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Channel: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」
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安倍官邸は、東京オリンピックまでには、住民を帰還させようと必死になっているが、それはフクシマ県民をあまりにもバカにしてる。国民の人命尊重の精神など欠片もない。

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【帰還困難区域の帰還促進は、政府、行政の前のめりだ。再々除染しても放射線量下がらない? 帰っても生きては行けない。】
除染しても、何故放射線量はさがらないのか。
セシウムは、セシウム134とセシウム137が放出されているが、半減期は134が約2年、137が約30年と長い。



 事故から5年半が経過し、134は半分以下に減少したとみられるが、137は殆ど減少していないのが実情である。例え、半減したとしても完全に消える訳ではない。官邸は半減、半減と言っていかにも無くなるような議論をするが、完全に無くなるには、半減の2乗以上の年月がかかる。
 したがって、除染作業は、セシウムをどれだけ取り除けるかが重要になるが、土壌は表土除去や天地入れ替えなどである程度は効果は現れるが、屋根などに付着したセシウムは高圧洗浄などで洗い流したり、布で拭き取ったりしても完全に除去するのが難しい性質がある。また更に、地上の側溝など凹みの除染は完全にはできないため、危険スポットは無限にあると言っていい。
【図解】避難市町村の解除時期と原発20キロ圏
http://photo.kahoku.co.jp/…/06/12/01_20160612_63006/001.html

 県がまとめた住宅除染結果では、屋根などの表面で1分間に測定される放射線の数(cpm=カウント・パー・ミニッツ)は除染により、表土で50%下がったが、屋根は14%にとどまっている。無限にあり側溝や田んぼの水を分割する池などは、高い線量を示してるのが現実だ。
 県除染アドバイザーの井上正さんは「放射性物質は屋根表面の微細な穴などに入り込んでおり、側溝など凹みや田んぼの水を分割する池などの凹はの除染は完全にはできないため、危険スポットは無限にあるため、時間の経過とともに除去が難しくなっている」と指摘する。
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しかも除染土を入れているフレコンバックは、放射能の除染土用のものではなく、一般土木用のモノであり、メーカーは5年が限界と言っている。だから、破けて中の除染土がまたそこらじゅうに、落ちている。クレーンで吊れば、破けてしまうのは必死だ。
この前の大雨でも、川が反乱して破けてセシューム137は川に流れ出しただろう。

地方地自体の本分はそれは住民の財産と生命を守り、健康を守り抜く事が使命である
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このような、旧避難区域に人を住まわせようとするのは、行政の怠慢であり、住民の健康に考慮しない、言わば強制的な帰還を促してる。何故、健康に害がある地域に自治体も住民を戻そうとするのか? 地方地自体の本分は「自らを治める事にあり、それは住民の財産と生命を守り、健康を守り抜く事が使命である」そのことはたなあげして、こうした事をしてるのは私には解せないはなしだ。
避難住民はこのようなリスク情報を勉強しており、口コミで広がって知っている。
元の家に戻りたい願望が強いお年寄は別としても、若い人が戻る訳がない。しかも、ここでは買い物や病院、学校もないから不便で戻れないし、生業となるものはない。
避難生活して5年半で、そちらでの生活に馴染んで来てるのも事実であろう。ならば、そちらでの生活を重視して行くべきである。

とにかく、あのフクシマダイイチの立地してる、双葉町、大熊町、のほか富岡町、浪江町などは人が住めないと早期に判断し、自治体そのものを廃止町として、国営地とするしかないだろう。他に引き受けるところはありあえない。だから、中間貯蔵施設などの立地場所としたほうが放射性物資が拡散しないし、ベストな選択と私は思う。

国民の人命尊重の精神など欠片もない安倍官邸
官邸は、東京オリンピックまでには、住民を帰還させようと必死になっているが、それはフクシマ県民をあまりにもバカにしてる。国民の人命尊重の精神など欠片もない。
だから、どう考えても、政府や行政だけが前のめりになっているとしか思えない。健康を害するところに、いくら故郷とはいえ戻らないのはあたりまえの話である。
身勝手で弱者切り捨て、国民の生命軽視の安倍晋三自民党であることは今更いうまでもないが、狂ってるとしか思えない政治である。
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<準備宿泊>富岡帰還へ手探りのスタート

河北新報 9月19日(日)15時31分配信
東京電力福島第1原発事故で全域が避難区域にある福島県富岡町で17日、帰還に向けた長期滞在が可能となる「準備宿泊」が始まった。町が目標とする来年4月の帰還開始に向けた大きな一歩だが、登録は人口の1%未満。政府と町は課題を洗い出し、避難指示の解除時期を見極める。
 対象は避難指示解除準備区域と居住制限区域で、避難指示解除まで滞在が認められる。家屋の修繕などを円滑に進めてもらうのが目的で、富岡町が7例目。
 放射線量が高い帰還困難区域の住民は、同区域以外の知人宅などに泊まることができる。町は準備宿泊に合わせ、一時宿泊施設を開設。自宅再建を進める住民や、困難区域の被災者も泊まれるようにする。
 町によると、15日現在の登録者は119人(56世帯)で町人口の0.87%。事故から5年半が過ぎ、町外で自宅再建を図る住民が増加。帰還意欲の低下が登録率低迷の要因の一つという。家屋の荒廃や、除染後も放射線量が十分に下がらないことへの不安も根強い。

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