岩手で一番大きな被害を受けた、陸前高田市。
街がまるまるなくなった現地であり、その広大な面積には驚く。
画像では伝わらない。実際に、この現地を見れば、驚くような光景である。
画像では伝わらない。実際に、この現地を見れば、驚くような光景である。
いよいよ、土地区画整理事業を導入する。
高田・今泉両地区で、約２千人の地権者を対象に個別面談調査を行う。
期間は、１０月２９日から１２月上旬までとしているが・・。かなり、困難な事が予想される。
何しろ、計画では、２０００人の地権者が土地を出し合い、新たな道路や公共施設を整備してまちづくりをする事にしている。同市は、浸水した土地をかさ上げをして、高台にも宅地などを整備する方針のようだ。
何しろ、計画では、２０００人の地権者が土地を出し合い、新たな道路や公共施設を整備してまちづくりをする事にしている。同市は、浸水した土地をかさ上げをして、高台にも宅地などを整備する方針のようだ。
「地権者の持つ土地」は事業計画に基づく「換地」により、位置や面積が変わるために、利害が絡む問題。２０００人の地権者を、一人ひとり、直接面談調査するようだが・。色々な意見が出てくると思う。
これが、街の復興の大きな一歩であることに間違いはないが・・。
地権者が、いかに同市の計画に理解を示すか・・・？がカギとなると思う。
２０００人が街の復興を第一に考え、個人的な細かな利害は、ある程度抜かないと、一部の地権者のために、復興が進まない事態だけは、回避したいものだ。これは、地権者の愛郷心に頼るところが大きいのではないかと思う。
外の被災自治体でも、同じ様な「地権者との交渉」が多くあり、困難を極めているところもあるようだ。
それが、どこかは伏せておくが・・。
まず、行政の復興計画事態に反対していて、前に進めないケースも・・。
これは、地権者交渉前に起きてる事例で、その自治体では、非常に困ってる・・。
時間が経過すれば、首長、議員等の個人的な、スキャンダルまで出て、混乱しているのだ。
このような、ケースは多かれ少なかれ、どこでも起きる。
それが、どこかは伏せておくが・・。
まず、行政の復興計画事態に反対していて、前に進めないケースも・・。
これは、地権者交渉前に起きてる事例で、その自治体では、非常に困ってる・・。
時間が経過すれば、首長、議員等の個人的な、スキャンダルまで出て、混乱しているのだ。
このような、ケースは多かれ少なかれ、どこでも起きる。
昨日、ラジオで阪神・淡路代震災や中越地震からの復興の問題点などを報道していたが・・。現在に至るまで、このような、困難を乗り越えて復興したのだと感じた。
その中で、聴いたが、「復旧」と「復興」は、被災者の生活レベルで対立することがある。
例えば、この区画整理事業については、
行政は、災害復興のための「街づくり」においては、防災の観点、公共用地の観点等から区画整理事業が必要。住民の皆さん、ぜひとも協力をと懸命に呼びかけ、相当、被災者の理解に時間がかかったということ。
一方で、被災者は早く、もとの場所で生活を再開したい。区画整理事業の完成まで自宅・事業所が復旧
できないと、生活が成り立たない。復興よりも復旧を優先してほしいというような内容であった。
これなら、目的は同じで、直ぐにでも区画整理事業は成立すように思えるが・・。
やはり、実際には地権者の取りまとめ、意見集約に相当の時間を要したと話していた。
おそらく、同市も似たような、局面があるだろう。
しかし、これを乗り越えなけば、街や被災地の産業復活など含めての総合的な復興はない。
やはり、実際には地権者の取りまとめ、意見集約に相当の時間を要したと話していた。
おそらく、同市も似たような、局面があるだろう。
しかし、これを乗り越えなけば、街や被災地の産業復活など含めての総合的な復興はない。
ちなみに、我が村の、高台移転は地権者の了承は得て、すでに高台移転先の山の伐採など始まっている。まあ、陸前高田市と比較にならない面積、地権者の数であるから・。
とにかく、陸前高田市の土地区画整理事業を導入する高田・今泉両地区での約２千人の地権者を対象に行う、「個別面談調査」が円滑に進む事を願って止まない。
うまく行けば、県境を超えて、必ず外の被災地に良い
影響が及ぶと思うからである。
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地権者2千人と29日から面談 岩手・陸前高田市の区画整理
岩手日報 (2012/10/23)
岩手日報 (2012/10/23)
陸前高田市は２９日から１２月上旬まで、土地区画整理事業を導入する高田・今泉両地区で、約２千人の地権者を対象に個別面談調査を行う。
同市の土地区画整理事業では高台と浸水地のかさ上げで土地を造成。高台は公共施設を除いて住宅用地に限定し、移転は従来の地域コミュニティー維持に重点を置く方針。市は今後、地権者の希望を踏まえて土地の移転に関わる具体的なルールづくりを進める。
区画整理は、地権者が土地を出し合い、新たな道路や公共施設を整備してまちづくりをする手法。同市の場合は、浸水した土地をかさ上げするほか、高台にも宅地などを整備する。地権者の持つ土地は事業計画に基づく「換地」により、位置や面積が変わる。
地権者は面談調査で、高台か、かさ上げ地のどちらに移転するかの希望を伝える。
個別面談調査は、約２カ月にわたって実施。地権者に移転先の希望と、換地後の土地利用の意向を聞く。調査を経て、地権者の持つ土地の面積が減る割合（減歩率）、土地の移転に関する具体的なルールを検討する。