【【復興感】は収入が確保できてこそ・・。~被災者の所得は震災前の半分にも達していない人が8割以上。】
4年9ヶ月の月命日までもう少しとなりました。現場では復興工事のダンプや重機は動いていますが、問題は被災者の【復興感】こそが重要だと思います。
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【復興感】は残念ながら数字では表す事ができません。
僕が思うに【「復興感」から想像する言葉は、「生活再建」、「生業復活」、「住宅再建」などなど。心理的にはなんと言っても「安心感」なんだと思います。
つまり、生活が安定して、心の面でも「悲しみ」「不安」とか「焦り」「辛い」と思う心の様態をいうのだと思います。
やはり、今の現実から思うには、経済的には「安定的な収入が確保出来てこそ」。
まあ被災地に限らず誰でもおなじ事なんですがね。
つまり、「安全性、経済的安定、健康状態の維持、良い暮らしの水準、事故防止」など・・。
僕が思うに【「復興感」から想像する言葉は、「生活再建」、「生業復活」、「住宅再建」などなど。心理的にはなんと言っても「安心感」なんだと思います。
つまり、生活が安定して、心の面でも「悲しみ」「不安」とか「焦り」「辛い」と思う心の様態をいうのだと思います。
やはり、今の現実から思うには、経済的には「安定的な収入が確保出来てこそ」。
まあ被災地に限らず誰でもおなじ事なんですがね。
つまり、「安全性、経済的安定、健康状態の維持、良い暮らしの水準、事故防止」など・・。
●この前、10月に「岩手県の被災者アンケート」その調査結果が公開されました。
調査結果から浮き彫りにされたのは、「復興感」を感じる人は少しは増えてきたものの、被災5年目になっても、なんと回答者の8割以上は震災前の半分の水準も「生業が再建できていない」ということなんです。
買い物の便、医療の状況、毎日の食生活など個別の問題では回復を感じても、住宅再建や生業や仕事はまだまだ道半であるし、未だに職についていない人もいのです。
生業をやってるとしてもすべてが「仮」です。つまり「仮設商店」や「仮設設備」でのことなんです。人の雇用する余裕なんてないのです。
それに合わせて、被災地経済を引っ張って来たのは、漁業、水産業ですが、全くの不漁でこれも、魚がないから「水産加工の雇用の場」がないのです。
漁業全体の水揚げ高をみても、所得水準は震災前の半分にも行っていないです。ぼくなんか、漁業は10分の1以下ですよ。

買い物の便、医療の状況、毎日の食生活など個別の問題では回復を感じても、住宅再建や生業や仕事はまだまだ道半であるし、未だに職についていない人もいのです。
生業をやってるとしてもすべてが「仮」です。つまり「仮設商店」や「仮設設備」でのことなんです。人の雇用する余裕なんてないのです。
それに合わせて、被災地経済を引っ張って来たのは、漁業、水産業ですが、全くの不漁でこれも、魚がないから「水産加工の雇用の場」がないのです。
漁業全体の水揚げ高をみても、所得水準は震災前の半分にも行っていないです。ぼくなんか、漁業は10分の1以下ですよ。
●地盤沈下した津波襲来地区は嵩上げ工事が大巾に遅れている
こうした要因は、津波で事業所、企業など働く場が根こそぎ亡くなったり、廃業したところも沢山あるんです。
自分のような個人事業主も廃業が非常に多いのが現実です。この要因は元々の高齢化もありますが、やりたくても出来ない実情があります。
それは、地盤沈下した、津波襲来地区は嵩上げするとしながら、全体で90%実施されていないのですから・・。つまり、事業しようにもこの嵩上げ工事が終わらなければ何も始まらないのです。だから、起業意欲や働く意欲のある人はドンドン転出したり、諦めている人が実に多いのです。

自分のような個人事業主も廃業が非常に多いのが現実です。この要因は元々の高齢化もありますが、やりたくても出来ない実情があります。
それは、地盤沈下した、津波襲来地区は嵩上げするとしながら、全体で90%実施されていないのですから・・。つまり、事業しようにもこの嵩上げ工事が終わらなければ何も始まらないのです。だから、起業意欲や働く意欲のある人はドンドン転出したり、諦めている人が実に多いのです。
●現場の実態とニーズ変化との乖離した政策で敷居が高い

国の支援政策はあっても、こうした現場を配慮したものではなく、僕から言わせれれば、絵に書いた餅です。当然、利用する人はあまりいません。
例えば、「東日本大震災からの復興に資する起業と雇用を創造することを目的とする。」という建前の中で、国の支援事業のメニューはありますが、敷居が高いのです。
つまり、現実離れしたものとしか言いようがありません。
地盤沈下した場所の嵩上げ工事終わっていないのに、現場をあまりにも知らない官僚が作った震災直後の古い制度です。被災者のニーズはドンドン変化してるんです。だから敷居が高く使い勝手のよくない制度なんです。
もうすぐ被災から5年です。クリスマスと年末がやってきますが、全く経済が回っていないので、寒さが益々、気になります。
●更に、被災者による「復興感の格差が目立ってきた」のも特徴
「将来の住まいが決まっていない」「仕事のめどがついていない」「震災前に比べて経済的な安定感がない」という人は、当然ながら復興感が極めて低いのです。
やはり、生活再建のスピードやその水準の二極化があります。もっと、現実の沿ったキメの細かい、住宅や仕事など、生活の将来的な見通しが持てる支援が必要だ」と強く感じます。
「将来の住まいが決まっていない」「仕事のめどがついていない」「震災前に比べて経済的な安定感がない」という人は、当然ながら復興感が極めて低いのです。
やはり、生活再建のスピードやその水準の二極化があります。もっと、現実の沿ったキメの細かい、住宅や仕事など、生活の将来的な見通しが持てる支援が必要だ」と強く感じます。
【「心の不安」が招く、大きなストレス】
こうした生活再建の遅れが、被災者の「心の復興」にも大きく影響していることが、岩手県の遺族500人アンケートで明らかになっています。
現実を受け止められないなど強いストレスを抱えている人は14年度調査でも3分の2を超え、2年目とほとんど変わっていないのです。暮らしへの不安は「生活資金」「自分や家族の体調」を筆頭に「住宅の確保」が続きます。
心が回復するには、少しずつでも前へ踏み出すことが欠かせません。「生活の安定収入」が見込めない中では悲しみが続くことは避けられないのです。

現実を受け止められないなど強いストレスを抱えている人は14年度調査でも3分の2を超え、2年目とほとんど変わっていないのです。暮らしへの不安は「生活資金」「自分や家族の体調」を筆頭に「住宅の確保」が続きます。
心が回復するには、少しずつでも前へ踏み出すことが欠かせません。「生活の安定収入」が見込めない中では悲しみが続くことは避けられないのです。
被災者が「復興感」が感じられ。生きてる「不安と焦り」が少しでも無くなるのは、詰まるところ経済的な「安定的な収入が確保出来てこそ」なんだと強く感じます。
被災者は前向きになれば、必ず知恵を出して、行動をおこすのです。
だから、行政は現実を見つめ直し制度を修復すべきです。
住民が復興の主役になるために何が必要か・。それが今も問われているのです。