「神話の果てに・・・・」
「原発と民意について」の記事が目に入った・。
どこの国も、民意とは別の方向に原発政策が行われているようだ・・。
どこの国も、民意とは別の方向に原発政策が行われているようだ・・。
日本では、次期政権を担うかもしれない自民党は、原発をこれまで推進してきた経緯もあり、今後も原発維持の考えである。
日本でも原発に対する国民投票を呼び掛ける声が高まり、市民運動は熱を帯びた。国会議員有志による議員連盟も発足した。しかし、成立へのハードルは高く、遅々として進まない現状である。
日本でも原発に対する国民投票を呼び掛ける声が高まり、市民運動は熱を帯びた。国会議員有志による議員連盟も発足した。しかし、成立へのハードルは高く、遅々として進まない現状である。
福島原発事故直後には鳴りを潜めていた原発推進派が巻き返しを見せ、あの、大きなデモがあった民意は無視されて、結局、関西電力大飯原発の再稼働につなげた。
国民の反対の世論は、無視された格好なのである。
例えば、イタリアでは昨年６月にあった国民投票で、反原発票が９５パーセント近くに達したし、ドイツやスイスは年限を示して脱原発政策を決定するなど、脱原発の潮流は国策に結び付いたのである。
これこそが、民主主義国家のあり方であると思う。
しかしながら、ロシアから、エネルギーの８割を依存するリトアニアでは、議会選で得票率第１党となった野党労働党党首が、政権交代後も新原発計画を中止しない考えを表明した。
なんとなく、今の日本を少し先を行った経緯を感じる。
党首は、国民投票は国民の『助言』であって、『命令』ではない」と語っている。
民意を政策に反映させないのでは多くの国民が失望し、反発するだろう。
何故、原発では、こうも庶民の民意が反映されない結果になるのだろう。
「安全神話果てに・・。」ー
フクシマの今の現状をしっかりと見る必要があると思う。
民意を政策に反映させないのでは多くの国民が失望し、反発するだろう。
何故、原発では、こうも庶民の民意が反映されない結果になるのだろう。
例えば、静岡県では今月１１日、浜岡原発再稼働の是非を問う県民投票条例案を県議会が否決した。県議会が否決し、門前払いした。署名した１６万５千人超の願いはかき消された。
原発をゼロにするか、減らして維持していくかは、日本の将来を大きく左右するテーマだが、国民が直接意思を表す「一票」を投じる場がなかなか実現しない。
民意を探る手段が問われている。
次期衆院選では原発問題を最大争点にすべきだろう。
福島の事故で国民の原発に対する見方は大きく変わったはずだ。
福島の現状をみるように、一度、事故が起きれば広範囲、長期にわたり甚大な被害を及ぼす。潜在的な危険性に気付き、関心を高め、自らの問題と捉える人も増えているはずである。
福島の現状をみるように、一度、事故が起きれば広範囲、長期にわたり甚大な被害を及ぼす。潜在的な危険性に気付き、関心を高め、自らの問題と捉える人も増えているはずである。
原発の是非は国民生活、経済、安全保障など多岐にわたって影響を及ぼす。本来は間接民主主義で有権者が選挙で選んだ代表の議員や首長が責任を持って判断するものとなっている。
ところが必ずしも民意と代表者の意見が一致せず、乖離（かいり）することがある。そこに政治不信の大きな一因となっている。
静岡県の市民団体が１６万人を超える署名を付けて県に請求し、知事、県議に住民投票を求めた背景にもその思いがあったのではないだろうか。
県民投票は国策にはなじまないという批判がある。だが万一の事故が起きれば、一番の被害に遭うのは、そこで暮らす人々だ。法的拘束力はないものの、住民の意思をくみ取る必要性は大いにある。
地域の声を直接聞き、政策に反映させることこそ民主主義の原点であるはずだが、自民系最大会派の県議は「国策の原子力行政が住民投票で左右されてよいのか」と異を唱え、民主系議員は電力票離反におびえた。
各種調査で「ノーモア・フクシマ」の民意は、洋の東西を問わず圧倒的だ。「助言」にせよ「命令」にせよ、為政者がこの声を漂流させていいはずがない。
各種調査で「ノーモア・フクシマ」の民意は、洋の東西を問わず圧倒的だ。「助言」にせよ「命令」にせよ、為政者がこの声を漂流させていいはずがない。
日本も原発の是非を問う国民投票が実施できれば、一番分かりやすい。しかし、改憲手続きを定め、是非を問う国民投票法（１０年５月施行）があるだけだ。原発の国民投票法は制定を求める運動段階と言っていい。
日本の現状では、一票を示せる手段は国政選挙しかない。
政権選択の場ともなる次期衆院選が論戦の場にふさわしい。民主党は政府方針の「２０３０年代に原発ゼロ」を衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えで、野党には１０年後や即廃止の主張もある。原発を推進してきた自民党は、安倍晋三総裁は、原発推進の旗は降ろしていない。
「郵政解散」のように一つの政策に絞った選挙への批判があった。
しかし、これ以上、さまざまな矛盾を抱え、民意と乖離した政策の問題を先送りしたままで、いたずらに歳月を費やすべきではないと思う。
次期衆院選では各政党、候補者が考えを披歴し、有権者に明確な選択肢を示すことが求められる。
一票を投じる中で有権者は原発問題を考える。その過程が必要な作業であり、私たちの将来を考える機会でもあるのでないだろうか・・・。
原発問題に限らず、最近、民意と政治の乖離を凄く感じてる国民は多いと思う。
「安全神話果てに・・。」ー
フクシマの今の現状をしっかりと見る必要があると思う。
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原発と民意／漂流するノーモアフクシマ
河北新報 社説 2012年10月29日
「原発ノー」の声はバルト３国の一つ、リトアニアでも圧倒した。
日立製作所が事実上受注した新原発の建設を問う国民投票が行われ、建設反対票は賛成票の倍の６割を超えた。
巨額投資への不安はもちろん、背景に福島第１原発事故で瓦（が）解（かい）した原発の安全性があったことは明らかだ。
欧州ではイタリアで昨年６月にあった国民投票で、反原発票が９５パーセント近くに達した。ドイツやイスは年限を示して脱原発政策を決定するなど、脱原発の潮流は国策に結び付いた。
ところが、リトアニアで併せて実施された議会選で得票率第１党となった野党労働党党首は、政権交代後も新原発計画を中止しない考えを表明。党首は「国民投票は国民の『助言』であって、『命令』ではない」と語った。
国民投票の結果に強制力はないにしても、新原発にノーを突きつけた民意がまったく無視された格好だ。
新原発建設によってエネルギー源の８割を依存するロシアからの自立を狙う魂胆があるとしても、民意を政策に反映させないのでは多くの国民が失望し、反発するだろう。
国民投票の結果に「非常に遺憾だ」としていた日立側だが、「当面推進」の報に胸をなで下ろしたに違いない。
３．１１後、国内の新規原発建設を見通せなくなった日本の原発産業は、海外に活路を見いださざるを得なかった。政府も国内では「脱原発」をうたいながら、「日の丸原発輸出」の後押しを続けた。
米国で３４年ぶりに認可された新型炉は東芝子会社が担い、東芝は関連機器を輸出する。三菱重工は仏大手アレバと組んでヨルダンでの受注を競い、ベトナムにも働き掛けるなど海外攻勢を強める。
日本国内でも福島原発事故直後には鳴りを潜めていた原発推進派が巻き返しを見せ、関西電力大飯原発の再稼働につなげた。反対の世論は、無視された。
次期政権を担うかもしれない自民党は、原発維持の旗を降ろしていない。
日本でも原発に対する国民投票を呼び掛ける声が高まり、市民運動は熱を帯びた。国会議員有志による議員連盟も発足した。しかし、成立へのハードルは高く、遅々として進まない。
それどころか、中部電力浜岡原発の是非を問う静岡県民投票条例案をめぐっては、県議会が否決し、門前払いした。署名した１６万５千人超の願いはかき消された。
地域の声を直接聞き、政策に反映させることこそ民主主義の原点であるはずだが、自民系最大会派の県議は「国策の原子力行政が住民投票で左右されてよいのか」と異を唱え、民主系議員は電力票離反におびえた。
各種調査で「ノーモア・フクシマ」の民意は、洋の東西を問わず圧倒的だ。「助言」にせよ「命令」にせよ、為政者がこの声を漂流させていいはずがない。
日立製作所が事実上受注した新原発の建設を問う国民投票が行われ、建設反対票は賛成票の倍の６割を超えた。
巨額投資への不安はもちろん、背景に福島第１原発事故で瓦（が）解（かい）した原発の安全性があったことは明らかだ。
欧州ではイタリアで昨年６月にあった国民投票で、反原発票が９５パーセント近くに達した。ドイツやイスは年限を示して脱原発政策を決定するなど、脱原発の潮流は国策に結び付いた。
ところが、リトアニアで併せて実施された議会選で得票率第１党となった野党労働党党首は、政権交代後も新原発計画を中止しない考えを表明。党首は「国民投票は国民の『助言』であって、『命令』ではない」と語った。
国民投票の結果に強制力はないにしても、新原発にノーを突きつけた民意がまったく無視された格好だ。
新原発建設によってエネルギー源の８割を依存するロシアからの自立を狙う魂胆があるとしても、民意を政策に反映させないのでは多くの国民が失望し、反発するだろう。
国民投票の結果に「非常に遺憾だ」としていた日立側だが、「当面推進」の報に胸をなで下ろしたに違いない。
３．１１後、国内の新規原発建設を見通せなくなった日本の原発産業は、海外に活路を見いださざるを得なかった。政府も国内では「脱原発」をうたいながら、「日の丸原発輸出」の後押しを続けた。
米国で３４年ぶりに認可された新型炉は東芝子会社が担い、東芝は関連機器を輸出する。三菱重工は仏大手アレバと組んでヨルダンでの受注を競い、ベトナムにも働き掛けるなど海外攻勢を強める。
日本国内でも福島原発事故直後には鳴りを潜めていた原発推進派が巻き返しを見せ、関西電力大飯原発の再稼働につなげた。反対の世論は、無視された。
次期政権を担うかもしれない自民党は、原発維持の旗を降ろしていない。
日本でも原発に対する国民投票を呼び掛ける声が高まり、市民運動は熱を帯びた。国会議員有志による議員連盟も発足した。しかし、成立へのハードルは高く、遅々として進まない。
それどころか、中部電力浜岡原発の是非を問う静岡県民投票条例案をめぐっては、県議会が否決し、門前払いした。署名した１６万５千人超の願いはかき消された。
地域の声を直接聞き、政策に反映させることこそ民主主義の原点であるはずだが、自民系最大会派の県議は「国策の原子力行政が住民投票で左右されてよいのか」と異を唱え、民主系議員は電力票離反におびえた。
各種調査で「ノーモア・フクシマ」の民意は、洋の東西を問わず圧倒的だ。「助言」にせよ「命令」にせよ、為政者がこの声を漂流させていいはずがない。