「災害援護資金」
岩手県わずか672件 宮城は2万2千件。
この大きな格差は何なのか・。考察してみた。
確かに、岩手より宮城の被災規模は大きい、しかし、３３倍以上の「災害援護資金」の件数に被災各県で大きな差はどうして、生じたのか。
これも、復興支援格差である。積極的な制度の周知が求められる。
東日本大震災の被災者に対して市町村が最大３５０万円を貸し付ける「災害援護資金」の件数に被災各県で大きな差が生じている。
岩手県の６７２件に対し、宮城県は２万２４０４件と実に３３倍以上。被災規模を考慮しても本県は極端に少ない。背景には、自治体側が債務の焦げ付きを懸念し、貸し出しに慎重になっていることがあるとみられる。
公金である以上、公正な運用は当然だが、本格化する住宅再建で資金不足が大きな問題となる中で、被災者の側に立った積極的な制度の周知が求められる。
岩手県の６７２件に対し、宮城県は２万２４０４件と実に３３倍以上。被災規模を考慮しても本県は極端に少ない。背景には、自治体側が債務の焦げ付きを懸念し、貸し出しに慎重になっていることがあるとみられる。
公金である以上、公正な運用は当然だが、本格化する住宅再建で資金不足が大きな問題となる中で、被災者の側に立った積極的な制度の周知が求められる。
災害援護資金の貸し付け状況（４月２６日現在）は
岩手県が６７２件、１５億９３５３万円。宮城県は２万２４０４件、３７５億４３２０万円。福島県は２７８５件、５０億８１４９万円に上る。
岩手県の利用の少なさに「早い段階で義援金が支給されたからでは」（県復興局）との推測もあるが、他県との差はあまりに大きい。
岩手県の調査では、審査によって不承認となったケースは全体の５％未満。現時点で市町村に「貸し渋り」といった例はないという。
![]()
![]()
しかし、大きな落ち度はある。
被災住民に対しての周知徹底が他県とくらべて、行政が情報を流していない点に大きな問題が有るように思う。
しかし、大きな落ち度はある。
被災住民に対しての周知徹底が他県とくらべて、行政が情報を流していない点に大きな問題が有るように思う。
ウェブを見るとわかるが、宮城は各自治体が公表周知してるのに対して、岩手は皆無に近い。
例えば、
「災害援護資金貸付制度の概要 - 宮城県公式ウェブサイト」
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/engo/engoshikin.html
例えば、
「災害援護資金貸付制度の概要 - 宮城県公式ウェブサイト」
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/engo/engoshikin.html
とても、わかりやすい、丁寧な制度の説明をしている。
また、市町村広報紙でも他県は、継続的に制度の周知を行なっている外、仮設住宅を巡回して制度の説明会などを行なっていると宮城の被災者から聴いているが、岩手は広報誌の媒体での周知が少ない。
また、この格差には、宮城は仙台という大都市も含まれており、大きく情報を被災者が知っている事がありのではないだろうか。
被災者も、積極的に情報を自分で調べる事が求められると感じる。
また、他県は高台移転の完了を待たずに、他の市町村への移転を決意しての借入が多いと聴いている。
特に、仙台市のマンション工事は凄い勢いで、仙台だけが吐出して建設ラッシュ。バブルが起きているという。
これも、大きな格差を数字が表してると思う。
東日本大震災から2年。仙台では免震・防災マンションの需要が増加
また、市町村広報紙でも他県は、継続的に制度の周知を行なっている外、仮設住宅を巡回して制度の説明会などを行なっていると宮城の被災者から聴いているが、岩手は広報誌の媒体での周知が少ない。
また、この格差には、宮城は仙台という大都市も含まれており、大きく情報を被災者が知っている事がありのではないだろうか。
被災者も、積極的に情報を自分で調べる事が求められると感じる。
また、他県は高台移転の完了を待たずに、他の市町村への移転を決意しての借入が多いと聴いている。
特に、仙台市のマンション工事は凄い勢いで、仙台だけが吐出して建設ラッシュ。バブルが起きているという。
これも、大きな格差を数字が表してると思う。
東日本大震災から2年。仙台では免震・防災マンションの需要が増加
東日本大震災から2年。被災地・仙台では、2012年、新築住宅（一戸建て、マンション）の供給数は、2011年を上回り、人口も震災前より増加している。震災後、仙台の住宅を求める人のニーズはどう変わってきた。と不動産関係者ははなしている。
![イメージ 1]()
![イメージ 2]()
http://suumo.jp/journal/2013/03/11/39759/
http://suumo.jp/journal/2013/03/11/39759/
繰り返すが「３３倍以上の格差」は見逃せない。
岩手県を含めて被災市町村行政は、シッカリと「災害援護資金」の制度を被災者に知らしめるべきだ。公金で有る以上、平等性が求められるからだ。
自治体側が債務の焦げ付きを懸念し、貸し出しに慎重になって、積極的に広報は無論、仮設住宅を巡回して制度の説明会などをして周知していなかったのではないか・・。
岩手県を含めて被災市町村行政は、シッカリと「災害援護資金」の制度を被災者に知らしめるべきだ。公金で有る以上、平等性が求められるからだ。
自治体側が債務の焦げ付きを懸念し、貸し出しに慎重になって、積極的に広報は無論、仮設住宅を巡回して制度の説明会などをして周知していなかったのではないか・・。
被災者はいろいろなことで、頭がいっぱいになって混乱してる。
だからこの有利な制度情報を、被災者が知っていなかったのではないのか・・？
そこに、大きな問題点があるように感じる。
だからこの有利な制度情報を、被災者が知っていなかったのではないのか・・？
そこに、大きな問題点があるように感じる。
【災害援護資金とは】
災害で住宅や家屋に被害を受けたり、世帯主が重傷を負った被災者に市町村が貸し付ける制度。一定の審査はあるが所得制限（２人世帯４３０万円など）以外の条件はなく、被災状況により１５０万～３５０万円が貸し付けられる。 保証人がいれば無利子で、いない場合は年利１．５％で、償還期間は１３年。当初６年（特別な場合は８年）は無利子で返還は不要となる。貸付原資は国３分の２、都道府県３分の１を負担する。
災害で住宅や家屋に被害を受けたり、世帯主が重傷を負った被災者に市町村が貸し付ける制度。一定の審査はあるが所得制限（２人世帯４３０万円など）以外の条件はなく、被災状況により１５０万～３５０万円が貸し付けられる。 保証人がいれば無利子で、いない場合は年利１．５％で、償還期間は１３年。当初６年（特別な場合は８年）は無利子で返還は不要となる。貸付原資は国３分の２、都道府県３分の１を負担する。
阪神大震災で貸し付けられた援護資金では、兵庫県の未返済が昨年９月末時点で１万１８４３件、約１７７億円に上るなど問題にもなっている。
だが、そんなリスクばかり考えていては、被災者は救われない。
国家予算も使われる制度である以上。知る権利は平等でなくてはならない。
だが、そんなリスクばかり考えていては、被災者は救われない。
国家予算も使われる制度である以上。知る権利は平等でなくてはならない。
岩手でも、シッカリとこのような情報は被災者に何度も繰り返して情報を流すべきであるのは、当然のことである。