「秘密保護法」は、国会で強引に成立させた。「主権者の国民の強まる懸念を直視」すべきである。
![イメージ 5]()
![イメージ 7]()
![イメージ 1]()
![イメージ 3]()
![イメージ 6]()
先の国会で成立した後も、今なお、「特定秘密保護法」に対する国民の懸念が逆に強まっている。
曖昧さがぬぐえない秘密指定の範囲、国会審議で二転三転した政府側見解、強行採決した姿勢などを通し、この法律が抱える危険性を、強く感じているからだろう。
政府自民党政権は核密約の米公文書が発覚しても、「知らない」と「嘘をつき続けてきた」事が判明した。まずは国民にそのことを謝罪すべきである。
そういう政権が出した新法であることを、僕らは胸に刻んでおくべきである。
昨日３１１から２年９ヶ月が経過したが・・。
![イメージ 4]()
振り返ると、福島原発も、津波被災地もこれまで、「口先ばかりで、実行しない」。
それはいやというほどの「嘘と隠蔽ばかりだったように思う。
・警察庁によると（2013年12月10日現在）で死者1万5883人、行方不明者2643人、死者不明を合わせて1万8526人。
・復興庁によると（2013年3月31日現在）で震災関連死は1都9県で2688人。
直接死・行方不明者と合わせると合計2万1214人。
・復興庁によると（2013年11月14日現在）で避難者数は27万7609人。県外避難は5万8309人（福島4万9554人、宮城7250人、岩手1505人）。
こんな、状況の中でまるで、「東日本大震災」の東北は、完全に政治から見放されているように被災者は思っているのだ。
選挙の時は、仮設住宅を周り、安倍総理がパフォーマンスで被災地を訪れて、「復興が第一」と同じ事を言っているが、「政治は結果」である。何も実行しなけば、政治はなんの意味を持たない。
僕ら「岩手県漁民組合」も、これまである参議院議員の仲立ちで、政府や各省庁に対して、国会や各省庁に、「被災地の現状と課題」を伝え、「陳状なり請願」を行なってきたが、採択されたものは１つしかない。
自分単独でも、震災直後にある議員の紹介で、国会の議員会館に行って被災地の凶状を訴えているが、「聞き流されて」とう感じだった。
自分単独でも、震災直後にある議員の紹介で、国会の議員会館に行って被災地の凶状を訴えているが、「聞き流されて」とう感じだった。
もう、今は旅費がもったいないと思うし、「糠に釘」と強く感じている。だから、もう行かないつもりだ。
被災地の「政治や各省庁」に対する不信感は募るばかりであり、信用出来ないから「不安」がますのである。
その思いは、被災地に限らず、全国の世論調査に如実に表れている。
共同通信社が実施した緊急世論調査によると、同法を今後どうすればよいかについて、次期通常国会以降に「修正する」が５４％、「廃止する」が２８％で、合わせて８０％を超えている。
共同通信社が実施した緊急世論調査によると、同法を今後どうすればよいかについて、次期通常国会以降に「修正する」が５４％、「廃止する」が２８％で、合わせて８０％を超えている。
これは、無視出来ない数字である。国民の8割以上がこの新法に、「怖さ、危険さ」を感じてるいるのだ。
政府は、国民の声をしっかりと受け止めなければならない。
もし、このまま施行すれば、社会を不安に陥れることになる。少なくとも修正は必要だ。懸念が解消されない限り施行を急ぐべきではないし、
法案について与党の自民党と公明党は、７月投開票の参院選公約に具体的な記載をしなかった。政府が法案概要を示したのは９月に入ってからで、国民の関心や理解が深まらないうちに国会に提案される形となったのである。
「公約」に上げれば、選挙で不利と考えた結果だろう。
しかし、国民はこの新法を考慮して、投票したわけではない。だから、結果として「騙された」ことになる。
しかし、国民はこの新法を考慮して、投票したわけではない。だから、結果として「騙された」ことになる。
「TPP」などは、完全に公約違反である。国民は完全に騙されている。このポスターがその証拠である。
さて、その国会では、法案の不完全さを露呈した。「知る権利」より「国家の秘密」を優先する姿勢、半永久的な非公開を可能とする仕組み、チェック機関の「第三者」を身内でつくる不可解な方針に国民の疑念は高まった。
素朴な疑問だが、これは憲法上、違反にあたらないものなのだろうか・・？疑問だ。
【憲法２１条１項】
【憲法２１条１項】
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
２項 「検閲は、これをしてはならない」
僕は、憲法学者ではなく、一般人だか・・。どうも、この条文を見ると、釈然としないのである。
![イメージ 2]()
それでも与党は、熟議ではなく、数の力で強行採決に踏み切った。衆参両院でのあの強行採決は、憲政に残るものである。
２項 「検閲は、これをしてはならない」
僕は、憲法学者ではなく、一般人だか・・。どうも、この条文を見ると、釈然としないのである。
それでも与党は、熟議ではなく、数の力で強行採決に踏み切った。衆参両院でのあの強行採決は、憲政に残るものである。
緊急世論調査では秘密保護法に「不安を感じる」とした人が７０％に達した。
「報道機関の取材が十分にできなくなる」「一般の人が処罰の対象になりかねない」などを挙げている。そのような思いを抱くのは当然だろう。
「報道機関の取材が十分にできなくなる」「一般の人が処罰の対象になりかねない」などを挙げている。そのような思いを抱くのは当然だろう。
それに加え、数を頼みとした強硬姿勢の怖さを身に染みて感じたのではないか。
その先には憲法改正、「戦争できる国」への道がちらつく。
そんな流れの一環にあると言える秘密保護法は、政権や官僚の都合による恣意的な秘密指定を招く余地が大きく、「国民の知る権利」を侵害するのは必至だ。
安倍晋三首相は「今後も国民の懸念を払拭すべく、丁寧に説明していく」と述べた。しかし、これは順序が逆ではないか。
その説明は成立以前に、国会で十分に行うべきだったはずだし、主権者の国民が十分内容を理解してるとは、僕には思えない。
しかも、成立の間際において、「秘密保護法のチェック機関設置」についても、好き放題である。「秘密保護法のチェック機関は全て政府内の機関」なのである。
採決間際に国民世論の反発を和らげようとして急遽飛び出した第三者機関なるものは、すべて政府内部につくるもので、第三者どころかお手盛り機関である。
情報保全諮問会議に首相が報告して、「諮問会議から意見する」とが、諮問会議の有識者は結局は政府が決める。
「秘密保護法に反対の識者」なんて殆ど入らないだろう。
また、政府機関内の審議でも官僚が幅をきかせることになる。
【保全監視委員会】は「事務次官級」であり。【独立公文書監理監】は「審議官級」の官僚で構成される。だから、時の政権しか、国家機密についてはわからない事になり、閣僚以外の与野党の政治家も知らされない事になる。
そもそも諮問会議の意見や報告が国民に明らかにされないだろう。
これは、「あたかもチェックやってるアリバイ作り」でしかないのは明白だ。
同法成立が現実味を増すにつれ、反対や懸念を表明する個人や団体は増えていった。
マスコミ、文化芸術、ＮＧＯ・市民団体、学者・研究者、ノーベル研究者も呼びかけたし、国際機関など反対する個人、団体の幅広い。
全国の県議会も拙速な成立に抗議し、法律の抜本的な見直しを求める意見書を可決し、提出している。
政府は１０日、同法を１３日に公布することを決めた。
公布から１年以内に施行されるが、修正や廃止を求める社会の要求はなお一層高まってくるだろう。順番が逆になるが、改めて、ここは国民一人一人が、「国家機密法」の中身をよく理解して欲しいと願う。
「大きな懸念」を強く残したままの施行は絶対に許されない。