高市氏「原発事故、死者いない」　党内外で異論も ~ 発言の裏の真意は自民党の個人献金、７２％が電力業界　０９年は役員の９０％超

高市氏「原発事故、死者いない」　党内外で異論も

東京新聞　　2013年6月19
　自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市で講演し、原発の再稼働問題について「（東京電力）福島第１原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と述べ、意欲を示した。
発言に対し、野党は「政調会長と政治家を即刻辞めるべきだ」（みんなの党の江田憲司幹事長）などと一斉に批判を強めた。

　高市政調会長は１８日、「誤解をされたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と、国会内で記者団に釈明した。
　同時に「（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない。死者が出ていないことと再稼働をつなげた話ではない」と強調した。
　根本匠復興相は１８日の閣議後の記者会見で「原発事故に伴い避難中に亡くなった方がいる」と述べ、高市氏と異なる見方を示した。
　根本氏は「（高市氏が）どういう趣旨で言ったのか承知していない」とした上で、「避難中の死亡は本当に心が痛む。事実は何かということだ」と語った。
　福島県出身の荒井広幸新党改革幹事長は国会内で記者会見し「政権与党の政策責任者でもそのような認識で残念だ。避難中の死亡や仮設住宅での孤独死など原発事故の実態を直視してほしい」と批判した。
　菅義偉官房長官は記者会見で「前後を見ると問題になるような発言ではなかった。一面だけを取り上げられた」との認識を示した。その上で「避難先で亡くなった方がいるなど、大変な事故、被害だったことは事実。被災者に寄り添い一日も早い復興をという政府の方針を、高市氏も十分理解して対応している」と述べた。
　現時点で原発事故の被ばく被害による死者はいないが、福島県では１８日現在、原発事故による避難などが影響して亡くなった１４１５人が関連死認定されている。
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130619t61019.htm

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【自民党の個人献金、７２％が電力業界　０９年は役員の９０％超】　

電力会社役員の個人献金が記載された 

「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると。

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。
　　当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。
福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問うべきです。

原子力を守る会（エネルギー政策合同会議）自民党

 

 

事務局長としての高市早苗議員の背景。
エネルギー政策合同会議「原子力を守る会」
自民　原発推進派はや指導　「原子力守る」政策会議発足
朝日新聞　2011年5月5日
東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。
　この会議は「エネルギー政策合同会議」。自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。電力需要対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。
　幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月12日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。　甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。
　自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。74年に「電源三法」を制定し、立地自治体に手厚く補助金を出してきた。
電力業界は資金と選挙で自民党を支援。電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
　谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、1週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。
　会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。　甘利氏は「我々は市民活動家ではない。膨大なコストや不安定を覆い隠し『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。

「自民党エネルギー政策合同会議」 （原発を守る会）

委員長　　　　　甘利明衆議院議員　
委員長代理　　細田博之衆議院議員
副委員長　　 　西村康稔衆議院議員
顧問　　　　　 　野田毅衆議院議員
　　　　　　　　　 森英介衆議院議員
事務局次長　　佐藤ゆかり参議院議員
事務局長　　 　高市早苗衆議院議員

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彼女はこのような立場、思想が根底にあるから、あのような軽率なな発言をしたのではないか・・。
そんな感じを受けます。

高市政調会長は１８日、「誤解をされたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と、国会内で記者団に釈明しています。
でも、この釈明も「しゃべり方が下手だったのかもしれない」との発言では、真意では何も反省していない事がわかります。

政権与党の政調会長の地位まで登るにはそれなりの御苦労があったことが推測できます。しかし、基本的には、自民党の体質に染まりきってしまっています。
人間としての理性が麻痺してるように感じます。
冷徹な女性議員だと思います。

つまり、選挙民ではなく、政治資金が貰える大企業。特に電力業界を保護しようとしてるのです。
一般国民は、バカにされているのです。そこに気がつくべきです。

基本的には、「崩壊した日本人の精神」という課題に突き当たると思います。

　確かに私達は家族を養うた、子供を育てるため、生きて行くために現金を稼がねばなりません。否、現在では自分自身の生命を維持するための現金収入すら得るのに大きな努力が必要とされます。
実は、「私達は貧困の恐怖の中で生きている」と言っても良いのではないでしょうか？

 

しかし、私達の真の安定とはなんでしょうか？

私達の住む地球は冬が過ぎれば春が来ます。春に成れば木々に果実が実ります。野菜や穀物を栽培することが出来ます。夏の間に十分な収穫があり、十分な食料が貯蔵できたなら、雪に埋もれた真冬の我が家は天国と成るでしょう。

冬が過ぎたら春が来る。これこそが宇宙が地球が人間へ与えた安定ではないでしょうか？
それが私達人間の住む世界だと思います。
その私達の安定を支える地球を汚染し、取り返しのつかないことをしまったのです。

それまで、私たちは「原発の安全神話」を信じ、目をそむけてきたのです。
 

私達人間は、自分たちの住んでる地球を壊してしまったということです。

人類は、今、ここで謙虚な反省が必要だと思います。