「アベ中枢までの告発」ー
【加計隠し 下村前文科大臣を澤藤統一郎弁護士ら弁護士３人が東京地検に告発した。とりあえず、政治資金規正法違反だが、アベ政権の中まで捜査すべき】
～アベ首相夫妻と下村夫妻、そして加計孝太郎学園長の親密さのうえに、加計学園問題があることを詳述している。本件告発は、捜査機関によるその解明のきっかけとなり得る～
【加計隠し 下村前文科大臣を澤藤統一郎弁護士ら弁護士３人が東京地検に告発した。とりあえず、政治資金規正法違反だが、アベ政権の中まで捜査すべき】
～アベ首相夫妻と下村夫妻、そして加計孝太郎学園長の親密さのうえに、加計学園問題があることを詳述している。本件告発は、捜査機関によるその解明のきっかけとなり得る～
今治市の市民の男性が27日、加計孝太郎理事長、菅良二市長、市議会議員を松山地検に告発した。「加計理事長と菅市長は、誘致に反対しないようにと市議会議員1５人に１人当たり1,000万円を渡した」加計学園の誘致をめぐっての「贈収賄があった」としての告発であった。
そして、昨日２７日午前中には、「アベ政権中枢への捜査の入り口」はである、澤藤統一郎弁護士」ほか、阪口徳雄弁護士、児玉勇二弁護士などが、
昨日7月31日に、「下村博文前文科相を政治資金規正法違反などで東京地検に告発」した。
こうなれば、東京地検も動かざる得ないはずだ。
▼告発状提出後、記者会見する原告団。（右から２人目が澤藤統一郎弁護士）＝31日、霞が関司法記者クラブ
【下村博文前文科相を「政治資金規正法違反など」で、我々【岩手漁民組合の「浜の一揆」】の弁護士でもある「澤藤統一郎弁護士ら弁護士３人が東京地検に告発した】
今度は、加計学園から200万円分のパーティー券を購入してもらっていながら政治資金収支報告書への記載が一切なかったとして、我々【岩手漁民組合の「浜の一揆」】の弁護士でもある「澤藤統一郎弁護士」ほか、阪口徳雄弁護士、児玉勇二弁護士などが、昨日7月31日に、下村博文前文科相を政治資金規正法違反などで東京地検に告発した。実に痛快である。
今度は、加計学園から200万円分のパーティー券を購入してもらっていながら政治資金収支報告書への記載が一切なかったとして、我々【岩手漁民組合の「浜の一揆」】の弁護士でもある「澤藤統一郎弁護士」ほか、阪口徳雄弁護士、児玉勇二弁護士などが、昨日7月31日に、下村博文前文科相を政治資金規正法違反などで東京地検に告発した。実に痛快である。
この告訴は、アベ首相夫妻と下村夫妻、そして加計孝太郎学園長の親密さがあったがゆえの事案であり、「加計学園問題」があることを詳しく述べている。
この告発は、東京地検の捜査機関によるその解明のきっかけとなり得る告訴だ。
この告発は、東京地検の捜査機関によるその解明のきっかけとなり得る告訴だ。
ここでも、東京地検が「甘利明・前経済再生担当相を「あっせん利得」で刑事告発した。だが検察は動かなかった」仮にこのような事をしたら、地検の権威は地に落ちるし、国民の信頼を完全に失墜させることになる。
我々、国民はこうしたこともシッカリと地検の動きを見極める必要がある。
我々、国民はこうしたこともシッカリと地検の動きを見極める必要がある。
【告発状などによるとその概要は以下の通りだ】―
下村事務所は2013年と2014年、加計学園の秘書室長から計200万円分のパーティー券を買ってもらった。
同一の人物から20万円以上のパーティー券を購入してもらった場合は政治資金収支報告書に記載する義務がある（政治資金規正法・第17条）。
ところが下村氏の政治団体である博友会の政治資金収支報告書に記載は一切ない。政治資金規正法が定める不記載罪である（同法・第25条１の2）。
これに対して下村氏は6月29日、記者会見で「加計学園の山中一郎秘書室長が11人からパーティー券の購入代金を集めた」とする趣旨の弁明をした。
200万円を11口に分けたのだから1口（1人）あたり18.18万円となる。したがって記載義務はない、という屁理屈である。
下村事務所は2013年と2014年、加計学園の秘書室長から計200万円分のパーティー券を買ってもらった。
同一の人物から20万円以上のパーティー券を購入してもらった場合は政治資金収支報告書に記載する義務がある（政治資金規正法・第17条）。
ところが下村氏の政治団体である博友会の政治資金収支報告書に記載は一切ない。政治資金規正法が定める不記載罪である（同法・第25条１の2）。
これに対して下村氏は6月29日、記者会見で「加計学園の山中一郎秘書室長が11人からパーティー券の購入代金を集めた」とする趣旨の弁明をした。
200万円を11口に分けたのだから1口（1人）あたり18.18万円となる。したがって記載義務はない、という屁理屈である。
【ところが山中秘書室長の行為は政治資金規正法の「あっせん」にあたる】
あっせん者の氏名、収入期日、金額などの明細書を会計責任者に提出する義務がある。（政治資金規正法10条３）
ところが明細書の提出は一切ない。こちらも政治資金収支報告書の不記載罪にあたる。
原告代理人の弁護士たちが「どちらに転んでも不記載でダメ」と確信を持つ理由がこうした所にある。
あっせん者の氏名、収入期日、金額などの明細書を会計責任者に提出する義務がある。（政治資金規正法10条３）
ところが明細書の提出は一切ない。こちらも政治資金収支報告書の不記載罪にあたる。
原告代理人の弁護士たちが「どちらに転んでも不記載でダメ」と確信を持つ理由がこうした所にある。
パーティー券をめぐる疑惑は上記ばかりではない。下村事務所は2013年10月、東京プリンスホテルで開いた「セミナー（パーティー）」で2,019万円の収入がありながら、収支報告書には980万2円と虚偽の記載をした（政治資金収支報告書の虚偽記載罪）。
なおかつその差額である1,039万円の支出を一切記載しなかった（政治資金収支報告書の不記載罪）などである。
なおかつその差額である1,039万円の支出を一切記載しなかった（政治資金収支報告書の不記載罪）などである。
【1,039万円は裏金に使われたのではないか、との見方がある】
パーティーがあった2013〜2014年は下村氏が文科相を務めていた時期だ。加計学園の加計孝太郎理事長が安倍首相と頻繁に食事を重ね、外遊にも同行していた時期とも重なるのだ。
パーティーがあった2013〜2014年は下村氏が文科相を務めていた時期だ。加計学園の加計孝太郎理事長が安倍首相と頻繁に食事を重ね、外遊にも同行していた時期とも重なるのだ。
そして、翌15年から愛媛県今治市が（加計学園）獣医学部新設に向けた動きを本格化させたのである。
安倍政権の中枢にあって文科行政の最高責任者が、加計学園側から多額のパーティー券を購入してもらう。だが加計の「加」の字も記録に残さない。完全に「加計孝太郎の隠し」である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【澤藤統一郎氏のブログに詳細が告発の詳細が記されている】
（※澤藤統一郎は、我々、「岩手漁民組合が一般漁民にもサケを取らせるべき」と岩手県漁政を相手に闘っている裁判「浜の一揆裁判」の弁護士も引き受けて頂いてる方である。 当ブログの「「浜の一揆訴訟」民主的な海に」をご覧いただきたい）
【澤藤統一郎氏のブログに詳細が告発の詳細が記されている】
（※澤藤統一郎は、我々、「岩手漁民組合が一般漁民にもサケを取らせるべき」と岩手県漁政を相手に闘っている裁判「浜の一揆裁判」の弁護士も引き受けて頂いてる方である。 当ブログの「「浜の一揆訴訟」民主的な海に」をご覧いただきたい）
「澤藤統一郎の憲法日記ブログ」 2017年7月31日付けだ。
【安倍政権と加計学園の癒着に切り込むー下村博文政治資金規正法違反告発」】のタイトルである。
http://article9.jp/wordpress/?p=8960
一部引用：
「被告発人は、政治団体「博友会」の主宰者下村博文と、同会の代表者として政治資金収支報告の届出名義人となっている井上智治、そして同会の会計責任者兼事務担当者兼松正紀の３名。被告発事実は、下村が文科大臣だった２０１３年と１４年当時における、政治資金パーティのパーティ券購入代金の収支報告書への「不記載」と「虚偽記入」。パーティ券購入先つまりは金主は、話題の加計学園である。
【安倍政権と加計学園の癒着に切り込むー下村博文政治資金規正法違反告発」】のタイトルである。
http://article9.jp/wordpress/?p=8960
一部引用：
「被告発人は、政治団体「博友会」の主宰者下村博文と、同会の代表者として政治資金収支報告の届出名義人となっている井上智治、そして同会の会計責任者兼事務担当者兼松正紀の３名。被告発事実は、下村が文科大臣だった２０１３年と１４年当時における、政治資金パーティのパーティ券購入代金の収支報告書への「不記載」と「虚偽記入」。パーティ券購入先つまりは金主は、話題の加計学園である。
政治資金規正法違反は形式犯である。それだからこそ逃れがたいものの、実質的な違法性軽微として立件を免れるおそれなしとしない。しかし、記者会見で強調されたことは、本件告発は捜査の端緒に過ぎず、政治資金規正法違反はその入り口である。出口は実質犯、贈収賄成立の可能性となりうる。そこまでを見据えた厳格な捜査を期待したい、ということ。
下村が文科大臣となって（２０１２年１２月～１５年１０月）以来、それまで年間２０万円だった加計学園からの博友会への寄金額は、１００万円に増額されている。しかも、加計学園が経営する岡山理科大学は、獣医学部だけでなく教育学部の新設（１５年４月開学）も目指していた。
設立認可の権限をもつ大臣と、設立認可の申請をする事業者の、金を介しての癒着である。公正であるべき行政が歪められたと思わないのは、主権者としてあまりに鈍感というほかはない。
ことは政権中枢と加計学園という首相縁故者の癒着の問題でもある。
２０ページに及ぶ告発状の、１４ページのスペースは「告発の理由」。背景事情に紙幅を割き、首相夫妻と下村夫妻、そして加計孝太郎学園長の親密さのうえに、加計学園問題があることを詳述している。本件告発は、捜査機関によるその解明のきっかけとなり得るのだ。
ーー以略ーー
２０ページに及ぶ告発状の、１４ページのスペースは「告発の理由」。背景事情に紙幅を割き、首相夫妻と下村夫妻、そして加計孝太郎学園長の親密さのうえに、加計学園問題があることを詳述している。本件告発は、捜査機関によるその解明のきっかけとなり得るのだ。
ーー以略ーー
【今回の告発グループは2016年にも甘利明・前経済再生担当相を「あっせん利得」で刑事告発した。だが検察は動かなかった】
原告代理人の澤藤統一郎弁護士は「安倍一強の当時と比べて事情はかなり変わっている」としたうえで、
「甘利事件と同じ轍を踏めば、地検の権威は地に堕ちる」と苦言を呈している。
原告代理人の澤藤統一郎弁護士は「安倍一強の当時と比べて事情はかなり変わっている」としたうえで、
「甘利事件と同じ轍を踏めば、地検の権威は地に堕ちる」と苦言を呈している。
「地検」は本来、独立したものであり「総理大臣の圧など逆にはねのけば」その存在意義はない。正義の追求のためにだけあるのだ、政治的な影響を受けてはならない「地検」なのである。
我々、国民はこの「加計学園事案の告訴」の行方を、シッカリ監視しなけばならない。
もう、これ以上「アベシンゾウの好き放題」を許しては絶対にいけない。
我々、国民はこの「加計学園事案の告訴」の行方を、シッカリ監視しなけばならない。
もう、これ以上「アベシンゾウの好き放題」を許しては絶対にいけない。