【国民に「痛み」を伴う改革なら、政治が逃げずに国民に向き合う番】
社会保障と税の「一体」改革は消費税増税の代わりに制度の充実を目指したはずだ。
将来世代が受け継げる制度にするには抜本改革が求められている。
負担の増加や給付の抑制など国民に「痛み」を伴う改革が避けて通れないのなら、政治が逃げずに国民に向き合う番である。
負担の増加や給付の抑制など国民に「痛み」を伴う改革が避けて通れないのなら、政治が逃げずに国民に向き合う番である。
（ある戦争体験者の話）
ーーーーーーーーーーーーー
とても重い言葉ですね。
社会保障を切り捨て、消費税を上げても、自衛隊を軍隊に改正して軍事予算を増額するからサービスは低下する。
報道では私達が一番心配している福祉が切り下げられるような事になりそうだ。
要介護者の予算を減らしたり又は自治体に負担させるような改正をしてしてしまい私達は安心して生活ができない事態になろうとしている、
一方安倍総理総理は憲法を改正して自衛隊を軍隊に改正して軍事予算を増額すると宣伝していますが私達国民は憲法を改正しても何も良い事はなく国際的に日本は又過去のような軍事大国とならないか危惧の目で見られ国益にはならないばかりかマイナスとなるのではないか安倍総理のエゴが日本国を危なくしてしまわないか心配ですね。
昨年の衆議院選挙に大量得票して政権につき保守政党の悪い面があからさまになったように感じられます。
今の自民党政権には第二次戦争を経験された人は年齢的に誰も居ないのではないかと思はれます。
当時を経験した者として戦争が私達国民の生活を苦しめたか経験した者でなければ判らない日常生活の中で戦争反対に類する言葉でもすると警察官で特高警察官と言われる特殊な警官が逮捕して刑務所に入れる等現在の平和の日本には考えもつかないような事が今の自民党政治には予想されなくもない。と思自民党政権がこれから大量得票したことで何をやっても許されると思って政治をやられることを防がなければと思うこの頃です。
http://blogs.yahoo.co.jp/theory1900ab/37806446.htmlーーーーーーーーーーーーー
とても重い言葉ですね。
社会保障を切り捨て、消費税を上げても、自衛隊を軍隊に改正して軍事予算を増額するからサービスは低下する。
◆医療ー 医療費では、法律改正が必要なく予算の見直しで実施できる70歳から74歳の 医療費窓口負担の引き上げを2014年度にも実施。10％から20％に引き上げる。
◆介護ー 一律10％となっている介護サービスの自己負担で高所得者の負担を引き上げ る。また、症状が軽い人は介護給付対象から外し、市町村の事業に移す。
◆年金ー 給付開始年齢の引き上げなど給付抑制策を検討課題として列挙した。
社会補償制度改革の工程表![]()
http://www.boasorte.net/report.php?rpid=2676
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
社会保障改革 今度こそ政治が応えよ
東京新聞 【社説】 平成25年8月23日
社会保障制度改革
| 分野 | 項目 | 実施時期 |
| 医療費 | 70～74歳の窓口負担を10％から20％へ | 2014年(段階的) |
| 高額療養費の負担上限引上 | 2014年 | |
| 医療提供体制見直し | 2014年法案提出 | |
| 大企業の健康保険組合負担増 | 2015年法案提出 | |
| 国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管 | 2017年 | |
| 高所得者の保険料引上 | 2017年 | |
| 介護 | 一律10％の自己負担 高所得者で自己負担増 | 2014年法案提出 |
| 軽症状者を介護給付対象から除去し市町村サービスへ | 2014年法案提出 | |
| 特別養護老人ホームへの軽症状者の入所制限 | 2014年法案提出 | |
| 年金 | 年金支給開始年齢の引上 | 検討課題 |
| 少子化 | 20万人分の保育の受け皿を整備 | 2014年まで |
関連記事： 社会補償制度
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
社会保障改革 今度こそ政治が応えよ
東京新聞 【社説】 平成25年8月23日
政府は、社会保障制度改革のスケジュールを定めた法案骨子を閣議決定した。
負担の増加や給付の抑制など国民に「痛み」を伴う改革が避けて通れないのなら、政治が逃げずに国民に向き合う番だ。
社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書を受け、政府の工程表となる法案骨子には改革メニューと実施時期が並ぶ。
社会保障と税の「一体」改革は消費税増税の代わりに制度の充実を目指したはずだ。
将来世代が受け継げる制度にするには抜本改革が求められている。
ただ、今の制度も負担増や給付の抑制策は検討課題だろう。
法案骨子では、七十～七十四歳の医療費の窓口負担を一割から二割に引き上げる。法律では二割と定められている。民主党政権も含め高齢者への配慮から歴代政権は一割に据え置いてきた。
紹介状なしに大病院に来る患者の負担も増やす。軽症なのに高度医療を行う医療機関に人が殺到する現状を改善し、必要な治療を必要な人が受けられるようにする。
介護分野では、軽度の「要支援」者を保険サービスの対象から外し市町村の事業に委ねる。
利用者負担を所得の高い人は引き上げる。介護施設に入所できる人を要介護度が中重度の人に限定する。
団塊世代が七十五歳を超える二〇二五年の高齢者は三千六百五十七万人、今より六百万人増える。
病院や介護施設をより必要な人に譲ったり、高所得の人が世代に関係なく多く保険料や税を払う考え方は必要かもしれない。国民会議の提言は自己努力を求める考え方だ。これで制度を維持できるものではない。共助や公助も含めた支え合いの姿を考えるべきだ。
こうした改革が必要だというのなら、国民に説明し理解を得る責任は政治にある。
安倍政権が骨子で示した工程は改革の実施時期に幅を持たせた項目がある。年金分野では時期は明記していない。自民党内に慎重論があるのなら、まず党内を説得するぐらいの気概がほしい。
新たな有識者会議の設置案も出ている。年金の抜本改革など中長期的な検討の場は必要だが、それだけで政治の責任は果たせない。
持続できる制度にどうつくり直していくのかは、与野党の対立を超えた政治課題である。国民も少子高齢化社会の現状は分かっている。応分の負担をする覚悟はあるはずだ。政治は国民を信頼して腰を据えて取り組むべきだ。