【消費増税と暮らし 被災者と低所得層の「痛み」どうする】
消費税の税率がきょう、５％から８％に引き上げられます。
そして、来年の１０月にはすぐに、１０％に上がります。
公共料金をはじめ、モノやサービスの価格が一斉に上がります。
この他、年金、医療、介護など公的サービスは実質、低下してその個人負担は増えるのです。
すぐに、国民の財布のひもは締まり、増税前の駆け込み需要に伴う反動減と合わせ、消費が落ち込む
「景気の崖」がやって来きます。
被災地の復興事業と矛盾
この崖から、いかにはい上がり、デフレ脱却に向け景気の回復力を取り戻すか。この壁が、「アベノミクス」の正念場といえるでしょう。
安倍政権は、そのために３本の矢の５．５兆円規模の公共工事など、経済対策を打ちます。
ただ、このアベニノミクスの柱の一つである公共事業は、建設業界の人手不足などから円滑に執行されるのかどうか非常に疑問です。
既に、被災地では入札不調が相次いでいます。建設物価や人件費は高騰している中での「国土強靭化策」、そして「東京五輪」など、被災地から見れば、復興と矛盾を感じます。
さらに、東電だけでは賄えない、福島原発の尽きない膨大な出費などなど・・。
恐らく、「工事の成果品が出来た時」に、「損」をしたような印象を持つのは必然でしょう。
ここでも、税金の無駄使いが指摘されるとおもいます。
また、中小企業の設備投資を促す減税措置は、企業の活力を思惑通りに引き出せるのでしょうか・？各施策の実効性には、大きな疑問符が付くと懸念されます。中小企業自体の体力がなく、ここで消費税では苦戦を強いられるのは必然な構図ですから・・。
弱者切り捨てでは困る
その一断面として、さらに懸念を膨らませざるを得ないのは、被災地を含む、低所得層の「痛み」を緩和する対応です。
生活再建の途上にある被災者も含まれていることを知って欲しいのです。
さて、消費税は所得の低い人ほど相対的に負担が増します。低所得層は今や「貧困層」と言い換えても不思議ではないように思います。
今回の増税が、そうした人たちの暮らしをどの程度まで脅かすことになるのか。本当のその弱者まで配慮した政策には見えてきません。
消費税の崖からはい上がれたとしても、そうした人々を置き去りにしたままの回復であってはならないはずです。
増税に伴う影響を点検・検証し、追加の手だても、政府には感がえるべきだと指摘しておきたいのです。
日本はもは「経済大国」という面影はなく、「貧困大国」
経済対策では低所得者の負担を和らげるため、原則として１人当たり１万円の一時金を給付します。
対象は住民税を払っていない世帯で、子どもや高齢者を含め約２４００万人にも上るのです。
それは、なんと国民の５人に１人に及ぶというその多さに驚きます。
まさに日本は、かつての「経済大国」という面影はなく、「貧困大国」となってるいる実感をこの数字で実感してしまいます。
大半が低賃金で今や２千万人を超えた非正 規労働者とも、かなりの部分で重なるのは間違いないなずですが、賃上げもなかなか期待できないのが実態です。
１万円は、税率の１０％引き上げが予定される２０１５年１０月までの１年半の食料品にかかる増税分とされています。従って、光熱費を含め食料品以外は増税分の負担はそのまま、貧困者にのしかかる形です。
「生活防衛が限界に達する世帯」がでないように
人ごとではありませんが、「生活防衛が限界に達する世帯」が続出しないか大きな心配になりますし、まして、被災地の生業（なりわい）再建が進んでいない状況では、預金残高は減り、保険などを解約してこれまで、何とか生活してしてる人が多くいるのです。僕もそうですから・・。
生活必需品の税率を低くする「軽減税率」が今回実施されないのは絶対におかしいという思いにさせられます。
せめて１０％引き上げ時には実現すべく検討して「生活防衛が限界に達する世帯」がでないようにしなけば、「生活苦で自殺」などの悲劇が待っている事を政府は本気で考えるべきです。
社会保障サービス維持のため各世代が公平に負担し支え合おうというのが、消費税増税の趣旨であるならば、増税によって格差がいま以上に拡大することなどあっては、本末転倒であり、あってはならないことです。
もっとも、増税分は全て社会保障に充てられるとはいえ、お金に印はありません。政府の本来の狙いは「財政再建」を図るのが主な目的であることを国民は知るべきで、マス・メディアもそのことは、もっと、わかりやくす国民に検証して報道すべきです。
↓↓昨年の東京新聞の紙面
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財政再建と経済再生の両立は安倍政権の「金の看板」なはずです。
経済を立て直して税収増につなげ財政再建をさらに進めようという意図は分かっています。
しかし、そのために減税措置をはじめ企業優遇ばかりが目立ち、弱者を切る捨ててる、不公平感を拭えないのです。
しかし、そのために減税措置をはじめ企業優遇ばかりが目立ち、弱者を切る捨ててる、不公平感を拭えないのです。
こんな時こそ、生活弱者、被災者にもっと目配りする必要があると痛切に感じます。
非正規労働者の待遇改善はもとより、税の所得再配分機能の発揮もその一つです。
この消費増税を、税や社会のありようを考える契機とすべきだと心からそう思います。
さて、みなさんはどう考えてるのでしょうか・？
【重要な補足】
日本の消費税は「ヨーロッパ」よりも遥かに安いｷﾘｯと思っている人に見てほしい。
【そもそも、日本に財務省の海外との比較は間違っています。】
「税という認識」という意味で、日本国民を数字のトリックで僕は騙してるように思います。
というのは、消費税をヨーロッパ諸外国のVAT（付加価値税）と比較して、それを日本の消費 「税の全部一律と比較」して、物事を言うのは、間違っているということです。
国会などで、「消費税」と一律に海外と比較していますが、それ自体おかしいことです。
それは、「租税」だけで比較はできません。例えば、【社会保障費】も税金と殆ど同じわけであり、強制力があるわけで税金と同じです。
また、そのサービス内容は国によって違いまし、スウェーデンと比べたら、医療福祉サービス内容は、比較にならなほど劣悪な内容です。
日本は、今後１０％の消費税に突き進むことになれば、上記のように、国民負担率の消費税の割合が、スウェーデン（３２％）を越えてTOPの３６％になってしまうわけです。
※これは、北海道のある税理士さんが書いたものです。是非、見て考えて欲しい内容です。
納得が行くはずです。政治家や財務省に騙されてはいけません。
http://d.hatena.ne.jp/maachang/touch/20131004/1380856120
「税という認識」という意味で、日本国民を数字のトリックで僕は騙してるように思います。
というのは、消費税をヨーロッパ諸外国のVAT（付加価値税）と比較して、それを日本の消費 「税の全部一律と比較」して、物事を言うのは、間違っているということです。
国会などで、「消費税」と一律に海外と比較していますが、それ自体おかしいことです。
それは、「租税」だけで比較はできません。例えば、【社会保障費】も税金と殆ど同じわけであり、強制力があるわけで税金と同じです。
また、そのサービス内容は国によって違いまし、スウェーデンと比べたら、医療福祉サービス内容は、比較にならなほど劣悪な内容です。
日本は、今後１０％の消費税に突き進むことになれば、上記のように、国民負担率の消費税の割合が、スウェーデン（３２％）を越えてTOPの３６％になってしまうわけです。
※これは、北海道のある税理士さんが書いたものです。是非、見て考えて欲しい内容です。
納得が行くはずです。政治家や財務省に騙されてはいけません。
http://d.hatena.ne.jp/maachang/touch/20131004/1380856120
2014年4月1日
岩手・北三陸の３．１１津波被災者の漁師 佐々木公哉