『開国』が『壊国』になるTPP
◆ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化は世界の99%を貧困にする
米国の経済学者､ｼﾞｮｾﾌ･ｽﾃｨｸﾞﾘｯﾂも｢GDPさえ伸びていけば最終的には皆がおこぼれにあずかれるというﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ理論を信じる人もいたが､それは誤りだった｣、｢ｱﾒﾘｶは経済が良くなったのに貧しい人が増加するという現実に直面することになっている｡そして､こうした不平等が広がり､格差が大きくなると社会や政治の不安定につながり､それが経済成長の障害にもなった｣と､ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝを完全否定している｡彼はﾉｰﾍﾞﾙ賞学者です。
だとすると､TPP参加のﾒﾘｯﾄは何なのか｡
日本の農業は壊滅し､ｽｰﾊﾟｰには安価な遺伝子組み換え食品が並ぶ｡国民皆保険は崩壊し､健康も命もｶﾈ次第の世の中になる｡何もいいことがないではないか｡
TPPで唯一､ﾄｸをするとすればｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業だ｡その経営者と株主たちだ｡庶民にはまったく関係ないし､恩恵もない｡日本の農業は壊滅し､ｽｰﾊﾟｰには安価な遺伝子組み換え食品が並ぶ｡国民皆保険は崩壊し､健康も命もｶﾈ次第の世の中になる｡何もいいことがないではないか｡
それどころか､資本のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化によって､労働者は常に途上国との競争にさらされ､どんどん貧困化していくことになる｡
ｽﾃｨｸﾞﾘｯﾂも｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化は世界の99%を貧困にする｣と言っているが､日本も1%の金持ちが富を独占する米国型の超格差社会になる｡TPPは国の形をまるっきり変えてしまうと思われます。
本来、国の制度とか政策は、国民の命や健康、暮らしを守り、安全・安心な社会を形成するためにあります。しかし、ＴＰＰは関税引き下げなど貿易ルールだけでなく、暮らしを守ってきた制度も対象とし、いわば国のかたちの変更につながっていくのです。
遅れて参加した日本は、事前協議などで米国への譲歩を繰り返しています。これが国益になるわけがありません。
一方、米国で何が起こっているかといえば
刑務所や自治体、立法府まで企業に買われる。巨大化した多国籍企業は度を越した献金とロビー活動で政治と一体化し、企業寄りの法改正で「障害」を取り除いていく。
大企業の論理の前には国民の主権すらないがしろにされる社会に変貌してるのです。
それに、気がついたアメリカ人が・・・・。
米国でアメリカ人もTPP反対デモ
秘密裡に進められるTPP交渉の危うさに気付き始めたアメリカ人たちが、TPP反対の抗議集会デモ行進をやっているようです。少数のグローバル企業群のためのTPP交渉を進めるオバマや米通商代表部USTRのフロマンを名指しで批判し、「トップ１％のためのTPP」は米国民のためにはならないことを訴え、アメリカ人たちがTPP断固反対の声を挙げています。青山繁晴がTPP交渉について解説し、アメリカの財界人たちはTPPにはほとんど関心がなくTPPはごく一部の政治の世界での話だなどと青山繁晴は言っているようですが、日本郵政とアフラックの件、ＴＰＰの先例である米韓ＦＴＡの実態、そして、例えばタバコ企業が国を訴えることが可能なISDS条項、さらに、国有企業の優遇廃止を考えただけでも、青山繁晴の見方は楽観的すぎると言わざるを得ないですし、米国でもアメリカ人によるTPP反対デモが行われていることぐらい青山繁晴は視聴者に紹介すべきでしょう。
TPP反対デモ@ミネソタ州最大の都市であるミネアポリスのダウンタウン）![stoptpp]()
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Nothing About Us Without Us: Trans-Pacific Partnership
http://www.youtube.com/watch?v=CGkQgAWk1g8
Hundreds of people marched through downtown Minneapolis on August 21, 2013 to protest secret negotiations on the Trans-Pacific Partnership, a massive trade deal that could jeopardize American jobs, wages, consumer safety, health care and environmental standards.
Video: ‘Nothing about us without us!’
http://workdayminnesota.org/index.php?news_6_5581
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TPP反対デモ@ミネソタ州最大の都市であるミネアポリスのダウンタウン）
Nothing About Us Without Us: Trans-Pacific Partnership
http://www.youtube.com/watch?v=CGkQgAWk1g8
Hundreds of people marched through downtown Minneapolis on August 21, 2013 to protest secret negotiations on the Trans-Pacific Partnership, a massive trade deal that could jeopardize American jobs, wages, consumer safety, health care and environmental standards.
Video: ‘Nothing about us without us!’
http://workdayminnesota.org/index.php?news_6_5581
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安倍首相は、ＴＰＰについて貿易自由化交渉と同時に重要な「安保防衛上の枠組み」との考えを示しています。米国や豪州などと結束し、中国などをけん制する意味合いなのでしょう。
しかし、ＴＰＰが「仲間」と「仲間外れ」をつくるなら、第二次大戦につながったブロック経済と同じではないか。ガット（関税貿易一般協定）体制以前に「先祖返り」しかねないのです。
政治は、１％のために有るのではありません。
１００％の国民のためにあるのです。
「国家機密法」もそうですが、国民の多くが抱く、当然の願い「幸せな暮らし」と安倍晋三首相の考えとの大きなズレが完全にあります。
一方、被災地から見れば、国会での「TPP」や「右傾化する新法」の論議より、まず、「被災民を」、「原発事故」に熱を上げてほしい。「やります。やります。」と言っても、それは、言葉だけです。何も行動、実行されていない印象です。
「復興を急げ！！」というデモを本気でやりたいと思う時があります。しかし、被災者にそんなエネルギーは今はないのです。
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東京新聞の【社説】から・・。
東京新聞の【社説】から・・。
【ＴＰＰが脅かすもの】
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉が大詰めを迎えます。遅れて参加した日本は、事前協議などで米国への譲歩を繰り返しています。これが国益なのか。
「何が秘密なのかも秘密」－。
安倍政権が成立を目指す特定秘密保護法案に国民の不安が高まっていますが、ＴＰＰも徹底した秘密主義をとっています。内容が漏れれば、参加十二カ国の妥結に影響がでるからという。
守秘義務を四年間も強いる異常さです。
守秘義務を四年間も強いる異常さです。
国民が知らない間に食や農業、医療や保険、教育、雇用、文化まで生活の基盤が根底から変わることが決まっていたら大変です。
◆守れなければ席を立つ
懸念がなまじ誇張でないのは、交渉参加を認めてもらう段階から繰り返されてきた日本政府の譲歩ぶりからです。
欧州が輸入禁止している米国産牛肉の安全基準を緩和したり、かんぽ生命ががん保険に参入せず、そればかりか日本全国の郵便局で米保険会社のがん保険販売を請け負ったり、米国の意向を忖度（そんたく）して軽自動車の増税方針を日本側が先回りして示す－。「入り口段階」で、こんな具合でしたから、本交渉では「さらに…」と不安が募るのは当然です。
すでに与党内からは「聖域」として関税を維持するとしてきた重要五項目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など）すべてを守ることはできないとの声が出ている。「守るべき国益を追求する」「守れなければ席を立ってくる」と強弁してきたわけですから、妥結後に「開けてびっくり」の内容となっていることは許されるはずがありません。
本来、国の制度とか政策は、国民の命や健康、暮らしを守り、安全・安心な社会を形成するためにあります。しかし、ＴＰＰは関税引き下げなど貿易ルールだけでなく、暮らしを守ってきた制度も対象とし、いわば国のかたちの変更につながりかねません。
◆命か企業利益かの選択
極端に市場主義が浸透した米国、とりわけ富の拡大を目指す「１％の勢力」にとって、各国の制度は邪魔なものです。そこで米企業や米政府が使うのが「競争条件を対等にせよ」という決まり文句です。いかにも正論に聞こえる「対等な競争条件」を錦の御旗に、邪魔なルールや制度を徹底的に壊すか、都合よく変えさせる。
「ＴＰＰの本質は市場の強奪です。今の流れでは日本が大切にしてきた伝統や支え合い社会が崩壊する。『開国』が『壊国』になる」と東京大学大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）は言います。
米国農産物の輸出拡大に日本の厳しい食品安全基準は邪魔、学校給食の地産地消奨励策も参入障壁だから変えさせよう、という具合に。これは、国民の命か企業利益かを選択する問題です。
ところが安倍晋三首相は「世界で一番、企業が活動しやすい国を目指す」という。規制を緩め、税制を優遇し、外国企業でも思う存分、稼ぎやすいように配慮する。それは米国の狙いとピタリ符合してしまいます。
「（株）貧困大国アメリカ」（岩波新書）など米国ルポの著作が多いジャーナリストの堤未果さんは、ＴＰＰに傾斜する日本に強い危機感を抱いています。中枢同時テロ後に米国で成立した「愛国者法」に似て言論統制法ともいえる特定秘密保護法案や企業利益を最優先するなど「米国をなぞるような政策が進行している」と見ます。
米国で何が起こっているかといえば、刑務所や自治体、立法府まで企業に買われる。巨大化した多国籍企業は度を越した献金とロビー活動で政治と一体化し、企業寄りの法改正で「障害」を取り除いていく。
企業の論理の前には国民の主権すらないがしろにされる社会です。
企業の論理の前には国民の主権すらないがしろにされる社会です。
堤さんは「もはや企業を無理やり縛ることはできません。米国では遺伝子組み換えの表示義務がないので不可能ですが、日本は組み換えでない食品を選ぶことができるよう（国民主権の）『選択肢』を残す必要がある」と訴えます。
安倍首相は、ＴＰＰについて貿易自由化交渉と同時に重要な「安保防衛上の枠組み」との考えを示しています。米国や豪州などと結束し、中国などをけん制する意味合いなのでしょう。
しかし、ＴＰＰが「仲間」と「仲間外れ」をつくるなら、第二次大戦につながったブロック経済と同じではないか。ガット（関税貿易一般協定）体制以前に「先祖返り」しかねません。
◆国民の幸せこそが国益
国益を守るといった時、真っ先に考えるべきは、国民の幸せであってほしい。
国民生活を大きく変容させかねない米国への配慮よりも、です。
安倍晋三首相の考えと、国民の多くが抱く願いとのズレを感じずにはいられません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111002000121.html
国民生活を大きく変容させかねない米国への配慮よりも、です。
安倍晋三首相の考えと、国民の多くが抱く願いとのズレを感じずにはいられません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111002000121.html