【＜台風10号＞東日本大震災からの大不漁にまた悪影響は必至 大型定置網は赤字連年続くと推定される。 漁業組合の累積赤字は増える覚悟か】
以下のように、台風10号による「サケ・マスふ化場」の被害が大きい。
県によると、浸水や損壊の被害に遭った県内のふ化場は１０施設。このうち下安家、県営県北（野田村）、松山（宮古市）、小本（おもと）（岩泉町）は泥のかき出しや電気設備の復旧が進まず、本年度中の稼働が難しい。
４施設の生産数は計約８８８０万匹で、ふ化できない場合、県全体の放流計画は大きく後退する。
４施設の生産数は計約８８８０万匹で、ふ化できない場合、県全体の放流計画は大きく後退する。
どこも、東日本大震災を上回る被害だ。
サケの漁獲は一昨年までは、震災前に放流していたサケを獲っていた。それが、昨年で終わりサケの漁獲は半減で終わり、今年はもっと少ない漁獲と予想される。ピーク時の20％にもみたたない。（※サケは放流後、大体4年で殆どが戻ってくるが、中には3年。5年。6年。という魚もいるから、昨年はこの漁であった）
大型定置網は、国の震災復興補助事業で手厚い補助があり復興し4年目にしてこの台風10号。
孵化場も、県営、市営、町営、漁協運営とその河川などの規模で違う。今回は河川が大きいので、県営、市営がほとんどだから放流数も多いふ化場だらけである。
孵化場も、県営、市営、町営、漁協運営とその河川などの規模で違う。今回は河川が大きいので、県営、市営がほとんどだから放流数も多いふ化場だらけである。
恐らく、これは完成してる施設なので東日本大震災のような手厚い補助にはならないだろうと思われる。
県、被災自治体がどのような「災害復旧事業」をするか？ 漁業管理の負荷上では、「災害復旧事業」できるかどうかも今では分からない。
県、被災自治体がどのような「災害復旧事業」をするか？ 漁業管理の負荷上では、「災害復旧事業」できるかどうかも今では分からない。
サケ孵化場の放流数に、水揚げに比例するが、近年、サケが4年間で育つオホーツク海、ベーリング海などの地球温暖化で激変して、サケが戻る率＝回帰率が減少している。ピーク時の20％位な程度だ。この先も回帰率の回復は増々下がると予想される。
これで、定置網の従事者漁師は雇用されるか？ 赤字でも定置網をこの先やっていって採算に合わない定置網は辞めざる得なくなるだろう。これは、漁師の失業を意味する。
また、定置網以外の小型漁船の漁師はサケには当分期待できない状況は続く事になる。
すでに、北海道などは史上最低の水準漁であり、三陸も同じように漁獲量の激減の長期化はまのがれまい。
三陸の基幹産業である水産業の低迷はまず、長期にわたって低迷しするのは必至だ。
漁師生業再建、水産加工関連、などなど雇用も生まれず経済の復興は大幅に遅れ、難しい局面に入っていくのは間違いない。
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【＜台風10号＞サケふ化事業 深刻ダメージ】
河北新報 2016年9月17日
台風１０号豪雨が岩手県のサケふ化事業に深刻な打撃を与えている。県によると、ふ化場２０カ所のうち下安家（あっか）ふ化場（野田村）など４施設が浸水や土砂流入で壊滅的な被害に遭った。
漁師生業再建、水産加工関連、などなど雇用も生まれず経済の復興は大幅に遅れ、難しい局面に入っていくのは間違いない。
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【＜台風10号＞サケふ化事業 深刻ダメージ】
河北新報 2016年9月17日
台風１０号豪雨が岩手県のサケふ化事業に深刻な打撃を与えている。県によると、ふ化場２０カ所のうち下安家（あっか）ふ化場（野田村）など４施設が浸水や土砂流入で壊滅的な被害に遭った。
採卵に必要な秋サケの回帰ピークとなる１１月までの再開は難しい状況だ。県が来春の放流を予定する稚魚は４億３０万匹で、４施設はその２割以上を生産する計画だったため、県は割り当ての見直しを迫られる。
下安家ふ化場は施設全体が浸水し、大量の土砂や流木が堆積している。運営する下安家漁協の島川良彦組合長は「東日本大震災を上回る被害だ。サケはたくさん上がって来るのに何もできず、収入源を失った。３～５年先の収入にも響くだろう」と途方に暮れる。
県によると、浸水や損壊の被害に遭った県内のふ化場は１０施設。このうち下安家、県営県北（野田村）、松山（宮古市）、小本（おもと）（岩泉町）は泥のかき出しや電気設備の復旧が進まず、本年度中の稼働が難しい。
４施設の生産数は計約８８８０万匹で、ふ化できない場合、県全体の放流計画は大きく後退する。
県は、県さけ・ます増殖協会など関係団体と協議し、４施設分の卵を稼働可能な近隣のふ化場に割り当てることを検討する。
受け入れには限度があるため、ふ化した稚魚をすぐに放流して飼育期間を省くなど、作業の負担を少なくする方法を練っている。
県内のサケの稚魚放流数は、震災の津波でふ化場が被災して落ち込んだ２０１２年の２億９１００万匹から徐々に回復し、１４年以降は４億匹前後で推移している。
県水産振興課の中井一広振興担当課長は「サケは県の水産業で最も重要な魚種。稚魚を放流できないと４年後に回帰する主力の４歳魚に影響する。関係団体と協力し、計画通りに採卵して放流できるよう努める」と話す。
県によると、浸水や損壊の被害に遭った県内のふ化場は１０施設。このうち下安家、県営県北（野田村）、松山（宮古市）、小本（おもと）（岩泉町）は泥のかき出しや電気設備の復旧が進まず、本年度中の稼働が難しい。
４施設の生産数は計約８８８０万匹で、ふ化できない場合、県全体の放流計画は大きく後退する。
県は、県さけ・ます増殖協会など関係団体と協議し、４施設分の卵を稼働可能な近隣のふ化場に割り当てることを検討する。
受け入れには限度があるため、ふ化した稚魚をすぐに放流して飼育期間を省くなど、作業の負担を少なくする方法を練っている。
県内のサケの稚魚放流数は、震災の津波でふ化場が被災して落ち込んだ２０１２年の２億９１００万匹から徐々に回復し、１４年以降は４億匹前後で推移している。
県水産振興課の中井一広振興担当課長は「サケは県の水産業で最も重要な魚種。稚魚を放流できないと４年後に回帰する主力の４歳魚に影響する。関係団体と協力し、計画通りに採卵して放流できるよう努める」と話す。