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Channel: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」
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ネット選挙、参院選から解禁 ー GMOグローバルサインが発行する電子証明書だけでだけで大丈夫なのか・・?

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ネット選挙、参院選から解禁された。 
 インターネットを活用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法は19日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
政党や候補者、有権者はホームページやフェイスブックなどの交流サイト(SNS)を通じて、選挙期間中に投票を呼び掛けることが可能になる。与野党は夏の参院選での解禁に備え、準備を本格化させる方針のようだ。
 公選法ではこれまで、選挙運動でのインターネット利用は「文書図画」に当たるとされ、禁止されていた。改正により、ホームページやブログなどを更新し、投票を呼び掛けられるようになった。
 ただ、電子メールを使った選挙運動は、誹謗(ひぼう)中傷の横行などを防ぐため、政党と候補者に限定している。民主党とみんなの党が求めていた全面解禁については、参院選の次の国政選挙から「適切な措置」を講じると付則に明記した形になっている。

しかし、問題はある
ネット選挙で最大の懸念は、「炎上」や第三者が候補者をかたる「なりすまし」だ。サイトやメールが本人のものであることを示す必要があるからだ。

これを受けて、早くも商機とばかりに動き始めた。  
↓↓GMOグローバルサインが発行する電子証明書が
ついた国会議員サイトの例。画面左下のマークを
クリックすると証明書が見られる。
イメージ 1サイト制作代行の「ガイアックス」などは、ネット関連業務を一手に請け負うスタッフを派遣する。スタッフは選挙事務所に常駐し、ホームページの更新やフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の運用や、ネット上で批判が殺到する「炎上」対策に当たる。

ガイアックスは
http://www.gaiax.co.jp/jp/
ネット選挙が解禁されても、候補者は、二の足を踏んで、あまり利用しない消極派が半数を超えるとみる。同社は「参院選は選挙区が広い。ネットを活用しないのは致命的」と呼びかける。

 NTTコミュニケーションズは、簡易投稿サイト「ツイッター」での炎上対策を売り込む。日本語で書き込まれたすべての発言を24時間監視、顧客の政党・候補者に関する発言が急増したら、検出日時や数、内容の分析を顧客に知らせる。タイムリーな説明や反論に役立ててもらう。
 ネット選挙で最大の懸念は、第三者が候補者をかたる「なりすまし」だ。サイトやメールが本人のものであることを示す電子証明書を発行する「GMOグローバルサイン」は、政党や議員、候補者向けに発行を始めた。
https://ocngs.globalsign.com/
サイトには公式サイトであることを示す専用シールを掲載する。
 政党や候補者などが送るメールにもシールが付き、受信者が配信元を確認できる。GMOは利用を促すため、サイト用は全党に無料で提供するという。

インターネットは、イタチごっこだ。
「GMOグローバルサイン」をも、ごまかす問題がでてこないだろうか・・?

            
 

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