【安倍政権は、権力者の都合に合わせて放送局側を萎縮させ、表現の自由を損ねてはならない。メディアの方も政権による圧力に萎縮せず、それをはね返す気概もまた必要】
～政治権力を持つ側が自らに批判的な放送内容を「偏っている」と攻撃することは後を絶たない現実～
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～政治権力を持つ側が自らに批判的な放送内容を「偏っている」と攻撃することは後を絶たない現実～
ーー本文引用（東京新聞社説）ーーーーーーーーーー
「放送事業を規定する放送法は不偏不党」でなけばならない。
放送は電波法に基づく免許事業。五年に一度の再免許を受けられなければ事業は成り立たない。同法は放送法に違反した放送局に停波を命令できる旨も定める。権力が放送免許や放送法を統治の具としてきたのが現実だ。
真実、自律を保障することで表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資することが目的だからだ。
放送番組は法律に基づく以外は誰からも干渉されないことが明記され、同時に政治的な公平、真実を曲げないこと、意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにすることも求めている。
放送は、政権や特定勢力の政治宣伝に利用されるべきではない。大本営発表を垂れ流して国民に真実を伝えず、戦意高揚の片棒を担いだ先の大戦の反省でもある。
政治的に偏ったり、虚偽を放送しないよう、放送局側が自ら律することは当然だが、何が政治的公平か、真実は何かを判断することは難しい。
放送は電波法に基づく免許事業。五年に一度の再免許を受けられなければ事業は成り立たない。同法は放送法に違反した放送局に停波を命令できる旨も定める。権力が放送免許や放送法を統治の具としてきたのが現実だ。
昨年の衆院選直前、安倍晋三首相はＴＢＳテレビに出演した際、紹介された街頭インタビューに首相主導の経済政策に批判的な発言が多かったとして「おかしいじゃないですか」などと批判した。
自民党はその後、在京テレビ局に選挙報道の公平、中立を求める文書を送り、報道ステーションには経済政策に関する報道内容が放送法抵触の恐れありと指摘する文書を出した。そして菅氏の放送法発言、自民党による聴取である。
報道の正確、公平、中立の確保が建前でも、権力が免許や放送法に言及し、放送内容に異を唱えれば放送局を萎縮させ、結果的に表現の自由を損ねかねない。
安倍政権は、自らの言動がもたらす弊害にあまりにも無自覚で不見識だ。
マスコミは、司法、行政、立法の三権分立と並んで、大きな権力も持つ側面もある。
そのことを強く自覚して、ペンもカメラやマイクを使わなければならない。
安倍政権は、自らの言動がもたらす弊害にあまりにも無自覚で不見識だ。
マスコミは、司法、行政、立法の三権分立と並んで、大きな権力も持つ側面もある。
そのことを強く自覚して、ペンもカメラやマイクを使わなければならない。
インターネット上では、大手マスメディアを中心として、既に「報道を鵜呑み」してる人は少ない時代に入った。
例えば原発事故など日本メディアが全く伝えない真実を海外メディアが熱意を持って取材して真実を伝えているからである。
なんで、日本の事を海外からメディアでなけば知ることができないのか・？情けないことではあるまいか。
この先、このネットユーザーは拡大していく中で、日本のマスメディアは本気で真実を伝えなけば、テレビ、新聞離れは加速度的に進んでいくだろう。
例えば原発事故など日本メディアが全く伝えない真実を海外メディアが熱意を持って取材して真実を伝えているからである。
なんで、日本の事を海外からメディアでなけば知ることができないのか・？情けないことではあるまいか。
この先、このネットユーザーは拡大していく中で、日本のマスメディアは本気で真実を伝えなけば、テレビ、新聞離れは加速度的に進んでいくだろう。
真実、自律を保障することで表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資することが目的だからだ。
放送番組は法律に基づく以外は誰からも干渉されないことが明記され、同時に政治的な公平、真実を曲げないこと、意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにすることも求めている。
放送は、政権や特定勢力の政治宣伝に利用されるべきではない。大本営発表を垂れ流して国民に真実を伝えず、戦意高揚の片棒を担いだ先の大戦の反省でもある。
政治的に偏ったり、虚偽を放送しないよう、放送局側が自ら律することは当然だが、何が政治的公平か、真実は何かを判断することは難しい。
にもかかわらず政治権力を持つ側が自らに批判的な放送内容を「偏っている」と攻撃することは後を絶たない。
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しかし、権力者（安倍総理）は、放送会社の経営者などと会食して、自民党、もしくは安倍政権のPRを要求して圧力、報道の自由の権利を奪っている。
メディアの方も、権力に引きづられてはいけない。
権力に屈せぬ意気込みが必要だ。もっと姿勢を正し国民に真実を伝えなけばならない使命があるはである。
政権による圧力に萎縮せず、それをはね返す気概もまた必要とされている。
しかし、権力者（安倍総理）は、放送会社の経営者などと会食して、自民党、もしくは安倍政権のPRを要求して圧力、報道の自由の権利を奪っている。
メディアの方も、権力に引きづられてはいけない。
権力に屈せぬ意気込みが必要だ。もっと姿勢を正し国民に真実を伝えなけばならない使命があるはである。
政権による圧力に萎縮せず、それをはね返す気概もまた必要とされている。
テレビ、ラジオ放送のみならず、新聞を含めて報道に携わる者全体に、終戦から築き上げた大先輩から突き付けられた重い課題であると受け止める事が必要ではないか。
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【権力と放送法 統治の具と成す不見識】
東京新聞社説 2015年4月16日
権力者はなぜ、かくも安易に放送法を振りかざすのか。放送内容に誤りなきを期すのは当然だが、放送局側を萎縮させ、表現の自由を損ねてはならない。
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【権力と放送法 統治の具と成す不見識】
東京新聞社説 2015年4月16日
権力者はなぜ、かくも安易に放送法を振りかざすのか。放送内容に誤りなきを期すのは当然だが、放送局側を萎縮させ、表現の自由を損ねてはならない。
◆自民党の圧力で解任
田氏は前年、北ベトナムの首都ハノイを西側陣営のテレビ局として初めて取材し、戦時下の日常生活を伝えた。以前からＴＢＳの報道に偏向との不満を募らせていた自民党側は放送後、ＴＢＳ社長ら幹部を呼び「なぜあんな放送をさせたのか」と批判する。
このとき社長は、ニュースのあるところに社員を派遣し、取材するのは当然、と突っぱねたが、翌六八年に状況は大きく変わる。
成田空港反対運動を取材していた同社取材班が、反対同盟の女性らを取材バスに乗せていたことが発覚し、政府・自民党側がＴＢＳへの圧力を一気に強めたのだ。
田氏は自著「特攻隊だった僕がいま若者に伝えたいこと」（リヨン社）で当時の様子を振り返る。
＜当時の福田赳夫幹事長が、オフレコの記者懇談で、なんと「このようなことをするＴＢＳは再免許を与えないこともあり得る」という発言をしたのです。
これを聞いたＴＢＳの社長は、翌日すぐに私を呼んで、「俺は言論の自由を守ろうとみなさんと一緒に言ってきたのだけれども、これ以上がんばるとＴＢＳが危ない。残念だが、今日で辞めてくれ」と言われ、私はニュースキャスターをクビになりました＞
田氏解任の決定打は権力側が免許に言及したことだ。放送は電波法に基づく免許事業。五年に一度の再免許を受けられなければ事業は成り立たない。同法は放送法に違反した放送局に停波を命令できる旨も定める。権力が放送免許や放送法を統治の具としてきたのが現実だ。
昨年の衆院選直前、安倍晋三首相はＴＢＳテレビに出演した際、紹介された街頭インタビューに首相主導の経済政策に批判的な発言が多かったとして「おかしいじゃないですか」などと批判した。
自民党はその後、在京テレビ局に選挙報道の公平、中立を求める文書を送り、報道ステーションには経済政策に関する報道内容が放送法抵触の恐れありと指摘する文書を出した。そして菅氏の放送法発言、自民党による聴取
である。ーー以下略ーー