【福島に学ぶ 大手電力９社に「脱原発」求める今年も続々株主提案。原発事故があれば広域実態で放射線がバカラまかれるのですから。地域が崩壊は当然です。】
この前、福島第１原発事故被害に対する政府の福島復興指針が改定され、新たな方針が打ち出されました。
無理やり東京オリンピック前に福島の避難区域は全て解除。「人の命」よりメンツを優先する安部政権政治なんですから。
復興方針というよりは「被災者よりも東京オリンピック重視」の方針だと思うのです。
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しかし、今日行なわれる電力９社の株主総会では
複数の原発の再稼働が迫るなか、昨年に続き９電力すべてで「脱原発」を求める株主提案が出された。市民団体や自治体は、あの手この手で再稼働が抱える問題を浮き彫りにしようとしている。東京電力は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働にめどが立っておらず、株主団体は原子力発電からの撤退を訴えています。
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この政府方針のニュースを聴いた時はおどろきました。
グログ記事![]()
東京オリンピック前に福島の避難区域は全て解除させようとしています。
２０２０年の東京オリンピック前に福島の避難区域は全て解除させようとしています。 東京オリンピックに復興アピールしたいのでしょうが、誰が見ても、狂気じみています。
まだまだ、放射線量が高い場所です。また収束作業で何が起きるか分かりません。危険な地域です。まだ、放射能で高いレベルのところも関係なく解除。
これを本気でやろうとしている安倍政権は狂気そのもです。
ホントに、「人の命」を軽くみてる人間、政治です。こんな政権。狂っています。
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非難区域の方はみんな線量計を持っています。
福島県民は「戻らない」「２年で直るとは思えない」等と述べていることから、仮に避難区域の町並みが元通りに戻ったとしても、帰還を選ぶ住民はあまり居ないはずです。
現に先行して避難区域を解除した広野町や南相馬市の住民の数はあまり変化していませんから。
とんでもないと思ってるはずです。放射線はまだまだ高いのですから、帰れないのは当然です。
「帰還困難区域」に比べて放射線量が低い「居住制限」「避難指示解除準備」両区域の避難指示を２０１６年度末までに解除する。
未だに避難区域エリアの土壌からは数万ベクレルの放射性物質が検出されている上に、この前に東京新聞が山菜などを抜き打ち検査した結果、２０万ベクレルを超えるような超高濃度汚染が見つかっています。
このような場所に人が住めるとは到底できません。最終的には住民たちの苦しみが拡大するだけです。
こんな状況での政策転換。酷い話です。オリンピックのメンツをばかり気にしています。
政府は「これに伴い、両区域の精神的損害賠償（慰謝料）の支払いを１７年度末で一律終了とする。一方で１６年度までの２年間、集中的に事業者の自立支援を図る期間として取り組みを充実させる。」としています。
【賠償から生活再建支援】
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この前、福島第１原発事故被害に対する政府の福島復興指針が改定され、新たな方針が打ち出されました。
無理やり東京オリンピック前に福島の避難区域は全て解除。「人の命」よりメンツを優先する安部政権政治なんですから。
復興方針というよりは「被災者よりも東京オリンピック重視」の方針だと思うのです。
しかし、今日行なわれる電力９社の株主総会では
複数の原発の再稼働が迫るなか、昨年に続き９電力すべてで「脱原発」を求める株主提案が出された。市民団体や自治体は、あの手この手で再稼働が抱える問題を浮き彫りにしようとしている。東京電力は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働にめどが立っておらず、株主団体は原子力発電からの撤退を訴えています。
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この政府方針のニュースを聴いた時はおどろきました。
グログ記事
【安部政権＝狂気の沙汰！ 無理やり東京オリンピック前に福島の避難区域は全て解除。 「人の命」よりメンツを優先する安部政権政治】 2015/6/14(日) 午前 6:26
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/63688415.html![]()
～福島原発事故の避難指示区域、２０１７年３月までに解除へ！政府が福島復興指針を閣議決定！精神的損害賠償は2018年に終了～
～福島原発事故の避難指示区域、２０１７年３月までに解除へ！政府が福島復興指針を閣議決定！精神的損害賠償は2018年に終了～
東京オリンピック前に福島の避難区域は全て解除させようとしています。
２０２０年の東京オリンピック前に福島の避難区域は全て解除させようとしています。 東京オリンピックに復興アピールしたいのでしょうが、誰が見ても、狂気じみています。
まだまだ、放射線量が高い場所です。また収束作業で何が起きるか分かりません。危険な地域です。まだ、放射能で高いレベルのところも関係なく解除。
これを本気でやろうとしている安倍政権は狂気そのもです。
ホントに、「人の命」を軽くみてる人間、政治です。こんな政権。狂っています。
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非難区域の方はみんな線量計を持っています。
福島県民は「戻らない」「２年で直るとは思えない」等と述べていることから、仮に避難区域の町並みが元通りに戻ったとしても、帰還を選ぶ住民はあまり居ないはずです。
現に先行して避難区域を解除した広野町や南相馬市の住民の数はあまり変化していませんから。
とんでもないと思ってるはずです。放射線はまだまだ高いのですから、帰れないのは当然です。
「帰還困難区域」に比べて放射線量が低い「居住制限」「避難指示解除準備」両区域の避難指示を２０１６年度末までに解除する。
未だに避難区域エリアの土壌からは数万ベクレルの放射性物質が検出されている上に、この前に東京新聞が山菜などを抜き打ち検査した結果、２０万ベクレルを超えるような超高濃度汚染が見つかっています。
このような場所に人が住めるとは到底できません。最終的には住民たちの苦しみが拡大するだけです。
こんな状況での政策転換。酷い話です。オリンピックのメンツをばかり気にしています。
政府は「これに伴い、両区域の精神的損害賠償（慰謝料）の支払いを１７年度末で一律終了とする。一方で１６年度までの２年間、集中的に事業者の自立支援を図る期間として取り組みを充実させる。」としています。
【賠償から生活再建支援】
への政策の転換ですが、当事者がどう受け止めるのでしょう。
早く故郷に戻りたいと歓迎する人もいる一方で、ためらう人には慰謝料打ち切りの不安がのしかかってくるのは間違いないのです。
放射能汚染による健康被害の不安を抱く人もいます。
早く故郷に戻りたいと歓迎する人もいる一方で、ためらう人には慰謝料打ち切りの不安がのしかかってくるのは間違いないのです。
放射能汚染による健康被害の不安を抱く人もいます。
例えば、事業再建にしても、完全に商圏自体を失っており再生はできないでしょう。
このような現実を考えていません。
あたり前ですが、避難指示の一斉解除や一律の慰謝料打ち切りは強引です。
解除時期や賠償金について、きめ細かな対応が求められてしかるべきだと思うのです。
現在、居住制限、避難指示解除準備両区域の人口は約５万４８００人。１６年度末までに解除されても、その時点で帰還を選ばない人は相当数に上るでしょう。
例えば、既に避難指示が解除された地域でも、思うようには帰還が進んでいないのが実情なんです。時間の経過とともに帰還意欲が減少していることも大きな要因です。
この前、準備区域の中で動きがありました。全町避難が続く楢葉町に対して、政府はお盆前に指示を解除する方針を示したのです。解除されれば全町避難の自治体では初となるのですが、これも政府が糸口を探ろうとしてるように見えます。
同町では帰還に向けて長期滞在できる「準備宿泊」を４月から行い、一部世帯が実際に宿泊しています。しかし、一度自宅に戻っても、すぐ引き揚げた住民のほうが多くいるのです。あたり前でしょう。みんな線量計で計測するおですから。
避難民からは「安心して帰れる環境ではなく、お盆前とはあまりにも時期尚早」との強い声が上がっています。この4年以上の時間で家屋の損傷もかなり進んでいるのが現実です。
このような現実を考えていません。
あたり前ですが、避難指示の一斉解除や一律の慰謝料打ち切りは強引です。
解除時期や賠償金について、きめ細かな対応が求められてしかるべきだと思うのです。
現在、居住制限、避難指示解除準備両区域の人口は約５万４８００人。１６年度末までに解除されても、その時点で帰還を選ばない人は相当数に上るでしょう。
例えば、既に避難指示が解除された地域でも、思うようには帰還が進んでいないのが実情なんです。時間の経過とともに帰還意欲が減少していることも大きな要因です。
この前、準備区域の中で動きがありました。全町避難が続く楢葉町に対して、政府はお盆前に指示を解除する方針を示したのです。解除されれば全町避難の自治体では初となるのですが、これも政府が糸口を探ろうとしてるように見えます。
同町では帰還に向けて長期滞在できる「準備宿泊」を４月から行い、一部世帯が実際に宿泊しています。しかし、一度自宅に戻っても、すぐ引き揚げた住民のほうが多くいるのです。あたり前でしょう。みんな線量計で計測するおですから。
避難民からは「安心して帰れる環境ではなく、お盆前とはあまりにも時期尚早」との強い声が上がっています。この4年以上の時間で家屋の損傷もかなり進んでいるのが現実です。
しかし、時間はかかっても「故郷は再興されなければならない」のです。
他の震災被災地と異なる原発事故禍の特殊な状況下では、より慎重に事を運ぶべきです。そして、それに伴う長い住民支援が必要なのです。
国内各地で原発の再稼働計画が進んでいる。新基準合格といっても「リスクがゼロと確認したわけではない」というのが原子力規制委員長の見解なのです。
もしも過酷な収束事故が起きたらどうするのか。
福島の今後は、全国に暮らす避難者のみならず、原発立地地域の住民が注視しているのです。
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【「脱原発」求める株主提案、今年も続々 大手電力９社】
朝日デジタル 2015年6月24日11時23分
http://digital.asahi.com/articles/ASH6R4HBMH6RULFA00S.html![]()
沖縄をのぞく大手電力９社の株主総会が２５日、一斉に開かれる。複数の原発の再稼働が迫るなか、昨年に続き９電力すべてで「脱原発」を求める株主提案が出された。市民団体や自治体は、あの手この手で再稼働が抱える問題を浮き彫りにしようとしている。
８月中旬に川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働をめざす九州電力では、個人株主でつくる団体「九電消費者株主の会」が７議案を出した。定款に「原発災害への補償金を積み立てない限り、再稼働を行わない」との条文を加えることなどを求めた。
関西電力の総会には、大阪市と京都市が「脱原発」の立場で議案を提出。２番手として規制委の手続きが進む高浜原発３、４号機（福井県）について、福井地裁は４月に再稼働を禁じる仮処分を決定した。関電株の約９％を持つ大阪市は、使用済み核燃料の最終処分などが決まらない限り、原発を再稼働しないよう訴える。
ーー以下略ーー
他の震災被災地と異なる原発事故禍の特殊な状況下では、より慎重に事を運ぶべきです。そして、それに伴う長い住民支援が必要なのです。
国内各地で原発の再稼働計画が進んでいる。新基準合格といっても「リスクがゼロと確認したわけではない」というのが原子力規制委員長の見解なのです。
もしも過酷な収束事故が起きたらどうするのか。
福島の今後は、全国に暮らす避難者のみならず、原発立地地域の住民が注視しているのです。
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【「脱原発」求める株主提案、今年も続々 大手電力９社】
朝日デジタル 2015年6月24日11時23分
http://digital.asahi.com/articles/ASH6R4HBMH6RULFA00S.html
沖縄をのぞく大手電力９社の株主総会が２５日、一斉に開かれる。複数の原発の再稼働が迫るなか、昨年に続き９電力すべてで「脱原発」を求める株主提案が出された。市民団体や自治体は、あの手この手で再稼働が抱える問題を浮き彫りにしようとしている。
８月中旬に川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働をめざす九州電力では、個人株主でつくる団体「九電消費者株主の会」が７議案を出した。定款に「原発災害への補償金を積み立てない限り、再稼働を行わない」との条文を加えることなどを求めた。
関西電力の総会には、大阪市と京都市が「脱原発」の立場で議案を提出。２番手として規制委の手続きが進む高浜原発３、４号機（福井県）について、福井地裁は４月に再稼働を禁じる仮処分を決定した。関電株の約９％を持つ大阪市は、使用済み核燃料の最終処分などが決まらない限り、原発を再稼働しないよう訴える。
ーー以下略ーー