3.11での被害は、地震での地盤沈下、津波での水産関係の被害が大きい。
三陸沿岸の場合、やはり経済を引っ張って来たのは、水産業が主体だろう。
当然、津波襲来地域は海岸に面している場所であるから、漁師、漁協、水産加工会社、造船、船のドック場、付随する鉄工所などなどその全てが無くなったと言っていい。
どこも、苦しんでるのが再建しようにも多重債務が問題であった。
国の復興策や予算がなかなか決まらず、今でも、その制度には不透明な部分は多い。はっきりしていないのである。
僕も生産者である漁師だが、船の確保は民間に頼るしかなかった。多重債務覚悟で中古船を東京から回航して、改造した。資金の不安はあったが、3.11前の債務を返済するためには、船は絶対必要だと判断したからだ。
しかし、実際に改造工事に入ってみると、造船所、マリン関係の機械屋さんも津波被害を受けてる。
しかし、実際に改造工事に入ってみると、造船所、マリン関係の機械屋さんも津波被害を受けてる。
ようやく、契約にこぎつけ業者も漁師が船の「治しや、中古船の改造、新造船建造」の発注が集中して、8月はじめに始まった工事も、結局12月までかかり、漁期はおわり、シケの時期に入った。
その間には、思わぬ想定外のことが起きて来て、結局は春まで操業は延期した。しかし、そうは言っても自然が相手。海底にはガレキがある。頭で描いていたように思うように事が進まないと、覚悟して置かなければならない。
これは、漁師の自分が経験して「思わぬ事が出てくる」ことを痛感したのだが、おそらく、別の業種でも言えることだと思う。
水産関連の業種は、一体的な復旧が必要だと痛感する。
行政に求めるのは、スピード感覚を持ってバランスのとれた復興策を要望したい。
下の記事のように、まだまだ船は足りないし、港もシケの時に係留出来る状況にない。
↓↓僕の母港、田野畑村の島越漁港は避難港に指定されているため、早急の復旧が必要である。国庫で事業は進められて来た。その為、復旧工事は急がれているが、あまりにも港の崩壊がひどく、時間がかかりそうだ。4月に自分の船を持ってこれるか・・？ここらも、不詳な状況。（1.19撮影）
↓↓まだ手が付けられていない場所がほとんどである。（1.19撮影）
もう一度言うが、クルマの4輪のように、
漁民、漁協、魚市場、冷凍、製氷業者、水産加工会社、運輸、造船所、ドック場、鉄工所、マリン機械屋、小売店などなど・・・。
一企業や個人では限界がある。
行政に求めるのは、スピード感覚を持ってバランスのとれた復興策を要望したい。
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復興いわて三陸－漁協アンケートから加工業再建／工場新設や修繕急ぐ（特集、水産業の復興）
河北新報 2012年01月21日土曜日
新工場建設の準備に当たる斉藤社長（右）。生産再開までは、
仮設事務所での営業が主な業務だ＝１２日、岩手県大槌町
＜資金めど遅れる＞
岩手県大槌町の大槌北小校庭に昨年１２月に開設された仮設商店街。水産加工会社「ナカショク」の事務所は机と電話、パソコン、ホワイトボードがあるだけだ。商品も看板もない。
地元産のイカやサンマをフライなどに加工し、全国のスーパーに卸していたが、東日本大震災の津波で海沿いの二つの工場が大破した。４０～５０人いた従業員は全員解雇した。跡地に建てる新工場が５月ごろに稼働するまでは、電話で営業活動をするしかない。
「早く再開させたいと思いながら、結局１年以上かかることになってしまった。資金のめどが立つのが遅かった」。斉藤勲社長は悔しそうに話す。
被災前のローンもあり、金融機関の融資は見込めなかった。町内の同業者と一緒に、インターネットを使って１口１万円で全国からサポーターを募った。工場再建を目指す中小企業グループに対する国の補助事業に申し込んだが、申請が集中したため交付が決定したのは昨年末。着工は３月になる予定だ。
＜漁業と車の両輪＞
津波と火災で中心部が甚大な被害を受けた大槌町では、約２０ある加工業者全てが被災した。再開したのは１社だけで、２社は釜石市に移転した。
地元で水揚げされた魚介類を冷凍保管し、さまざまな食品を製造する加工業は、漁業とともに水産業の車の両輪に例えられる。岩手県の水産加工業の生産額は２００９年に７４７億円で、海面漁業・養殖業の生産額（３９９億円）の倍近い。
河北新報社が２４漁協に実施したアンケートでは、行政に求める支援（３点列挙、回答２２漁協）に１０漁協が加工・流通体制の整備を挙げた。
漁船の早期確保、漁港の復旧といった直接的な支援策よりは少なかったが「加工・流通が復活しないと、いくら魚を捕っても収入にならない」（越喜来）「漁港の背後に加工施設がないと水揚げする船も減る」（大槌町）など切実な声が上がる。
＜雇用の受け皿も＞
県が１５６ある沿岸部の加工業者を対象に実施した調査によると、今回の震災で９割近くの１３８事業所に被害があった。１２月末までに再開したのは６４事業所にとどまり、廃業（見込みも含む）は１６事業所に上る。
自治体の土地利用計画の詳細が定まらないまま、動きだした業者もある。釜石市では２６業者のうち１０業者が工場を修繕するなどして再開した。
ある業者は「計画が決まるのを待っていられなかった」と言葉少なに語る。市の担当者は「計画によっては移転を依頼することもある」と言う。
岩手県大槌町の大槌北小校庭に昨年１２月に開設された仮設商店街。水産加工会社「ナカショク」の事務所は机と電話、パソコン、ホワイトボードがあるだけだ。商品も看板もない。
地元産のイカやサンマをフライなどに加工し、全国のスーパーに卸していたが、東日本大震災の津波で海沿いの二つの工場が大破した。４０～５０人いた従業員は全員解雇した。跡地に建てる新工場が５月ごろに稼働するまでは、電話で営業活動をするしかない。
「早く再開させたいと思いながら、結局１年以上かかることになってしまった。資金のめどが立つのが遅かった」。斉藤勲社長は悔しそうに話す。
被災前のローンもあり、金融機関の融資は見込めなかった。町内の同業者と一緒に、インターネットを使って１口１万円で全国からサポーターを募った。工場再建を目指す中小企業グループに対する国の補助事業に申し込んだが、申請が集中したため交付が決定したのは昨年末。着工は３月になる予定だ。
＜漁業と車の両輪＞
津波と火災で中心部が甚大な被害を受けた大槌町では、約２０ある加工業者全てが被災した。再開したのは１社だけで、２社は釜石市に移転した。
地元で水揚げされた魚介類を冷凍保管し、さまざまな食品を製造する加工業は、漁業とともに水産業の車の両輪に例えられる。岩手県の水産加工業の生産額は２００９年に７４７億円で、海面漁業・養殖業の生産額（３９９億円）の倍近い。
河北新報社が２４漁協に実施したアンケートでは、行政に求める支援（３点列挙、回答２２漁協）に１０漁協が加工・流通体制の整備を挙げた。
漁船の早期確保、漁港の復旧といった直接的な支援策よりは少なかったが「加工・流通が復活しないと、いくら魚を捕っても収入にならない」（越喜来）「漁港の背後に加工施設がないと水揚げする船も減る」（大槌町）など切実な声が上がる。
＜雇用の受け皿も＞
県が１５６ある沿岸部の加工業者を対象に実施した調査によると、今回の震災で９割近くの１３８事業所に被害があった。１２月末までに再開したのは６４事業所にとどまり、廃業（見込みも含む）は１６事業所に上る。
自治体の土地利用計画の詳細が定まらないまま、動きだした業者もある。釜石市では２６業者のうち１０業者が工場を修繕するなどして再開した。
ある業者は「計画が決まるのを待っていられなかった」と言葉少なに語る。市の担当者は「計画によっては移転を依頼することもある」と言う。
地元雇用の受け皿としても水産加工業の役割は大きい。ナカショクは再開に向け、かつての従業員に声を掛け始めた。斉藤社長は「町に産業がなくては、住民が流出してしまう。われわれ加工業者が頑張らなければ」と気を引き締める。
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ZaitusLand（ザイタスランド）
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