東京市場の株価の乱高下が収まらない。
「またヘッジファンドか…」個人投資家ら悲鳴 乱高下の主役…売りが売りを呼ぶ 展開。
今日も１３日午前の東京株式市場は午前１１時すぎに下げ幅が一段と拡大。日経平均株価の前日比下げ幅は８７３円まで広がり、１万２４００円付近まで下げた。
背景には、巨額の投資資金を動かす「海外ヘッジファンドの利益確定」や「米金融政策」の行方をめぐる思惑など複雑な要因が絡み合う。売りと買いの見方が交錯する中、落ち着きを戻せない。
ほぼ右肩上がりだった株価が乱高下の局面に突入したのは、戦後１１番目の下落幅（１１４３円安）を記録した５月２３日から。
前日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的緩和の縮小に言及。中国の経済指標が悪化したことも材料に世界的な株安を招いた。同日からの１４営業日中、１１営業日で１日の値動きは３００円を超えた。
「日経平均先物に大口の売りが出た。またヘッジファンドか…」。１１日昼、タブレット端末で株価をみた国内大手証券の営業担当者はため息をついた。１１日は、午前中こそ小幅な値動きに終始したが、金融政策の現状維持が決まると、「『ゼロ回答』を失望して売りが出た」（ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト）。
乱高下の主役とみられているのが、海外ヘッジファンドなどの投機筋だ。
彼らは現物株ではなく、先物取引の一種である株価指数先物に買いを膨らませてきたが、３カ月ごとの清算日にあたる今週末を前に一段と売りの姿勢を強めている。
彼らは現物株ではなく、先物取引の一種である株価指数先物に買いを膨らませてきたが、３カ月ごとの清算日にあたる今週末を前に一段と売りの姿勢を強めている。
指数先物が下落すると、指数を構成する現物株も売られ、売りが売りを呼びやすい。割安感が強まれば、今度は買いの連鎖が来る。しかもヘッジファンドなどは、コンピュータープログラムを駆使する千分の１秒単位の超高速取引を行う。
長期的に株が上がるかに関係なく、利ざやを稼ぐことを狙う超高速取引は、相場の方向感を失わせやすい。個人投資家が勝てるはずがない。
「不安になって株を手放す人もいる」と悪循環を嘆く
こうした動きに個人投資家も巻き込まれた。委託保証金を担保に、証券会社から資金や株を借りて売買する「信用取引」を行う個人投資家は、相場下落により、保証金の追加が必要になり、現金を得るために保有株を売る動きが相次いだ。
ネット証券大手の担当者は「金融商品取引の初心者は、不安になって株を手放す人もいる」と悪循環を嘆く。
大和住銀投信投資顧問の窪田真之シニア・ファンド・マネージャーは
「政策で『日本経済が強くなる』との見方と、『まやかし』とみる派に割れている」と話す。
「政策で『日本経済が強くなる』との見方と、『まやかし』とみる派に割れている」と話す。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価も材料だ。
５日で安倍首相の成長戦略がほぼ出そろったが、同日は５１８円８９銭安と大幅下落。内容が事前予想の範囲にとどまり、失望を招いた。
僕は、と感じる。
それは、総花的で政策に具体性がないし漠然としてる中で、日本財政は、１０００兆円になる。
このような、ハッキリしない政策の中で、東京株式市場は海外ヘッジファンドが暴れている状況は続くのは必至。
これでは何本矢を打っても、焼け石に水だからだ。
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東京株急落、一時下げ幅８００円超 １万２４００円付近まで下げる
産経新聞 6月13日(木)11時14分配信
１３日午前の東京株式市場は午前１１時すぎに下げ幅が一段と拡大。日経平均株価の前日比下げ幅は８７３円まで広がり、１万２４００円付近まで下げた。
株取引開始後に円相場が９５円台から９４円台前半へと値上がりし、投資家の嫌気をあおった。
主力株は軒並み３％以上の値下がり。ファーストリテイリングなど、日経平均株価に影響が大きい銘柄が大きく下げている。