小泉純一郎元首相が脱原発を訴えて党内論議に火が
ついている。
政府・自民党は、年内にも策定するエネルギー基本計画をめぐり議論を本格化させている。焦点は原発についての方向性だ。
新設や増設の是非、あるいは既存炉を新型炉に置き換える「リプレース」を計画の中でどう示すのか。自民党内でも対立が激しくなっているという。
論議が活発なのは歓迎すべきことだ。
論議が活発なのは歓迎すべきことだ。
安倍晋三首相は民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を否定し、当面活用し続ける方針を示している。「今の段階で（原発）ゼロを約束するのは無責任だ」とも述べている。
「原発ありき」こそ「無責任」
自民党内の大勢も、今までは原発維持・推進の姿勢を見せてきた。
しかし、小泉純一郎元首相が最近脱原発を訴えていることもあり、にわかに党内論議に火がついた形だ。
東京電力福島第１原発の惨状、原子力の諸課題を踏まえれば、原発に疑問を抱く議員が増えるのは当然だ。「原発ありき」こそ「無責任」である。
「増える、核のゴミ」をどうするかのか、踏まえて「原発ゼロ」が無責任というのならまだ、言葉に力はあるが・・。
そういう目処もなんにもない中で、「原発ありき」でことを進めてることこそ、「無責任」な論法である。
立地自治体にとっても、敷地内への増設を認めるのは、住民の目が厳しくなる中で容易ではあるまい。ましてや新たな場所への新設は非現実的と言える。
また、リプレース論には、新増設より反対が少ないとの見方が働いているようだが、なかなか簡単にはいかないのではないか。
原子力規制委員会が定めた「運転期間は最長４０年」の原則により、新増設などを行わなければ２０４９年に国内の原発はゼロになる。これをすぐ先ととらえるのか、代替エネルギーへの切り替えに十分な期間ととらえるのかで、大きく見方は変わってくる。
これまで推進の大きな理由となってきたコスト面でも、原発は逆に将来に大きなツケを残す存在となったことを踏まえる必要があることを、安倍晋三は考えなけば
「今の段階で（原発）ゼロを約束するのは無責任だ」という考えかたは、おかしい。
自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は１１日、福島の事故に絡み、除染や中間貯蔵施設の建設・管理への国費投入を柱とした提言を安倍首相に提出した。このように、多額の国費が投入されようとしている。だから、原発が安いというのは嘘である。
確かに、温室効果ガズ排出量は寄与するかもしれないが、原発に使う予算で「クリーンエネルギー」に転換するべきである。
確かに、温室効果ガズ排出量は寄与するかもしれないが、原発に使う予算で「クリーンエネルギー」に転換するべきである。
コスト以前に深刻な問題の一つに、遅まきながら小泉元首相も指摘するような「高レベル放射性廃棄物処分場」がある。場所のめどが全く立っていない。廃棄物がこれ以上増えると、暫定保管など次善の策を考える場合にも影響してこよう。そもそも、原発立地してる自治体にしかその場所は出来ないだろう。以外の場所で認めるところなどないのである。
東日本大震災で起きた事故は、エネルギー政策の大きな転換点となったはずだ。政権が交代したからといって簡単にリセットされるものではないだろう。
震災後の原発稼働は少なくても電力は足り、脱原発的な状況が事実上進んでいるとも言える。
国民世論も「脱原発」が半数以上を占めている。
国民世論も「脱原発」が半数以上を占めている。
安倍晋三は、「原発の必要性」を冷静に分析すべきである。今が最高のチャンスなのだから・・・。
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原子力「即ゼロ」を＝安倍首相に政策転換迫る－小泉氏
時事ドットコム 2013/11/12-17:56
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小泉純一郎元首相は１２日午後、日本記者クラブで会見し、原子力利用について「即ゼロがいい」述べ、直ちに「原発ゼロ」を目指すべきだとの考えを表明した。
小泉氏は、安倍内閣の支持率が高いことなどを理由に、「安倍晋三首相が決断すればできる。こんな恵まれた時期はない。ピンチをチャンスに変える権力を首相は持っている。分かってほしい」と首相に決断を促した。
小泉元首相会見要旨
脱原発に関して首相は「無責任」としており、原子力利用を進めていく立場を堅持している。しかし、首相の「政治の師」である小泉氏の発言で、エネルギー政策の転換を求める声が勢いづきそうだ。
小泉氏は「原発ゼロという方針を政治が出せば必ず知恵ある人がいい案を作ってくれる。専門家の知恵を借り、その結論を尊重して進めるべきだ」と主張。「首相の力は絶大だから、首相が『ゼロにしよう』と言えば、そんなに反対は出ない。首相の在任中にこの方向を出した方がいい」と語った。原発再稼働にも反対する考えを示した。
小泉氏は、原発から出る放射性廃棄物の最終処分が技術的には可能でも、受け入れ先がないと指摘。「核のごみの最終処分場のめどを付けられると思う方が楽観的で無責任過ぎる」と重ねて訴えた。小泉氏の発言に対し、菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「政府としては責任あるエネルギー政策を推進することが極めて大事だ」と述べ、原発維持の方針を強調。自民党の細田博之幹事長代行は「一石を投じていることは評価するが、正しくない結論ではないか」と苦言を呈した。公明党の石井啓一政調会長は「目指す方向は変わらないが、即時ゼロは現実的なハードルも高い」と指摘した。
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