「首都直下地震の被害想定」ー中央防災会議が見直し。Ｍ７級は４年内に７０％の確率。～　「自分の命は自分で守る」しかない。「釜石の奇跡」という事に学べ

グラグラグラッ。１１月１６日午後８時４４分ごろ、千葉県北西部を震源とするＭ５．３の地震が発生。横浜市などで震度４を観測し、東海道新幹線が一時運転を見合わせた。その６日前の１０日と、さらに７日前の３日には茨城県南部を震源とするＭ５．５とＭ５．１の地震が発生、１０日は同県筑西市で震度５弱を観測、東京都中央区などでも震度４を記録した。「最近、よく揺れるな」と不安を感じた人も多かったのではないか。

　ちなみに、初めの二つの震源である茨城県南部では関東大震災（Ｍ７．９）の２年前の１９２１年にＭ７．０の竜ケ崎地震が発生している。三つ目の震源である千葉県北西部では２００５年７月２３日にＭ６．０の地震が起きた。安政江戸地震（１８５５年）の震源もこのあたりとされており、不気味さは一層つのる。

　「三つの地震の震源の深さは６０～７０キロ程度。一方、政府が想定している首都直下地震の震源はもっと浅く３０～４０キロです。このため、今回の地震は政府想定の『首都直下』の前兆ではないでしょう。しかし３・１１以降、関東平野直下で地震が起きやすい状況が続いていることは観測の結果明らかです。私は今地震が多く発生しているところで大地震も起きる可能性が高いとみています」。東北大学災害科学国際研究所の遠田（とおだ）晋次教授（地震地質学）はそう話す。

　遠田教授は、三つの地震の震源を含む筑波山直下から千葉市にかけての「関東平野直下地震帯」に着目して解析を続けている。この地域の地下深くでは東日本をのせている北米プレートの下に、東から太平洋プレートが沈み込み、さらにその間にフィリピン海プレートが割り込むように沈み込む。複雑な構造で、世界的にも有数の地震多発地帯だ。三つとも太平洋プレートの上面、フィリピン海プレートと接するところで起きたプレート境界型地震とみられる。

　遠田教授の解析によると、この地震帯でＭ３以上の地震は３・１１以前の２年間では１日あたり平均０．１５回起きていたが、３・１１以降、今年１１月１６日までの平均では１日あたり０．４３回。つまり３倍近く増えている。時間が経過するとともに落ち着いていくと予測していたが、今なお活発な状態が続いているという。

　「統計的に地震の規模と発生回数の関係はＭが１小さくなると、回数は１０倍になることがわかっています。Ｍ５以上の地震が１００回起きたとすると、Ｍ６以上は１０回、Ｍ７以上は１回起きる計算になる。つまり小さな地震がたくさん起きているところでは大地震も起きやすい。

関東直下の地質構造はわかっていないことも多いのですが、大地震への警戒が必要だと思います」と遠田教授は語る。

　一方、東京大学地震研究所の古村（ふるむら）孝志教授（地震学）は「３・１１直後は余震が多発しましたが、今は１カ月に全国で起きる地震の数は約１万回。これは３・１１以前と比べてそれほど多いわけではない。日本列島全体では地震活動は３・１１以前の状態に戻りつつある」と話す。

　大きな地震が発生すると、震源の近くで小さな地震が続発する。最初の大きな地震が本震で、その後に引き続き起こる地震が余震だ。震源域から離れた場所で起きるのは誘発地震と呼ばれる。古村教授は「関東で三つ連続した地震は、もともと地震がよく起きる場所で起きた、以前からあるタイプの地震。３・１１の誘発地震ではない」とみる。そのうえで「Ｍ９．０の東日本大震災が起きてまだ２年９カ月。

　余震が発生している地域は今のところ岩手県沖から茨城県沖までにとどまっていますが、今後、影響が北海道沖や房総沖へ広がって新たな地震が誘発されたり、震源域から日本海溝を挟んだ東側で大津波を伴う『アウターライズ地震』が発生する可能性もあり、まだまだ数年にわたって注意が必要です」と分析する。０４年のスマトラ沖大地震（Ｍ９．１）では約８年後にＭ８．６の余震が発生している。

　東日本大震災を契機に関東直下で地震活動が活発になっているとする遠田教授。今後誘発地震が起きる可能性を指摘する古村教授。３・１１以降、この二つのタイプの大地震に注意が必要になっている。

１１月２０日には、小笠原諸島・西之島の南東約５００メートルで１９７４年以来の噴火が確認され、新島が出現した。溶岩が流れ出ており、波の浸食に耐える島に成長しつつある。この噴火は本土の地震や火山活動と関係があるのか。米地質調査所によると、５０年以降、世界ではＭ９以上の巨大地震が東日本大震災を含め５回起きているが、東日本を除く４回の地震では数年以内に近くの火山が噴火している。

　「東日本大震災は東日本がのる北米プレートと太平洋プレートの境界で起きたものですが、西之島はフィリピン海プレートにのっています。地震にかかわったプレートと違うことと、東京から南へ１０００キロ離れていることを考え合わせると、東日本大震災に誘発されて噴火したものではないと思われます」と武蔵野学院大学の島村英紀（ひでき）特任教授（地震学）。「西之島は富士山から伊豆諸島、小笠原諸島へと連なる富士火山帯に属しています。西之島と富士山は地下でマグマがつながっているかもしれないが、そうだとしても距離があるので互いに影響を与えることはないでしょう」と話す。

　中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループと内閣府の首都直下地震モデル検討会は１９日、発生の可能性が高まっているマグニチュード（Ｍ）７級の新たな地震モデルに基づく震度分布や被害想定をまとめた報告書を発表した。東京都心東部を中心に広範囲で震度６強～７の激しい揺れに見舞われ、火災や建物倒壊などによる死者は最大約２万３０００人。経済活動への影響が国全体に及んで経済被害は最大で国家予算並みの約９５兆円に上る。

　「それは最悪の想定であって、『何をしても無駄』と諦める人が出てきますが、耐震補強など対策を取ったかどうかで運命が分かれます」と古村教授。