【岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターに逃げ込んで津波の犠牲になった遺族が、盛岡地裁に提訴】しました。
僕が思うに、岩手の場合、311前にどこの市町村でも、「津波避難訓練」を行っています。大きな要因はこの２点でしょうね。
１，震災前からこの鵜住居地区ではこの防災センターを避難場所として訓練したいた。
２，「防災センター」の名称が津波の際の避難場所という誤った認識を生んだ。
従って、誰が考えても、「事態回避は可能で、市の責任は重い」と思われます。
2014年03月05日付け河北新聞の報道では。以下のように伝えています。
【避難訓練参加義務付けを 釜石・鵜住居防災センター】
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201403/20140305_33016.html![]()
東日本大震災で避難した多くの住民が津波の犠牲になった岩手県釜石市鵜住居地区防災センターについて、市が設置した被災調査委員会は４日、最終報告書をまとめ、野田武則市長に提出した。「事態回避は可能で、市の責任は重い」と指摘し、斎藤徳美委員長（岩手大名誉教授）名で、避難訓練を条例で義務付けるなど今後の防災対策を提言した。
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提言は、報告書の総括で「従来とは異なる発想」による防災対策の必要性を指摘したことを受け、地域防災が専門の斎藤委員長が私見として添付した。
提言は、従来の津波対策が効果を十分に発揮できなかったことを挙げ、行政、住民ともに津波への危機意識が浸透していなかったと強調。その上で３月１１日を津波記念日として官民挙げて避難訓練を実施し、市の条例で参加を義務付けることや、市職員全員が防災士の資格を取得することなど５項目を提案した。
報告書は（１）「防災センター」の名称が津波の際の避難場所という誤った認識を生んだ（２）本来の避難場所ではないのに訓練時に使用し、多くの犠牲者を出した－と昨年８月に中間報告でまとめた問題点などを指摘した。
斎藤委員長は「避難について皆が考え直す契機として提言に強い思いを込めた」と説明。野田市長は「もう一度、全庁的に防災対応を見直し、できるところから取り組む」と話した。
最終報告書では、センターへの避難者数の推計を中間報告の２４８人から２４１人に修正した。中間報告後の調査で、センターへ避難していないことが遺族の証言などで判明した。![イメージ 3]()
僕が思うに、岩手の場合、311前にどこの市町村でも、「津波避難訓練」を行っています。大きな要因はこの２点でしょうね。
１，震災前からこの鵜住居地区ではこの防災センターを避難場所として訓練したいた。
２，「防災センター」の名称が津波の際の避難場所という誤った認識を生んだ。
従って、誰が考えても、「事態回避は可能で、市の責任は重い」と思われます。
2014年03月05日付け河北新聞の報道では。以下のように伝えています。
【避難訓練参加義務付けを 釜石・鵜住居防災センター】
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201403/20140305_33016.html
東日本大震災で避難した多くの住民が津波の犠牲になった岩手県釜石市鵜住居地区防災センターについて、市が設置した被災調査委員会は４日、最終報告書をまとめ、野田武則市長に提出した。「事態回避は可能で、市の責任は重い」と指摘し、斎藤徳美委員長（岩手大名誉教授）名で、避難訓練を条例で義務付けるなど今後の防災対策を提言した。
提言は、報告書の総括で「従来とは異なる発想」による防災対策の必要性を指摘したことを受け、地域防災が専門の斎藤委員長が私見として添付した。
提言は、従来の津波対策が効果を十分に発揮できなかったことを挙げ、行政、住民ともに津波への危機意識が浸透していなかったと強調。その上で３月１１日を津波記念日として官民挙げて避難訓練を実施し、市の条例で参加を義務付けることや、市職員全員が防災士の資格を取得することなど５項目を提案した。
報告書は（１）「防災センター」の名称が津波の際の避難場所という誤った認識を生んだ（２）本来の避難場所ではないのに訓練時に使用し、多くの犠牲者を出した－と昨年８月に中間報告でまとめた問題点などを指摘した。
斎藤委員長は「避難について皆が考え直す契機として提言に強い思いを込めた」と説明。野田市長は「もう一度、全庁的に防災対応を見直し、できるところから取り組む」と話した。
最終報告書では、センターへの避難者数の推計を中間報告の２４８人から２４１人に修正した。中間報告後の調査で、センターへ避難していないことが遺族の証言などで判明した。
＜寄り添う姿勢信頼築く＞
【解説】最終報告書がまとまった釜石市鵜住居地区防災センターの被災調査は、遺族と市の代表者が委員になり、同じテーブルで議論する特異な形で行われた。「遺族に寄り添う調査」（斎藤徳美委員長）を貫いた結果、「市と信頼関係が築けた」と三浦芳男遺族連絡会長が評価した点が注目される。
その足跡はセンターへの避難者数、犠牲者数の推計に象徴される。
最終報告書は「避難者数２４１人、犠牲者数２０７人」とする遺族連絡会と市が共同で調査した推計を尊重した。一方で市の公式見解は「避難者数１６２人、犠牲者数１２８人」と異なる。
相違はセンターに避難した可能性はあるが、証言など具体的な情報がない７９人の解釈にある。地域の犠牲者を１人も漏らしたくない遺族側と、裏付けがなければ現時点で認定できない行政の立場の違いがあるからだ。
真実は一つだが、犠牲者数の確定は今後も困難だ。こうした事態を招く津波被害の恐ろしさを共有し、二つの数字の存在を遺族、市双方が理解し合えたことが最大の収穫と言える。
悲劇を繰り返さない防災対策の具現化とともに、犠牲者数確定に向け、半永久的に調査を続けることが市の責務になる。（釜石支局・玉応雅史）
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【津波犠牲の遺族が盛岡地裁に提訴 「避難場所の周知不適切」】
東京新聞 2014年9月9日
東日本大震災で、避難場所に指定されていない岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターに逃げ込んで津波の犠牲になったのは、市が避難場所を適切に周知する義務を怠ったためなどとして、遺族２組がそれぞれ市に約９１００万円と約９３００万円の損害賠償を求めて９日、盛岡地裁に提訴した。
訴えたのは、住民の女性＝当時（７１）＝の遺族と、近くの市立保育園の臨時職員だった女性＝当時（３１）＝の遺族で、２人とも同センターに避難して犠牲になった。
センターでは多数の住民が犠牲になった。弁護団によると、センターへの避難をめぐり遺族が市を提訴するのは初めて。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090901001198.html
【解説】最終報告書がまとまった釜石市鵜住居地区防災センターの被災調査は、遺族と市の代表者が委員になり、同じテーブルで議論する特異な形で行われた。「遺族に寄り添う調査」（斎藤徳美委員長）を貫いた結果、「市と信頼関係が築けた」と三浦芳男遺族連絡会長が評価した点が注目される。
その足跡はセンターへの避難者数、犠牲者数の推計に象徴される。
最終報告書は「避難者数２４１人、犠牲者数２０７人」とする遺族連絡会と市が共同で調査した推計を尊重した。一方で市の公式見解は「避難者数１６２人、犠牲者数１２８人」と異なる。
相違はセンターに避難した可能性はあるが、証言など具体的な情報がない７９人の解釈にある。地域の犠牲者を１人も漏らしたくない遺族側と、裏付けがなければ現時点で認定できない行政の立場の違いがあるからだ。
真実は一つだが、犠牲者数の確定は今後も困難だ。こうした事態を招く津波被害の恐ろしさを共有し、二つの数字の存在を遺族、市双方が理解し合えたことが最大の収穫と言える。
悲劇を繰り返さない防災対策の具現化とともに、犠牲者数確定に向け、半永久的に調査を続けることが市の責務になる。（釜石支局・玉応雅史）
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【津波犠牲の遺族が盛岡地裁に提訴 「避難場所の周知不適切」】
東京新聞 2014年9月9日
東日本大震災で、避難場所に指定されていない岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターに逃げ込んで津波の犠牲になったのは、市が避難場所を適切に周知する義務を怠ったためなどとして、遺族２組がそれぞれ市に約９１００万円と約９３００万円の損害賠償を求めて９日、盛岡地裁に提訴した。
訴えたのは、住民の女性＝当時（７１）＝の遺族と、近くの市立保育園の臨時職員だった女性＝当時（３１）＝の遺族で、２人とも同センターに避難して犠牲になった。
センターでは多数の住民が犠牲になった。弁護団によると、センターへの避難をめぐり遺族が市を提訴するのは初めて。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090901001198.html