被災障害者向け事業所経営再建を支援 盛岡にセンター開設
なんで、被災地ではないか・・・？
例えば、岩手県漁連などもそうですが・・。
岩手県庁所在地にあります。
以前から、沿岸の中央にその所在地をおくべきだとの漁協、漁業者かろ能望は強かったのです。が、漁業者から、ただただ手数料を吸い上げて運営しています。
今回の３１．１１の震災でも、船の申請手数料を吸い上げてる団体。僕にとっては不要な団体です。
ただただ、漁業者からお金を吸い上げる団体です。
こんな不要な団体は、即なくすべきです。資金の貸方をしていますが、金利優先。アホくさいですね。
こんな不要な団体は、即なくすべきです。資金の貸方をしていますが、金利優先。アホくさいですね。
さて、
↓の記事を見ても堂々と「被災障害者向け事業所経営再建を支援 盛岡にセンター開設」との見出しで載っています。
被災地の現状を知らないまま、支援事業を行うのでしょうか・・・？
県漁連などは、魚業者にみ向けてなどいません、漁協の３．１１以降。自分たち職員のための組織となっています。
この沿岸１２市町村には約１万９０００人の障害者の支援。出先機関ではなく、「被災障害者向け事業所経営再建」するなら、この際、被災沿岸に本家を置くべきではないのか・・。僕は、そう感じます
そこで支援障害者の支援を行い起動にのったら、盛岡に移動してもいいのですから・・。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
被災障害者向け事業所経営再建を支援 盛岡にセンター開設
河北新報 2012年04月25日
東日本大震災で被災した障害者向け就労支援事業所の経営難などを解消しようと、岩手県は２４日、被災３県で初めて、盛岡市に「いわて障がい福祉復興支援センター」を開設した。５月までに沿岸や内陸に計９カ所の出先機関も設け、業務転換や販路拡大などを支援する。
開所式には、関係者約３０人が出席。県保健福祉部の小田島智弥部長は「被災した事業所の相談に乗り、沿岸の障害者の方々が震災前と同じサービスを受けられるようにしたい」とあいさつした。
県によると、沿岸１２市町村には約１万９０００人の障害者がいる。県全体の障害者向け事業所は５７９カ所のうち８４カ所が被災。受注が途絶えたり、販路を失ったりして厳しい経営を強いられる例が少なくないという。
開所式には、関係者約３０人が出席。県保健福祉部の小田島智弥部長は「被災した事業所の相談に乗り、沿岸の障害者の方々が震災前と同じサービスを受けられるようにしたい」とあいさつした。
県によると、沿岸１２市町村には約１万９０００人の障害者がいる。県全体の障害者向け事業所は５７９カ所のうち８４カ所が被災。受注が途絶えたり、販路を失ったりして厳しい経営を強いられる例が少なくないという。