今の日本はホントに異例の『無政府状態』状態が続
いている。
臨時国会の召集は２９日にずれ込んだ。衆院解散・総選挙の時期を巡る与野党の駆け引きが原因である。
地方自治体から悲痛な声が上がっているのが、与野党全ての国会議員はわかっているのか・・。
地方の建て替え借入などの金利負担は国が全額補填（ほてん）する方針ならば、結局は同じことではないか。
野党自民党は今、マスコミのウソの世論調査をもとにして、、「解散」すれば政権を奪回出来ると思っている・・。そのため、民主党の国会審議を拒んできたが、逆にこれでは、解散を遅らせているのではないか・・。総理に、今すぐ「解散」を迫ってもそれは逆に支持率を下げるだけとだと自覚すべきである。
「特例公債法案成立」と憲法違反の格差のある「選挙制度改革」を国会で審議してから、「解散」を迫るべきである。
やるべき事をやらないで、解散はないだろう。
財政力の弱い市町村ではゴミ収集の回数削減など住民生活に支障が出てきている。
被災地でも同じ事が」言える・・。
やるべき事をやらないで、解散はないだろう。
財政力の弱い市町村ではゴミ収集の回数削減など住民生活に支障が出てきている。
被災地でも同じ事が」言える・・。
今日から開催される「臨時国会」では、
会期は11月30日までの33日間。政府・与党は今年度予算の執行に欠かせない赤字国債発行法案や衆院の「１票の格差」を是正する関連法案などの成立を目指すのだが・・。
自民、公明両党は８月の党首会談で「近いうち」の衆院解散を約束した野田佳彦首相が年内解散を確約しないことに反発しており、冒頭から対決色が鮮明となろう。
延長を前提にしなければ昨年10月召集の臨時国会（51日間）などと比べ短期決戦になる。
最大の焦点は赤字国債法案だろう。政府は11月末までに成立しないと「国の財源がなくなる」（財務省）と警鐘を鳴らしている。
自公両党などは首相が解散時期を示さないと協力しない構えを示してきたが、反対ばかりでは、得策ではないと、気づいたのか、ここにきて容認論も出ているらしいが。
今度は、政府・与党内には「法案成立と解散の取引には応じるべきでない」との意見が強い。
今度は、政府・与党内には「法案成立と解散の取引には応じるべきでない」との意見が強い。
衆院では民主党からの離党者が相次ぎ、衆院の過半数割れが現実味を帯びている。野党が内閣不信任決議案を提出し、まとまって賛成した場合、可決される情勢になっている。
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振り返れば、３年前に民主党に政権が移り、その後、３．１１震災が発生した。
「なんでもかんでも足を引っ張ったのは野党に転落した自民、公明」だと思う。だから、「決められない国会、政治」だったように、強く感じる。
３．１１以降、ホントに被災地では、自民・公明の対応にはガッカリしたし、呆れてしまった。
『非常時』であっても国会がひとつにならないのだから、日本の政治は、世界から「３流」と言われてる故んだと思うし、国民は不安を覚えてる。
例えば、北方４島、竹島、尖閣などは、『無政府状態』の日本を見しかしての他国の行動だろう。
これは、民主党だけの責任ではない、自民・公明など野党も大きな責任があることを自覚しべきである。
話を聴いてると、与党民主党だけの責任のように言っているが、そのスキを与えたのは、野党である。
これは、民主党だけの責任ではない、自民・公明など野党も大きな責任があることを自覚しべきである。
話を聴いてると、与党民主党だけの責任のように言っているが、そのスキを与えたのは、野党である。
結局、地方の建て替え借入などの金利負担は国が全額補填（ほてん）するならば、特例公債法案成立の遅れによって生じた支出は国民が負担することになる。
とにかく、法案を早期に成立させてから、「解散」なりなんなりの議論や駆け引きは、勝手にやればいい。
国民が困っているし、国益とならない事は与野党とも
やめるべきでだ。
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＜財政＞２３道府県、予定外の借金…交付税遅れ 本紙調査
毎日新聞 10月28日(日)11時27分配信
今年度予算の赤字国債発行に必要な特例公債法案が年度の半分を過ぎても成立していない異例の事態を受け、毎日新聞は２７日、４７都道府県に財政運営への影響を調査した結果をまとめた。
政府が９月分の地方交付税の支給を遅らせた影響で、これまでに少なくとも２３道府県が金融機関から予定外の借り入れを行い、北海道では約１４００万円の金利負担が発生。９県が基金や預金の取り崩し・繰り替えで収入不足を補い、本来得られるはずの運用益を失うなど、地方自治体が厳しいやり繰りと財政負担を強いられている。
調査は２３～２６日、都道府県の担当者らに聞き取りで行った。政府は戦後初の予算執行抑制に踏み切った９月以降、道府県分の地方交付税を分割払いにしており、その穴を埋めるため２３道府県が「一時借り入れを行った」と回答。事業の資金ショートなどを避けるため短期的に借り入れと返済を繰り返すケースが多いことに加え、借入額を回答していない県もあり、総額の集計は難しい。金利負担は判明分だけで３０００万円以上になる。
１１月以降も交付税の支給が遅れれば、地方の負担はさらに膨らむ。金利負担は国が全額補填（ほてん）する方針で、特例公債法案成立の遅れによって生じた支出を国民が負担することになる。基金や預金の取り崩しによって失われた運用益は判明分だけで２０００万円弱。国が補填しなければ自治体側の損失となる。
都道府県の事業に支障が出ているとの回答はなかった。だが、衆院解散・総選挙の時期を巡る与野党の駆け引きで臨時国会の召集は２９日にずれ込み、特例公債法案は成立のめどが立たないため、１１月以降、地方交付税の支給は市町村分も含め遅れる見通し。調査では「財政力の弱い市町村ではゴミ収集の回数削減など住民生活に直接降りかかるのでは」（宮崎）、「ボーナスの支給遅延を検討する可能性もゼロではない」（熊本）など悲痛な声が上がった。
調査は２３～２６日、都道府県の担当者らに聞き取りで行った。政府は戦後初の予算執行抑制に踏み切った９月以降、道府県分の地方交付税を分割払いにしており、その穴を埋めるため２３道府県が「一時借り入れを行った」と回答。事業の資金ショートなどを避けるため短期的に借り入れと返済を繰り返すケースが多いことに加え、借入額を回答していない県もあり、総額の集計は難しい。金利負担は判明分だけで３０００万円以上になる。
１１月以降も交付税の支給が遅れれば、地方の負担はさらに膨らむ。金利負担は国が全額補填（ほてん）する方針で、特例公債法案成立の遅れによって生じた支出を国民が負担することになる。基金や預金の取り崩しによって失われた運用益は判明分だけで２０００万円弱。国が補填しなければ自治体側の損失となる。
都道府県の事業に支障が出ているとの回答はなかった。だが、衆院解散・総選挙の時期を巡る与野党の駆け引きで臨時国会の召集は２９日にずれ込み、特例公債法案は成立のめどが立たないため、１１月以降、地方交付税の支給は市町村分も含め遅れる見通し。調査では「財政力の弱い市町村ではゴミ収集の回数削減など住民生活に直接降りかかるのでは」（宮崎）、「ボーナスの支給遅延を検討する可能性もゼロではない」（熊本）など悲痛な声が上がった。
◇地方交付税制度とは
財政力の弱い地方自治体に国税を地方交付税として配分する制度。地方の収入となるべき税金を国が代わりに徴収して地域間の不均衡を調整する仕組みで、「地方の固有財源」と位置づけられる。普通交付税と、災害などの緊急時に配分される特別交付税があり、１２年度予算の普通交付税は総額１６兆４０７３億円。このうち８兆６９３２億円が４、６、９、１１月の４回に分けて、財政力の強い東京都を除く４６道府県に配分される予定になっている。残る７兆７１４１億円は市町村分。