新聞、放送、出版各社でつくる「マスコミ倫理懇談会全国協議会」の第５７回全国大会が仙台市で開かれた。被災地で開催されたことに意義があると思う。
だが、僕はかなり以前から日本のマスメディアに不信感をいだいている。
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地方紙、地方局テレビは別として、それは「国会記者クラブ」に属してる「大手マスメディア１１社」に対してである。
何故かと言えば、その１１社は「国会記者クラブ」に属してること事態が既得権となっている。政府寄りの報道が目立つためだ。僕が大手を嫌う訳は以下の通りである。
以前にこのような事実があったのが大きな要因となっている。
小沢一郎が新進党を立ち上げた時に遡る。
（断っておくが、彼は、岩手選挙区ではあるが沿岸ではなく選挙区も違うし、彼を支持してるわけではない）
だが当時、彼はこういう言動をとった。
「国会記者クラブをオープンにして、どんな小さなマスコミも自由に入って、国政の様子を広く国民に知らせるべきだ」と・・。
これは、色々な視点から報道があって、国民に知らせる事は僕は良い事だと思っていた。そして、現実味を帯びた。だが、その時に、既得権益のある大手１１社から待ったがかかった。
そこから、小沢一郎氏に対する猛烈なウソも混じった報道バッシングが始まった。
それは、年々落ちる購読者、視聴者数で悩んでいた時とも重なる。そして、まるで検察と打ち合わせをしたように、党首選挙の直前のタイミングで、「政治と金」について疑惑を理由に、まずその秘書から捜査をしてる。
あの時、自民党幹部と１１社の結託があり、まさに「国策捜査」であると感じた。恐ろしいと思っった。
そして、自民党にとって、煙たい大物政治家を「悪」という印象を国民に印象付けたのが大手マスコミであるのである。
そこには「マスコミ倫理」など全くなく、国民の世論誘導であると痛感した。
あの事件の裁判は終わった結果、「小沢氏は無罪」である。
そこから、小沢一郎氏に対する猛烈なウソも混じった報道バッシングが始まった。
それは、年々落ちる購読者、視聴者数で悩んでいた時とも重なる。そして、まるで検察と打ち合わせをしたように、党首選挙の直前のタイミングで、「政治と金」について疑惑を理由に、まずその秘書から捜査をしてる。
あの時、自民党幹部と１１社の結託があり、まさに「国策捜査」であると感じた。恐ろしいと思っった。
そして、自民党にとって、煙たい大物政治家を「悪」という印象を国民に印象付けたのが大手マスコミであるのである。
そこには「マスコミ倫理」など全くなく、国民の世論誘導であると痛感した。
あの事件の裁判は終わった結果、「小沢氏は無罪」である。
大手１１社に信用がおけなくなった理由はまだまだある。
３．１１東日本地震の後に民主党政権から自民党政権になったが、その報道は倫理にかけていると感じている。民主政権は確かに与党として慣れていないし、寄り合い所帯で政権内で意見もまとまっていないこともあっただろう。だが、民主政権の時の報道は政府を批判的な報道が異常な感じを受けた。
そして、自民党に代わった今、どうだろう。 今度は一転して「政府擁護」の記事だけが目立つ。各社に社説、論説を見ればそれが明らかに分かる。 テレビもNHKも民報も同じように見える。
そして、自民党に代わった今、どうだろう。 今度は一転して「政府擁護」の記事だけが目立つ。各社に社説、論説を見ればそれが明らかに分かる。 テレビもNHKも民報も同じように見える。
話をもどそう。 ３月１１日以降、津波被害や原発事故とどう向き合い、何を読者に伝えるのか報道は問われているはずだ。
復興が遅れている被災地で、時間がたつにつれて見えてくる矛盾や疑問がある。 矛盾だらけの政府の復興策や復興予算の使い道もその一つだろう。
息長く被災地の現状を取材し、政治や行政の動きをチェックする。また、重要な課題について深く検証する。この事がマスメディアの大きな役割なはずだ。だが、原発事故や津波被災地報道を見る限り、大手１１社の報道は倫理どころか真実すら報道していない。
息長く被災地の現状を取材し、政治や行政の動きをチェックする。また、重要な課題について深く検証する。この事がマスメディアの大きな役割なはずだ。だが、原発事故や津波被災地報道を見る限り、大手１１社の報道は倫理どころか真実すら報道していない。
被災地の声など見ても、政府批判したような大事な取材インタビューはカットされて編集されているのである。事実、僕もそんな経験も何度かあるし、ほかの被災者も同じ経験をしている。だから、「ウソばかりの報道には、応じない」という被災者が実に多いのはそういう事があったからだ。うんざりしてるのである。
恐らく、福島ではもっとその傾向は強いと思う。
「避難民の悲痛な叫び」ーホントの今現在の避難民や福島県民の声など、取材も報道も今や皆無である。東電と政府が懸命に努力してることだけけを伝えてる。
更に、政治に目を向ければ・・。
五輪の時のIOCでの「ウソの発言」、「原発輸出」、「汚染水漏れ隠し」、「作業員の実態」、そして今度は個人はそのままで「復興法人税撤廃」、「消費税」。
「TPPの公約違反」、「国家機密法」（報道の自由について「十分に配慮」とだけ。国民の「知る権利」の規定は見送った自民党案）、「憲法の改革」などなど。
何故、このような読者に直接関係のある難題を報道を徹底的に報道しないのか・・？
そうした、結局は「歪曲された報道」を多くの国民が信用してると思うと、日本が良くなるとはとても思えないのである。
真実を報道するのが、最低の倫理ではないか。
真実を報道するのが、最低の倫理ではないか。
また、こうした市民運動も大手マスメディアは目を向けて報道していない。
（１）原発関連原発阻止運動官邸前デモ、日本各地で同種デモ、集会 （２）TPP関連デモ （３）「はだしのゲン」関連デモ （４）ヘイトスピーチに対する反対運動デモ
（５）沖縄 オスプレー配備、辺野古移転反対運動デモ。 実際に市民が行動をおこしてるのです。
おかしいと思いませんか・・・。
昨日、被災地の仙台で「マスコミ倫理懇談会全国協議会」が開催されたようだ。
これは、大手ばかりではない。「震災被災地で問う 日本のあすとメディアの責任」をメーンテーマに、新聞社や放送局、出版社などでつくる「マスコミ倫理懇談会全国協議会」編集責任者や記者らがメディアの果たすべき役割について話し合ったもので、全国の１１１社・団体から約３２０人が参加した。
これは、大手ばかりではない。「震災被災地で問う 日本のあすとメディアの責任」をメーンテーマに、新聞社や放送局、出版社などでつくる「マスコミ倫理懇談会全国協議会」編集責任者や記者らがメディアの果たすべき役割について話し合ったもので、全国の１１１社・団体から約３２０人が参加した。
国府一郎代表幹事は
「震災報道を続けることで全国の人たちが関心を持ち、理解を深めることが肝要だ」とあいさつした。
「震災報道を続けることで全国の人たちが関心を持ち、理解を深めることが肝要だ」とあいさつした。
開催地を代表して河北新報社の一力雅彦社長は
「風化と風評の二つの風によって復興が阻害され、震災の記憶が薄れつつある現状に、被災地は危機感を抱いている」と訴えた。
「風化と風評の二つの風によって復興が阻害され、震災の記憶が薄れつつある現状に、被災地は危機感を抱いている」と訴えた。
仙台市在住の直木賞作家熊谷達也氏が「地域の言葉、言葉の力～震災が露（あら）わにしたもの」と題して基調講演。
「大災害は歴史を加速させる。ゆっくり消えたかもしれないが再生のチャンスもあった沿岸部の過疎地が、震災の瞬間に消し去られたことに心が痛む」と語った。
分科会では、「震災報道の継続、原発事故報道の現状と課題」、「広告から見た復興」－などをテーマに議論したようだ。
「大手１１社」などの報道を鵜呑みにしていけば、「日本人の品格低下」、「真実を知らない事の罪」が広がる。
今の日本社会は、増々格差が広がり、国際的な信用は失墜して行く。
今の日本社会は、増々格差が広がり、国際的な信用は失墜して行く。
被災地問題にかからわらず、政府に擦り寄った、政府擁護の報道しかしない無価値で使命感も倫理もない、ジャーナリズム精神のない歪曲した報道。鵜呑みしては、非常に危険である。
ここで、頑張って欲しいのが被災地元マスメディアは無論だが、中小の地方メディアである。
ジャーナリズムがめざすべきものの本質を極めてほしい。
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【マスコミ倫理懇大会: 「震災報道の継続はメディアの責任」 】
毎日新聞 2013年09月26日 19時37分
新聞、放送、出版各社でつくる「マスコミ倫理懇談会全国協議会」の第５７回全国大会が２６日、仙台市で開かれた。１１１社・団体から３２２人が参加し「震災被災地で問う 日本のあすとメディアの責任」をメインテーマに討論を行った。 全体会議では一力雅彦・河北新報社長が「震災の記憶が薄れつつある現状に被災地の人たちは危機感を抱いている」と訴えた。
分科会では憲法改正などをめぐる報道についても話し合った。
その上で、全国大会は「報道し続けることはメディアの責任。被災地の苦しみや犠牲者の思いを忘れず、役割を果たしていく」との申し合わせを採択して閉会した。