10年先は、できるかなあ・・・・・・？
水産政策審議会（農林水産相の諮問機関）は食用魚介類の自給率を2022年度に70％と、10年度の60％から10ポイント引き上げる目標を明記、計画の柱に据えた。
水産政策審議会（農林水産相の諮問機関）は食用魚介類の自給率を2022年度に70％と、10年度の60％から10ポイント引き上げる目標を明記、計画の柱に据えた。
3.11の震災で、水産業が先細りにならないようにとの配慮もあるかも知れないが・。
今のままの政策では、非常にハードルが高いように、僕は感じる。
今のままの政策では、非常にハードルが高いように、僕は感じる。
3.11前でさえ、後継者不足が叫ばれたいたし、高齢化していた水産業。これを、震災復興も支える意味で10年で、自給率を１０パーセントあげるという。
3.11後の、漁業者の廃業は続いてるし、ましてや原発の問題もある。
3.11後の、漁業者の廃業は続いてるし、ましてや原発の問題もある。
規模が大きな、生産組合や法人化が進めば可能かも知れないが・・・。
僕はかなり非常に、ハードルが高い目標に感じてならないのだが・・・。
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魚介類自給率、10年後70％に＝次期計画に明記―水産政策審
時事通信 2月5日(日)14時31分配信
水産政策審議会（農林水産相の諮問機関）は5日までに、今後10年間の水産政策の指針となる次期基本計画の骨子をまとめた。
食用魚介類の自給率を2022年度に70％と、10年度の60％から10ポイント引き上げる目標を明記、計画の柱に据えた。政府は答申を受け、3月の閣議決定を目指している。
東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の水産業の復興については「水産物の安定供給を確保する上で極めて重要」と強調。東京電力福島第1原発事故の影響で、水産物から高濃度の放射性物質が検出されたことを受け、事故前の水準に戻るまで調査を続ける方針も示した。