【「漁業センサス速報」ー東日本大震災で 被災３県で漁業就業者大幅に減少】
東日本大震災の津波では、沿岸漁業が狙われたようなものです。
かなり減少してる事は船に数などで知ってはいたが、こうして数字を見ると「３１１震災」での影響を強く感じますね。とても、ショックです。
元々、高齢化していたのですが（全国でも同じ傾向）５年に1度の漁業センサスの数字を見て、沿岸漁業かなり減少してる事は船に数などで知ってはいたが、こうして数字を見ると「３１１震災」での影響を強く感じます。
今後の沿岸漁業の厳しさを目の当たりにして愕然とします。
特にショックなのは、岩手の場合
「津波での漁師の死亡などによる廃業が１４５４経営体を占めた」ことです。
また、減少してる大きな原因は、
高齢化してる漁業者が漁船、水産倉庫、漁具。そして住宅など・・。
おきな投資が必要になり、後継者がいない場合、高額な漁船（数千万円～億単位）の債務を震災で自宅再建もしなけばならない中で、無理だと判断すりのは当然のことです。更に、漁具資材となると・・。諦めるしかなかった漁師は多いと思います。
被災3県ではどうなのか・・。調べていたら2014年8月30日産経が記事を載せていた。
【被災３県で漁業就業者大幅に減少 震災の影響色濃く】
■岩手
漁業経営体は３３７３で前回の５３１３から３６・５％の減少となった。震災の影響とみられる廃業が１４５４、休業などが９９３を数えた。
３３７３の内訳は再開などが２８６６、新規が５０７だった。
漁業就業者数は６４６２人で前回の９９４８人から３５％も減った。とりわけ、自営漁業は３５０１人で前回の６７９７人から４８・５％減となり、漁業雇われは２９６１人で前回の３１５１人から６％減だった。
県水産振興課は「高齢化で震災が廃業の契機になった」と分析、漁業経営体は宮古市５１１（前回比５０・１％減）▽陸前高田市２５５（同４７・９％減）▽山田町３０５（同４３・７％減）－などで減少幅が大きかった。
同課は「今回は震災後、漁協主導の養殖業に参加、就業者にカウントされなかった自営漁業者４９２人がおり、実態と誤差はある。しかし、水産業を取り巻く環境は厳しく、専業の自営漁業者の支援や後継者の確保に全力を挙げる」としている。
■宮城
漁業経営体は２３１７で前回の４００６から４２・２％の大幅減少。廃業は７０５、休業などが１１９５にのぼった。
漁業就業者数は６６１０人で前回の９７５３人から３２・２％の減少。年齢階層別の構成比では前回は４０～５９歳が最多だったが、今回は６０～７４歳が３８・９％と最も多く、高齢化が進んだ。自営漁業で後継者のいない個人経営体は１４６４で全体の６６・６％を占め、後継者難も深刻になっている。
県水産業振興課は「震災前の水準に近づけるため、水産加工業の補助事業や担い手育成対策を充実させていきたい」としている。
■福島
福島第１原発事故の影響で、遠洋漁業しか稼働していないため、県内の漁業経営体はわずか１４だけ。前回の７４３から実に９８・１％も減少した。
今回は休業等が６７６を数え、廃業も５４に達し、再開などが１３、新規が１しかないためだ。漁業従事者数も４０９人で前回の１７７３人から７６・９％の減少となっている。
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この３県については、東日本大震災が大きく影響していますが、全国的に後継者不足、高齢化の傾向は同じです。
国際東アジア研究センター主席研究員の小松正之氏は「日本の海から魚が消える」著者ですが、
「衰退が続く日本の水産業を救え」長らく、日本の水産業のあり方に警鐘を鳴らし続けている小松正之・国際東アジア研究センター主席研究員。２００５年には米ニューズウィークから「世界が尊敬する日本人１００人」にも選ばれている同氏の『日本の海から魚が消える日』は、日本の水産業の凋落と、復活への処方箋をわれわれ 素人 にも分かりやすく解説しています。
水産都市や漁港の衰退、漁獲量や魚類消費量の急減など、なぜ、日本の水産業はこれほど凋落したのでしょうとう問に。
小松氏は
「これはもう政治家の情熱や勉強、経験が不足しているからです。
ご承知の通り、２世や新人議員が多すぎる。」
「選挙の票目当てに、予算を獲得し補助金をばらまく。長期ビジョンを立てられないから既得権益者の圧力を打ち破ることができない。いまでも、漁業者の声が届かず、現地調査もせずに、水産庁の役人がニーズにあっていない水産施設や漁港のインフラ整備をしてるからです。」
「これはもう政治家の情熱や勉強、経験が不足しているからです。
ご承知の通り、２世や新人議員が多すぎる。」
「選挙の票目当てに、予算を獲得し補助金をばらまく。長期ビジョンを立てられないから既得権益者の圧力を打ち破ることができない。いまでも、漁業者の声が届かず、現地調査もせずに、水産庁の役人がニーズにあっていない水産施設や漁港のインフラ整備をしてるからです。」
こう指摘してるように、あまりにも「漁業」に無関心、無知な政治家が大半を占めてるからです。僕もかなり前からそう思っていました。
更に、漁業者は票が少ない為に、農業から見ればこの国に無い産業のように捉えている政治家が殆どです。
更に、漁業者は票が少ない為に、農業から見ればこの国に無い産業のように捉えている政治家が殆どです。
僕ら漁師から見れば、「農業はいろいろな補助、助成制度」があり、羨ましいと思います。漁業については、漁業経営に係る「補助金」とう制度は全くありません。
それに、新規漁師になるというのは、「子供の頃から親と共に海に出て体験を積まないと」難しい職業でもあります。
後継者がいなけば、こうしてホントに日本の沿岸から漁船は消えてしまいます。
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漁師はいなくなり、鮮度の高い魚介類が消えてしまいます。
漁師はいなくなり、鮮度の高い魚介類が消えてしまいます。
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＜漁業センサス＞１３年度、就業者・漁船数…震災影響強く３割超減 担い手確保と生産量回復が課題 ／岩手
毎日新聞 2014年8月30日（土）12:43
漁業の実態などを調べる２０１３年「漁業センサス」（１３年１１月１日現在）の速報値が２９日発表された。５年に１度の調査で東日本大震災後初めて。県内の漁業世帯や漁協などの「漁業経営体」、就業者数、漁船数はいずれも前回比３割以上の減少となり、震災の影響が色濃く出た。【浅野孝仁】
漁業経営体は３３７３で前回比１９４０（３６・５％）減だった。
津波での死亡などによる廃業は１４５４を占めた。
減少数には含まれない休業も９９３あり、そのまま廃業しないか懸念される。
市町村別では前回１０２５で最多だった宮古市が半減の５１１。大船渡市は８７７から６８５、山田町は５４４から３０５に減少した。就業者は全体で６４６２人となり、前回比３４８６人（３５・０％）減となった。
岩手県調査統計課によると、震災もあり、小規模経営者が高齢を理由に廃業したケースが多いとみられる。宮城県の経営体は４００６から２３１７の４２・２％減、福島県は７４３から１４の９８・１％減だった。
多くが津波で流出した漁船は５７５５隻で同３２０９隻（３５・８％）減。小型船に当たる「船外機船」の割合は７４・３％から７９・１％に増加。大型船に当たる「動力船」は２３・９％から１９・８％に減った。県漁連は「大型船建造は時間がかかるので、まずはアワビやウニ漁で生計を立てるためサッパ舟（小型船 ０．２～０．３トン 船外機船）を買ったのではないか」と話す。
◆
岩手県水産振興課によると、県内の１３魚市場の水揚げは、震災直前の３年度平均で１６万９６２７トンで、１３年度は１０万８３２０トンまで回復した。震災直前に２万６５１４台あったカキやホタテの養殖施設は、津波でほぼ全て流失。設置数は１３年度末までに１万７３２９台（６５・６％）となり、震災前３年度平均４万７６９２トンの生産量は１３年度で２万８１７０トン（５９・１％）に戻った。
同課の筒井実特命課長は「施設の復旧が進み、生産量の回復が課題。高齢化で漁をやめる人もいるが、県内外から就業者を確保したい」と話した。
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◇県内で漁業経営する団体や世帯◇
市町村 ０８年数 １３年数 減少率（％）
洋野町 ６４５ ４１５ ３５．７
久慈市 １４５ １３５ ６．９
野田村 １１５ １００ １３．０
普代村 １６９ １４５ １４．２
田野畑村 １２２ ９７ ２０．５
岩泉町 １３０ ５３ ５９．２
宮古市 １０２５ ５１１ ５０．１
山田町 ５４４ ３０５ ４３．９
大槌町 ２２５ １３２ ４１．３
釜石市 ８２７ ５４０ ３４．７
大船渡市 ８７７ ６８５ ２１．９
陸前高田市 ４８９ ２５５ ４７．９
合計 ５３１３ ３３７３ ３６．５