昨夜、眠れずに、NHKで放送していた番組を見た・・。
「３．１１のM９．０の地震の歪が影響して、関東都市直下、東南海トラフの地震や火山の噴火など、その発生の確率が高いと・・。」という内容だった。
もしも、これらの警告が的中して、すぐにでも発生したら、日本は一体どうなるのだろう。と、ふと想像してみたら、えらい事になると思った。
そして、何故ゆえ３．１１東日本大震災の復興がこうも進まないのか・・。そうも、更に感じた・。
そこで、今日は「日本災害復興学会会長。専門は都市防災と災害復興に詳しい、室崎益輝 関西学院大教授の提言を基に、東北の復興と、関東都市直下、東南海トラフの地震や火山の噴火などについて考察してみる。
室島教授が指摘してる柱は
「東北６県の知事でつくる「東北広域連合」の創設して、東日本大震災という広域災害からの復興には「東北の連帯」が不可欠」としている。
まさに、指摘は最もだと今となれば、それを痛感する。
３．１１直後から
恐らく、その頃は「国や政治家は何をしてるのだ！！」という思いを抱いたのは、被災地だけでなく、国民全体が共有したかんそうだったと、僕は思っている。
そして、被災地にいると今のその思いは増幅されるばかりだ。
復興庁を創設して、予算をつければ国家の役割は終わったのか・・？そうではないと僕は思う。
それは、時間の経過とともに、色々な問題がまるで、モグラ叩きのように出てくる。想定外の事が出てくるのが現状である。
さて、３．１１東日本大震災は、
岩手、宮城、福島の東北３県にとどまらず、関東にも被害が及んだ。災害の規模が大き過ぎて、都道府県という従来の枠組みで対応できる範囲をはるかに超えている。
しかも、福島原発事故の影響は大きいモノがあり、東北以南の地域でも、多くの人が放射線に恐怖を持っている。
しかし、一方では、関西以西では震災報道は少なくなり「東北の復興は終わった」と誤解している住民も多いと聞いている。
被災地の現状を伝える、メデイアの報道が少なくなったこともあるが、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」で、やはり、「対岸の火」と考えてる人も多く存在してるからであろう。
「風化」というものは、人間の心理本能として、ある程度は仕方がないことではあるが、首都直下地震や東海・東南海・南海３連動地震など想定される中。３．１１を「対岸の火」として捉えるのは、とても危険だと思う。
室島教授が指摘している大事な視点は、
「防災上の観点からは道州制や広域連合を厳密に区別はしていない。広域災害は広域行政組織で対応する－という基本姿勢こそがとても大事だ。と感じる。
国が広域行政を担う考え方もあろうが、国は遠過ぎる、対応が遅すぎる。
されに、国には復旧・復興の手足となる人材がいないが、地方自治体には専門分野に職員が多くいることも注目すべきだ。
スピード感はとても重要だが、国は縦割り行政のため、被災地の声が届くまでのステップが多過ぎる。
広域行政組織は、一つの県や被災自治体の「被災地の声を増幅する作用」を持つ事になる。
例えば、国に要望する際、広域連合であれば一つの県よりも強い要求が可能だし、東北の被災３県が足並みをそろえれば、国を動かして実現できる課題は少なくないのは明白である。
Facebook、Ｔｗｉｔｔｅｒ上で、よく指摘されるコメントがある。
それは、「東北人はおとなしい・・。被災者住民自体が、もっと、もっと自分らの意見や、怒りを国や自治体に強く、主張スべきだ」と・・。
それは、「東北人はおとなしい・・。被災者住民自体が、もっと、もっと自分らの意見や、怒りを国や自治体に強く、主張スべきだ」と・・。
阪神、淡路大震災の経験者が指摘して来るから、説得力がある。
被災地で、被災者を見ていると、大きく二分されてるように感じる時が、しばしばある。
それは、 「自力で復興しようとする人」と 「国家や行政ばかりを頼っている人」に大分される点である。
このような、考えは被災自治体行政にも共通して言えるのではないかと、最近、特に感じることである。
だから、復興に際して、このままだと被害の規模とは別に、大きな格差が出てくのは必至である。
更に、忘れてはいけないのが、福島原発事故処理問題である。
政府は野田政権は、一昨日、首相自ら記者会見で「飯田原発の再開」を発表した。
僕が思うに、 「この夏を、原発なしで越したくないための事」であることが、透けて見える。
福島原発事故は、現在進行形である。終息などしてはいない。
多くの人が、他県に避難し、不安で戻れない現状にある。
多くの人が、他県に避難し、不安で戻れない現状にある。
東北は、農林漁業の生産基地であるが、僕らも出てもいない線量に、怯えている。
どこの、産地でも、線量計を設置して、手間暇かけて計測して出荷しているが、怖いのは、やはり風評である。
どこの、産地でも、線量計を設置して、手間暇かけて計測して出荷しているが、怖いのは、やはり風評である。
このような問題についても、広域行政組織での対応は大きな意味を持つと思う。
今からでも、決して遅くはない。
東北全体の広域行政組織の構築、強化を進めていくべきだと強く思う。
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自立的な復興へ東北再生共同体を創設
被災地の意思、一体発信が鍵ー室崎益輝 関西学院大教授に聞く
被災地の意思、一体発信が鍵ー室崎益輝 関西学院大教授に聞く
河北新報 2012/06/09
＜地域の声増幅＞
日本災害復興学会の会長として東北６県の知事でつくる「東北広域連合」の創設を震災直後に提言した。東日本大震災という広域災害からの復興には「東北の連帯」が不可欠との思いからだ。
阪神大震災（１９９５年）の被害は神戸市に集中した。北海道南西沖地震（９３年）、新潟県中越地震（２００４年）にしても、主な被災地は一つの都道府県内にとどまっていた。
東日本大震災は岩手、宮城、福島の東北３県にとどまらず、関東にも被害が及んだ。災害の規模が大き過ぎて、都道府県という従来の枠組みで対応できる範囲をはるかに超えている。
日本災害復興学会の会長として東北６県の知事でつくる「東北広域連合」の創設を震災直後に提言した。東日本大震災という広域災害からの復興には「東北の連帯」が不可欠との思いからだ。
阪神大震災（１９９５年）の被害は神戸市に集中した。北海道南西沖地震（９３年）、新潟県中越地震（２００４年）にしても、主な被災地は一つの都道府県内にとどまっていた。
東日本大震災は岩手、宮城、福島の東北３県にとどまらず、関東にも被害が及んだ。災害の規模が大き過ぎて、都道府県という従来の枠組みで対応できる範囲をはるかに超えている。
防災上の観点からは道州制や広域連合を厳密に区別はしていない。広域災害は広域行政組織で対応する－という基本姿勢こそが大事だ。
国が広域行政を担う考えもあるが、国は遠過ぎる。国には復旧・復興の手足となる人材がいないが、地方自治体には専門分野に職員が多くいる。スピード感も重要だ。国は縦割り行政のため、被災地の声が届くまでのステップが多過ぎる。
広域行政組織は被災地の声を増幅する作用を持つ。国に要望する際、広域連合であれば一つの県よりも強い要求が可能だ。東北の被災３県が足並みをそろえれば、国を動かして実現できる課題は少なくないはずだ。
国が広域行政を担う考えもあるが、国は遠過ぎる。国には復旧・復興の手足となる人材がいないが、地方自治体には専門分野に職員が多くいる。スピード感も重要だ。国は縦割り行政のため、被災地の声が届くまでのステップが多過ぎる。
広域行政組織は被災地の声を増幅する作用を持つ。国に要望する際、広域連合であれば一つの県よりも強い要求が可能だ。東北の被災３県が足並みをそろえれば、国を動かして実現できる課題は少なくないはずだ。
＜強い「国頼み」＞
震災後の東北を見ていると「国頼み」「待ちの姿勢」を強く感じる。「国に何もかもしてもらう」という姿が目立ち、地元発の政策提言が見えてこない。
被災市町村も「県頼み」の姿勢が目立つ。市町村は県の顔色をうかがい、県は国の指示を待つ－。「お上頼み」の風土を断ち切らなければならない。
神戸の場合、住民が業者にがれき撤去を頼み、市役所に請求書を回した。「予算が付かない」と嘆かないで、真に必要な事業はどんどんやればいい。仮に国が「払えない」と拒否したら、そのとき大騒ぎすればいい。
東北人から見ると関西人は厚かましいと映るかもしれない。ただ、大きな声で明確な「東北の意思」を示さないと、全国から忘れ去られてしまう。関西以西では震災報道は少なくなり「東北の復興は終わった」と誤解している住民も多い。
震災後の東北を見ていると「国頼み」「待ちの姿勢」を強く感じる。「国に何もかもしてもらう」という姿が目立ち、地元発の政策提言が見えてこない。
被災市町村も「県頼み」の姿勢が目立つ。市町村は県の顔色をうかがい、県は国の指示を待つ－。「お上頼み」の風土を断ち切らなければならない。
神戸の場合、住民が業者にがれき撤去を頼み、市役所に請求書を回した。「予算が付かない」と嘆かないで、真に必要な事業はどんどんやればいい。仮に国が「払えない」と拒否したら、そのとき大騒ぎすればいい。
東北人から見ると関西人は厚かましいと映るかもしれない。ただ、大きな声で明確な「東北の意思」を示さないと、全国から忘れ去られてしまう。関西以西では震災報道は少なくなり「東北の復興は終わった」と誤解している住民も多い。
＜福島を支える＞
広域行政組織は、支援の過密と過疎の解消にも有効だ。今回震災では、交通の便が良い場所やメディアが取り上げた場所に支援が集中した。支援の空白域を埋める作業は、地元主導でなければできない。
東北広域連合ができた暁には、最優先で情報発信部隊を創設するべきだ。県境を越えると全く情報が入らないという事態を招かないで済む。
広域行政組織は、支援の過密と過疎の解消にも有効だ。今回震災では、交通の便が良い場所やメディアが取り上げた場所に支援が集中した。支援の空白域を埋める作業は、地元主導でなければできない。
東北広域連合ができた暁には、最優先で情報発信部隊を創設するべきだ。県境を越えると全く情報が入らないという事態を招かないで済む。
首都直下地震や東海・東南海・南海３連動地震など想定される大震災への支援の枠組みとしても機能する。被災地でよく「恩返し」という言葉を聞くが、次の震災では、今度は東北が被災地を助けてほしい。そのためにも広域行政組織の創設が急がれるのではないか。
災害に備えるためにも広域行政組織は役立つ。大型重機の備蓄や職員の防災研修、ドクターヘリの共同運航など、万が一に備えた平時の負担を分担することもできる。
福島県が救われないと東北の復興はない。東北全体で福島県を支える仕組みとしても、広域行政組織は必要だ。観光や防災というまとまりやすいテーマから東北の連帯を探ってほしい。
＜むろさき・よしてる＞１９４４年、兵庫県尼崎市生まれ。京都大卒。神戸大都市安全研究センター教授を経て２００８年から現職。同年１月創設の日本災害復興学会会長。専門は都市防災と災害復興。６７歳。