朝鮮戦争の休戦協定が締結されて、
今日２７日で６０年。
今日２７日で６０年。
しかし、半島に平和はまだ訪れない。逆に、かつてはなかった核とミサイルが一層、緊張を高めている。
節目の今年、北朝鮮の言動は常軌を逸していた。
昨年１２月の長距離弾道ミサイル発射に対して年明けに国連安保理が制裁決議を採択すると、３月に朝鮮戦争休戦協定の白紙化を表明した。
「戦争前夜」のような危険な挑発を続けた。
どうして、こんなに簡単に「戦争」という言葉をもてあそべるのか。
それは指導者の若さゆえかもしれない。父親は朝鮮戦争を経験した世代だが、後継者はあの悲劇をもちろん知らない。
危機はむしろ高まっているように思える。
２７日は「戦勝記念日」として祝賀行事を繰り広げるようだが、目指したはずの「強盛大国」は実現せず、分断された韓国との経済格差は誰の目にも明らかだ。
それでも、核とミサイルを「民族の生命」と呼んで手放そうとはしない。
日本でも選挙で自民が圧勝したら。
戦後生まれの安倍首相が参院選に大勝すると、待ってましたとばかりに「集団的自衛権」や「武器輸出三原則の撤廃」の議論に踏み込み始めた。
そして、まもなく憲法改正も浮上して来るような気配を感じる。
自民党は昨年４月に憲法改正草案を発表した。
現行憲法９条の２項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除。
代わって「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」を新設した。
国防軍とはどんな組織なのか。
集団的自衛権行使に関する憲法上の制約をなくしたり、国際平和活動での武力行使を可能にしたりするなどの点からみると、 単に自衛隊の名称変更でないことは明らかだ。ただ、草案では「国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、 法律で定める」とある。つまり、軍の中身は改正憲法が成立してから別に決めると言っているのだ。
【国防軍「反対」５１％ 朝日新聞世論調査 】
３年前にはこんなことがあった。
自民党憲法改正推進本部が草案をつくる上での論点を公表した。
自民党憲法改正推進本部が草案をつくる上での論点を公表した。
その中で「民主主義国家における兵役義務の意味や 軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。徴兵制導入の検討を示唆した。
少子化が進む中で徴兵制なしに世界展開する国防軍を維持するのは難しいという見方があるようだ。
しかし、自民党は、圧勝した衆参両院の選挙では、改憲、国防軍、徴兵制問題が表に出るのを避けようとした。
日本も「右派」色を強める
自民政権が３年間でやりたいのは、アベノミクスの経済政策ばかりではない。
「自民党憲法改正推進本部の草案」の論議が浮上してくるのは間違いないだろう。
つまり、日本も「右派」色を強めて来るのは確実だろうと感じる。
隣国の中国や韓国も右傾化への懸念を強めており、東アジアの北朝鮮包囲網はぎくしゃくしている。
そこに、日本も入っていくのではないだろうか・・？
東アジアだけではなく、各国とも「戦争を知らない世代」が指導層の中心となっている。
新時代の思考といっても、「過去の悲惨な教訓」を忘れてはならないはずである。
我々国民は、日本の主権者である。
このような問題も、じっくり考える必要がある時期ではないだろうか・・？
このような問題も、じっくり考える必要がある時期ではないだろうか・・？