょうか・・?
 
3.11東日本大震災から
もう1年になろうとしています。
一体、これまで政府が、首相が先頭に立って、リーダーシップを発揮した場面はあったのでしょうか・・?
菅総理は、あの通りでしたし、野田総理もこのような政治姿勢です。
↓↓やめる辞めないで揉めて終わった、元菅総理
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野田さんは「待ったなしの事」という言葉を良く遣いますが・・。
本当の「待ったなし」は、どっちなのか・・・・?どっちもなのか・・?
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
被災地の県に要望されなければ、動かない政府の対応。
なんだか、おかしいですよねーー。
やはり、政治家の彼らには「3.11は待ったなし」ではないのでしょうかねーーー。
 
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「3年以内のがれき処理厳しい」 達増知事が見通し
岩手日報   (2012/02/24)
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 東日本大震災のがれき処理について、達増知事は「現状では3年以内の処理は厳しい」と述べ、広域処理が進まなければ目標とする2014年3月末までの全量処理は困難との見通しを初めて示した。処理拡大に向け県は国に、受け入れを促す仕組みづくりを打診することも検討する考えだ。
 
 
 県議会2月定例会は23日、本会議を再開し、工藤大輔(民主党)、工藤勝子(自民クラブ)の2氏が代表質問した。がれき処理は両氏が質問した。達増知事は「支援の動きが出てきているが現状のままでは(震災から)3年以内の処理は厳しい状況で、広域処理の一層の拡大に取り組む必要がある」と答弁。受け入れ側の住民にがれきの放射性物質に対する不安が強いため「国にも説明責任や調整力の一層の発揮などを強く要請する」と述べた。
 
 国に対しては、自治体間の仲介機能強化を求めるほか、受け入れを促す優遇措置の必要性などを提言することも視野に入れる。具体的には、受け入れ先が求める事業の採択優先度を上げる措置や、補助金拡充なども考えられるという。
 
 

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