おはようございます。
【朝日新聞の世論調査から「安倍自民党の憲法改正案」、「緊急事態条項」を見て、知った国民は国民主権が剥奪されること、戦争参加への危機感を感じて確実に憲法改正に危機感を抱く人が増えている】
しかし、「安倍自民党の憲法改正案」、「緊急事態条項」を見て、知った国民は国民主権が剥奪されること、戦争参加への危機感を感じて確実に憲法改正に危機感を抱く人が増えているのです。
![クリックすると新しいウィンドウで開きます]()
![クリックすると新しいウィンドウで開きます]()
【改憲不要５５％、必要３７％ 朝日・世論調査】
【朝日新聞の世論調査から「安倍自民党の憲法改正案」、「緊急事態条項」を見て、知った国民は国民主権が剥奪されること、戦争参加への危機感を感じて確実に憲法改正に危機感を抱く人が増えている】
▼昨日は憲法記念日護憲派・改憲派、参院選前に集会で訴え
安倍政権が憲法改正に意欲を示すなか、憲法施行から６９年となった３日、東京や大阪など各地で憲法を考える集会が開かれました。
いつもの年とは違って、夏の参院選を前に、改憲派が、改正の発議に必要な３分の２議席の確保をめざす政権を後押しする一方、護憲派はそれを阻止するための野党共闘を主張して。改憲の是非をめぐる攻防が展開された日本列島だったといえます。
安倍政権が憲法改正に意欲を示すなか、憲法施行から６９年となった３日、東京や大阪など各地で憲法を考える集会が開かれました。
いつもの年とは違って、夏の参院選を前に、改憲派が、改正の発議に必要な３分の２議席の確保をめざす政権を後押しする一方、護憲派はそれを阻止するための野党共闘を主張して。改憲の是非をめぐる攻防が展開された日本列島だったといえます。
しかし、「安倍自民党の憲法改正案」、「緊急事態条項」を見て、知った国民は国民主権が剥奪されること、戦争参加への危機感を感じて確実に憲法改正に危機感を抱く人が増えているのです。
例えば、戦争放棄が「安倍自民党の憲法改正案」では、戦争出来る
「緊急事態条項」の問題点は要約すると。
![クリックすると新しいウィンドウで開きます]()
▼昨日は敢えてNHKの憲法世論調査を掲載しましたが、NHKのでさえ確実に世論は「護憲派」が増えています。
当然ながら朝日新聞の世論調査はNHKのそれとは大きく乖離しており、その傾向が大きいのです。
2016年5月2日の朝日デジタルでは以下のように報道しています。
【改憲不要５５％、必要３７％ 朝日・世論調査】
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L3W9ZJ4LUZPS001.html?iref=comtop_6_01
憲法記念日を前に朝日新聞社は３月中旬から４月下旬にかけ、憲法に関する全国世論調査（郵送）を実施し、有権者の意識を探った。それによると、・憲法を「変える必要はない」が昨年の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減った。・大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」は３３％で、「反対」の５２％が上回った。
世論調査―質問と回答
憲法改正については、２０１４年の郵送調査から「必要はない」が「必要がある」を上回っており、その差は今回さらに開いた。
憲法を「変える必要はない」と答えた人に理由を三つまで選んでもらったところ、「平和をもたらしたから」の７２％が最多だった。「変える必要がある」理由では「国防の規定が不十分だから」の５２％が最も多かった。
憲法９条も「変えない方がよい」が昨年の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」の２７％（昨年は２９％）を大きく上回った。安全保障関連法に「賛成」は３４％、「反対」は５３％で、安保関連法に「反対」と答えた人の９３％が憲法９条を「変えない方がよい」と答えた。
緊急事態条項については、安倍晋三首相が「極めて重く大切な課題だ」と強調。熊本地震を受けて菅義偉官房長官も同様の主張をしている。調査では、緊急事態条項を「憲法に加えるべきだ」という意見と「法律を充実すれば対応できる」という意見があることを紹介した上で賛否を尋ねると、内閣支持層や自民支持層では「賛成」がそれぞれ５０％、５１％だったが、無党派層では「反対」が６１％に上った。
さらに、「賛成」と答えた人に盛り込んでよい内容を複数回答で選んでもらったところ、「首相や内閣の権限を強める」４８％▽「国や自治体の指示に従うように、国民に義務をかす」４０％▽「国会議員の任期を延長できるようにする」２０％の順だった。
国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているか尋ねると、「深まっている」は、「かなり」１％と「ある程度」１５％を合わせて１６％。「深まっていない」は、「あまり」５７％と「まったく」２５％を合わせて８２％に達した。
安倍政権のもとで憲法改正を実現することには「賛成」２５％、「反対」５８％。第１次安倍内閣時代の２００７年４月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」４０％、「反対」４２％でほぼ並んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた。