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Channel: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」
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宮城県の水産業復興特区が、驚嘆の速さで認定されました。~ 漁業の反対するのは、それなりの理由があるから。反対を押し切っての知事・・?

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水産特区 対立する県と漁協の声を聞いてみて下さい。

 沿岸漁業権を企業に開放するため、宮城県が国に申請した水産業復興特区の認定されました。
でも、宮城県などと県漁協の対立が続き、対立は復興の歩みに影響するとの声もあります。
その、是非は・・・?
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例えば岩手県宮古市の重茂漁協の漁船約800隻のうち無事だったのはわずか14隻。
個人所有の船をすべて漁協所有とし、数世帯で1隻を運用。修理が終わったり、他県の漁協から買ったりして現在は約200隻に増え、3世帯に約1隻にまで回復した。
 組合員の心境は複雑だ。ワカメやコンブの養殖を営む中村淳一さん(49)は
「漁師はみんな『オレが一番』と思っている。一人一人でやりたい。
秘密の漁場や道具や技術もあり、それを見せることにはためらいもある。と話している。
宮城県気仙沼市のホヤ養殖業伊藤政雄さん(69)は同業者数人に一緒にやろうと声を掛けた。出荷まで3、4年かかるカキやホヤなどの養殖業でも協業化の動きがあった。
 1年で出荷できるワカメの養殖も計画。ホヤ出荷までの無収入状態を解消する狙いで、伊藤さんは「交代で漁場を管理すれば、ほかの仕事で金を稼ぐ時間もできる」と話していた。

これから、約2年経過している。
その頃から宮城の村井知事は特区にこだわっていた。
「被災県の意向が反映されないなら委員を辞める」
とまで言って、特区こだわった経緯があります。

復興構想会議は宮城県の村井嘉浩(むらい・よしひろ)知事のこうした強硬な姿勢をのむ形で提言に水産業特区構想を盛り込んだのです。
 宮城県の水産被害額は約6500億円、漁船は全体の9割弱の約1万2千隻が被災した。村井知事は「資金力のある企業が参入することで、最新式の設備導入や技術開発も可能になる。単なる復旧でなく漁業の再構築を進めたい」と強調していた。
 また、同県の海面漁業従事者は2003年からの5年間で約15%減り約9700人、ほぼ半数は60歳以上だ。さらに津波で犠牲になったり、再開を断念したりして既に7千人弱に。重労働や不安定な収入が後継者不足の原因になっているとして、特区では企業の管理により労働条件改善や給与制を導入し、若い世代を引き込みたい狙いだったのである。

これまで、経緯を見ると・・・。

水産業復興特区 国が認可に向け最終調整 県漁協は反発(宮城2013/04/19)


そんな中。昨日
宮城の水産特区認定に農相同意 復興庁、近く最終判断
河北新報 4月20日(土)6時10分配信
 宮城県が沿岸漁業権を民間企業に開放するため国に申請した水産業復興特区の認定について、林芳正農林水産相は19日、漁業者のなりわい維持に効果が見込めるなど要件を満たすとして同意した。復興庁が近く認定の可否を最終判断する。県が9月の実現を目指す特区導入に向け、大きく前進した。
 東日本大震災の復興特区制度に基づく認定は関係省庁の大臣同意が必要。林農相は、県が今月10日の申請時に提出した復興推進計画を検討した。
 同意要件は(1)特区が適用される石巻市桃浦地区のカキ養殖業者だけでは再開困難(2)地区漁業者のなりわい維持などに効果が見込める(3)周辺漁業者やカキ養殖以外の水面利用に支障がないこと-の3点。林農相は、県の計画がいずれにも合致すると結論付けた。
 復興庁は今後、「地域の活力再生への寄与」「復興推進計画の確実な実施」などの観点から認定の可否を判断する。
 県水産業振興課は「国が認定するかどうかを判断するプロセスの一つと捉えている」と話した。
 特区に反対する宮城県漁協の菊地伸悦会長は石巻市の県漁協本所で記者会見し「あまりに拙速な対応で寝耳に水。激しい怒りを覚える。特区導入は浜を分断、混乱させ復興の妨げになる」と憤慨した。17日に復興庁や水産庁を訪れ、慎重に判断するよう申し入れたばかりだった。
 水産特区は、漁協に優先的に与えられていた漁業権を一定の要件を満たした法人にも与え、民間投資を呼び込む制度。県は、桃浦地区のカキ養殖業者と水産卸の仙台水産(仙台市)が出資する「桃浦かき生産者合同会社」に適用する方針。

というニュースが・・。
ほかの事は、なかなか認可しないのに・・。あまりに早い。申請から数日で「水産特区」が認可された。
宮城県は、1県1漁協である。全ての地域ごとにあった単漁協を合併させている。
その漁協が、「特区導入は浜を分断、混乱させ復興の妨げになる」とずっと反対してきているのにだ・・。
漁業者の考えを無視した恰好だ。
前出の岩手の重茂漁協の漁師が言ってるように、「漁師はみんな『オレが一番』と思っている。一人一人でやりたい、秘密の漁場や道具や技術もあり、それを見せることにはためらいもある。」と話している。
と言ってるようにこのような、漁師には考えもあり、伝統がありのである。
簡単に言えば、一人親方でやって来たのです。いきなり、民間企業が入って来ることには、抵抗が有るのは、僕も分かります。
サラリーマン化したくない。そうなれば、「漁師」という個人事主でやってきた「生きがいのようなモノが崩れてしまいますから・・。」
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更に、もう一つ、民間企業には大きな問題がある。
県漁協経営管理委員会の木村稔会長(70)が「そんなに簡単にいかねえんだよ」と激しい口調で知事に激しい口調で反発している。木村会長は撤回を求める約1万4千人分の署名も提出している。
その訳は、「かつてギンザケ養殖に参入した企業が採算が合わないとして一方的に撤退し、借金だけが残った。同じ轍(てつ)は踏みたくない」と話してるように、民間企業は、採算が合わなくなればやめてしまう。途中で解雇された漁民は路頭に迷い事になるからだ。

全国でも岩手でも、定置網などに民間業社は入っているはずである。
漁をやってる時は、無論、地元のルールに従ってもらうは当然だが、別の漁師とのトラブルはあった。やはり、以前に宮城と同じように、不漁の年に「参入した企業が採算が合わないとして一方的に撤退」したケースがある。後押しした漁協には、借金が残り、解雇された漁民は浜を去ったケースがある。
所詮。民間企業は採算性を追求するからそうなるのは当然とも言える。

実は、この特区は、僕から見れば、既に参入して稼働している、「仙台水産」のためにではないか・・?
仙台水産は、石巻市・桃浦(もものうら)漁港で一足早く設立され、受け皿となる見込みの会社は3月、養殖カキの初出荷にこぎつけています。
実は、この特区は、僕から見れば、既に参入して稼働している、「仙台水産」のためにではないか・・?
仙台水産は、石巻市・桃浦(もものうら)漁港で一足早く設立され、受仙台水産の担当者は「共販は差別化も困難で、品質にもムラがあった。春先の出荷で、競争相手の広島産と差別化できる」と話す。養殖から販売まで一貫して行う「6次産業化」を民間参入で実現し、漁業の近代化を図るのが特区の狙いけ皿となる見込みの会社は3月、養殖カキの初出荷にこぎつけ仙台水産の担当者は「共販は差別化も困難で、品質にもムラがあった。春先の出荷で、競争相手の広島産と差別化できる」と話す。養殖から販売まで一貫して行う「6次産業化」を民間参入で実現し、漁業の近代化を図るのが特区の狙い。

良い事尽くめのように、感じますが・。
県漁協が、反対してるのは言葉で言い表せない問題が有るように感じます。
ただ、今置かれている被災地の漁業の課題を考えると・・・。
どうなんでしょうか・・・?

TPPや原発風評被害、温暖化、海の変化などなど・・
漁師としての自分としては、複雑な心境です。


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