昨日は、東日本大震災から２年６月の月命日でした。沢山のコメント、シェア、合掌ありがとうございました。どうか、復興はまだまだ長い時間がかかります。
これまでのように、「３１１は終わっていないことを忘れずに応援してください。
さて、日本は地震大国です。
過去の大きな震災は、「関東大震災」、「阪神淡路大震災」、そして「東日本大震災」この3大地震です。
遡って、日本の「大震災と政治」の関係を見ると、一つの共通点があることに気が付きました。
それは、不思議なことに、「日本では、大震災と呼ばれる大災害が起きたとき、政治は変動期に当たっている」ということです。
「関東大震災」
復興に役立ったのは、大震災前の東京市長時代に立てた東京改造計画だったと言われています。ところが、予算は大きく削られ、「大風呂敷」がつまずいたのです。そして、大震災発生時は首相が急逝して不在だったことに加え、政争、政治の混乱で復興の足を引っ張っています。
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「阪神淡路大震災」
阪神大震災が起きたのは、村山内閣誕生の翌年。自民党が与党から滑り落ちた後、社会、さきがけ両党と大連立を組んで政権を取り戻した時です。
やはり、自民党が野党になり、政争、政治の混乱が復興の足を引っ張っています。
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「東日本大震災」
東日本大震災・津波と東京電力福島第１原子力発電所事故に直面したのは、民主党へ政権交代して１年半後の菅内閣でした。その後、民主党は選挙で大敗して政権は再び自民党に移りました。この時も国会は政局三昧のことばかり議論していたのです。
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それでも、どの政権にとっても、「関東大震災」と「阪神淡路大震災」の復興は最優先課題であることには変わりなかったはずです。
東日本大震災が起きて今日で３年半。
復興の遅れ、大震災の風化が際立っています。
民主党政権時代から掲げる「東北の復興なくして日本の再生なし」という決意は自民党に政権がかわり、その「気概」は揺らいでいないでしょうか・・？
自民党の選挙公約に「震災復興が第一」をトップに掲げていました。
果たして、この政権の公約は守れれているのか・・？
、答えはノーだと僕は思います。
それは、「震災復興」に本気にならずに、安倍政権は世論とは関係なく、別の事に本気になっていました。それは、「TPP参入」「国家機密法」「集団的自衛権」などなどです。
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被災者の僕がいいたいのは、予算の確保はもちろんですが、予算執行する根拠法令の整備。また、復興の要である、被災復興を担う市町村を後押しする「法や制度の整備」です。
現実は被災現場のニーズとの乖離して、全く使い物にならない法令が沢山ありそれをゴリ押しした事です。被災者のニーズに会っていなけば自自体も困ります。
例えば、被災地の用地取得を加速する「復興特区法改正」は、岩手県の提案が実現するまで2年半の時間を要しました。
これが、復興の元凶となりその遅れが、どこまでも復興を遅らせ、各県の工程表の改訂がなされ、大幅に遅れているのです。
結局は、被災者はこの先何年になるのか・・？仮設をいつに出らるのか見通しさえないところもあります。
また「津波被災地の復興」は、建物が焼けたり崩壊した跡地に街を再建できた関東、阪神大震災とは大きな違いがあります。
高台など別な場所に新たな街をつくるのですから、これまで、日本が経験のない困難な作業なんです。
従って、
１，時間の経過とともに人口減少が著しく。
２，住宅再建などの自分の計画を資金計画など見直す被災者が殆どなのです。
３，地元に残る足場となる、生業や仕事も足りないのです。
完全に悪循環に陥っています。
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「被災地は日本の縮図」と位置づけて復興に当たるべきです。
ここで定住できる地域をつくれば、人口減に悩む全国の地方のモデルになるとも言えるのではないでしょうか。
それは安倍政権が内閣改造で掲げている「地方創生」そのものだと思うのです。
これまでのように、「３１１は終わっていないことを忘れずに応援してください。
さて、日本は地震大国です。
過去の大きな震災は、「関東大震災」、「阪神淡路大震災」、そして「東日本大震災」この3大地震です。
遡って、日本の「大震災と政治」の関係を見ると、一つの共通点があることに気が付きました。
それは、不思議なことに、「日本では、大震災と呼ばれる大災害が起きたとき、政治は変動期に当たっている」ということです。
「関東大震災」
復興に役立ったのは、大震災前の東京市長時代に立てた東京改造計画だったと言われています。ところが、予算は大きく削られ、「大風呂敷」がつまずいたのです。そして、大震災発生時は首相が急逝して不在だったことに加え、政争、政治の混乱で復興の足を引っ張っています。
「阪神淡路大震災」
阪神大震災が起きたのは、村山内閣誕生の翌年。自民党が与党から滑り落ちた後、社会、さきがけ両党と大連立を組んで政権を取り戻した時です。
やはり、自民党が野党になり、政争、政治の混乱が復興の足を引っ張っています。
「東日本大震災」
東日本大震災・津波と東京電力福島第１原子力発電所事故に直面したのは、民主党へ政権交代して１年半後の菅内閣でした。その後、民主党は選挙で大敗して政権は再び自民党に移りました。この時も国会は政局三昧のことばかり議論していたのです。
それでも、どの政権にとっても、「関東大震災」と「阪神淡路大震災」の復興は最優先課題であることには変わりなかったはずです。
東日本大震災が起きて今日で３年半。
復興の遅れ、大震災の風化が際立っています。
民主党政権時代から掲げる「東北の復興なくして日本の再生なし」という決意は自民党に政権がかわり、その「気概」は揺らいでいないでしょうか・・？
自民党の選挙公約に「震災復興が第一」をトップに掲げていました。
果たして、この政権の公約は守れれているのか・・？
、答えはノーだと僕は思います。
それは、「震災復興」に本気にならずに、安倍政権は世論とは関係なく、別の事に本気になっていました。それは、「TPP参入」「国家機密法」「集団的自衛権」などなどです。
被災者の僕がいいたいのは、予算の確保はもちろんですが、予算執行する根拠法令の整備。また、復興の要である、被災復興を担う市町村を後押しする「法や制度の整備」です。
現実は被災現場のニーズとの乖離して、全く使い物にならない法令が沢山ありそれをゴリ押しした事です。被災者のニーズに会っていなけば自自体も困ります。
例えば、被災地の用地取得を加速する「復興特区法改正」は、岩手県の提案が実現するまで2年半の時間を要しました。
これが、復興の元凶となりその遅れが、どこまでも復興を遅らせ、各県の工程表の改訂がなされ、大幅に遅れているのです。
結局は、被災者はこの先何年になるのか・・？仮設をいつに出らるのか見通しさえないところもあります。
また「津波被災地の復興」は、建物が焼けたり崩壊した跡地に街を再建できた関東、阪神大震災とは大きな違いがあります。
高台など別な場所に新たな街をつくるのですから、これまで、日本が経験のない困難な作業なんです。
従って、
１，時間の経過とともに人口減少が著しく。
２，住宅再建などの自分の計画を資金計画など見直す被災者が殆どなのです。
３，地元に残る足場となる、生業や仕事も足りないのです。
完全に悪循環に陥っています。
「被災地は日本の縮図」と位置づけて復興に当たるべきです。
ここで定住できる地域をつくれば、人口減に悩む全国の地方のモデルになるとも言えるのではないでしょうか。
それは安倍政権が内閣改造で掲げている「地方創生」そのものだと思うのです。