３．１１震災関連死が、増えています。
「急がれる、震災関連死対策」ですが、復興庁の遅い対応です。
周知徹底より大事な事は、
「震災関連死」を未然に防ぐ事が、今何よりも優先される、これはまさに急務です。
この一月で、申請は周知した事もあり、1ヶ月で新たに100人増加しています。
とても悲しいことですが、ある程度、増える予想はしていました。
恐らく、これからも「震災関連死は増えると思われます。
それに、役所の周知手法は、広報誌などの媒体を使っています。読まないと、知らずにいるケースは多くあります。
きっと、まだまだ知らいでいるひとも多くいると思います。さらなる、周知徹底をして欲しいところです。
どう考えても遅い復興庁の対応。
復興庁が、「夏を目処に対策を」、初会合で決めたのがしたのは5月12日です。
そこで、なんと最優先されるべき事なに、「夏を目処に対策を・・。」と決めています。
そこで、なんと最優先されるべき事なに、「夏を目処に対策を・・。」と決めています。
被災地のことを、本気で考えているのか・・？
震災関連死者数は１都９県の１６３２人にも登ってる中、悠長な対応で呆れてしまいます。
人の命をどう捉えているのか・・・？
例えるなら、
「瀕死の重体患者、血を流している状態だ。それを放置されているようなもの」なのです。
※震災関連死については、これまでも当ブログで「周知徹底をと」訴えてきました。下の記事がそうです。
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2012/4/13(金) アップ記事
岩手の３．１１の震災関連死の認定進んでいません。
岩手県内160人で、宮城の4分の1にとどまっています。
東日本大震災の影響で体調を崩すなどして亡くなった「震災関連死」の認定が２月末までに１６０件と、同期間に５８２件が認定された宮城県に比べ、大幅に遅れている実態です。
ーー中略ーーー
僕は、いつも感じることですが、
この「震災関連死」の制度に限らず、「色々な制度を知らない」事で被災者に非利益や不公平が生じていけないと思います。
ひいては、個人事業の復興、企業の復興が遅れる。産業や雇用まで幅ひろい分野で影響が出てくると思います。
例えば、漁業、商工分野、個人の住宅関係の色々な制度や融資制度など多岐にわたるます。
ホントに知らないことで損をすることって、震災に限らず世の中には沢山あります。
自分の場合、パソコンで調べられるのでいいのですが、それでも、知らないことは沢山ありますから・・。
自分の場合、パソコンで調べられるのでいいのですが、それでも、知らないことは沢山ありますから・・。
ほとんどの被災者はパソコンも流失しています。
仮設では、未だに電話回線も引いていない人もまだ多くいます。
一番、有効なのはやはり、キメ細かに説明会を開くべきだと思いますねーー。
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2012/5/13(日) アップ記事
どう考えても遅い、復興庁の対応だ。
震災関連死者数は１都９県の１６３２人にも登ってる中、悠長な対応で呆れてしまう。
例えるなら「瀕死の重体患者、血を流している状態だ。それを放置されているようなもの」だと・・。
ーー中略ーーー
平和ボケした、政府は猛省すべきであるし、國民もこのことはシッカリ記憶に留めておくべきことだ。
とにかく、國民に生命を尊重する精神の憲法を、守って欲しい。
行動を起こして、その生命を救ってほしい。
もう一度言う。
被災地は現在進行形で、被災者の心や身体は悪化している。
何よりも、「生命尊重」を優先に早急な対策を求めるものである。
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その為には、8月を目処などと、悠長なことを言わず、すぐにその対策を講じて欲しい。
これは、被災者の一人として本当に切実な訴えである。
とにかく、「震災関連死」を未然に防ぐ対策をして、
不幸にして亡くなった方がいたら、申請をさせることが急務です。
※震災関連死とはーーーーーーーー
震災の直接的な被害を受けた水死や圧死ではなく、避難生活の疲労や震災のショックで体調を崩すなどして亡くなるケースのこと。震災との因果関係が認められると、直接的被害で亡くなった人と同様、最高500万円の災害弔慰金(国と地方が折半)が遺族に支給される。
震災の直接的な被害を受けた水死や圧死ではなく、避難生活の疲労や震災のショックで体調を崩すなどして亡くなるケースのこと。震災との因果関係が認められると、直接的被害で亡くなった人と同様、最高500万円の災害弔慰金(国と地方が折半)が遺族に支給される。
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（岩手）震災関連死申請、新たに100人 周知徹底後1カ月で
岩手日報 2012/06/02
東日本大震災のために体調を崩して亡くなったり、自殺したりした震災関連死の岩手県の申請件数が、１８日時点で３８８人に上ることが県復興局のまとめで分かった。
１カ月間で新たに１００人が申請しており、岩手弁護士会の問題提起を受けた県・市町村による周知の徹底が一定の効果を挙げた形だが、宮城、福島両県を大幅に下回る状況は続いており、今後は避難生活の長期化に伴う自殺者の増加も懸念される。東日本大震災は、今もなお犠牲者を出し続けている。
岩手県復興局によると、４月１８日以降に申請したのは釜石市１９人、大船渡市１８人、宮古市１６人、大槌町１５人など。野田村（４人）と北上市（１人）でも初めて申請があった。中には該当条件が分からず、これまで申請をためらっていた遺族もいた。
一方、岩手県によると本県の震災関連の自殺者（昨年６月から今年４月末）は２１人に上り、復興の遅れによる避難生活の長期化や経済的困窮、精神的消耗などで今後も増加が懸念されている。