３．１１で学ぶべき点は「防災面」だけではない。
「復興面」での反省を活かすべきである。
「東南海トラフ地震、津波」や「都市直下型地震」などに、この教訓を活かすのは、国民の監視しかない。
さて、被災地の住宅価格 「上昇の動き」は見過ごせぬ実態となっている。
「復興面」での反省を活かすべきである。
「東南海トラフ地震、津波」や「都市直下型地震」などに、この教訓を活かすのは、国民の監視しかない。
↓↓被災地は高台造成やかさ上げは、縦割り行政の壁で被災自治体の高台移転の申請、認可に区画整理に時間がかかり、住宅新築のピークは４、５年後と見込まれる。それまで、このような狭い仮設住宅で生活しなけばならないのである。
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岩手県、宮城県の被災地の新築住宅価格がじわじわと上昇している。円安による資材や人手不足による人件費が高くなったことに伴う。
住宅関連団体などでつくる岩手県地域型復興住宅推進協議会によると、沿岸市町村平均の工事費は１坪（３・３平方メートル）当たり５２万７千円。震災前より４万８千円高い。
４０坪の家を建てる場合、震災前より２００万円近く値上がりしたことになる。被災者の負担は重く、経済活動の結果として見過ごすわけにはいかない。
「被災者生活再建支援法」で、支給される支援金が帳消しなり、消える金額になってしまう。
しかも被災地は移転需要で土地価格も上がっている。例えば大槌町の一部では、震災前より８７％も高騰した。沿岸部は住宅建設に適する平地が限られるためだ。
建物や土地の値上がりで、被災者が住宅再建の意欲を失うことがあってはならないことである。
この事は、国や県は価格動向に細心の注意を払っうべきである。
この事は、国や県は価格動向に細心の注意を払っうべきである。
また、高台工事が遅れれば、家の建築は遅れてしまう。消費税増税に際し安倍晋三首相が約束した住宅再建する被災者への減税上乗せ、現金給付も確実に実行しないと、また被災者はウソをつかれたことになる事を指摘しておきたい。
これまで、当ブログでも何度も、「資材不足」、「人手不足」については何度も掲載して来た。
資材費の上昇は不足感の強さが背景にあるし、特に住宅の基礎になるコンクリートが足りない。道路や防潮堤などの公共工事で大量に使われ、戸建て用の、小口の需要は確保しにくい現状にある。
移転を伴わない住宅建設が本格化した宮城県を中心に、大工・職人不足も深刻化している。そのため他県から応援を呼ぶケースが増し、宿泊を伴うため人件費に跳ね返る。
こうした現状は、昨日も指摘したが「崩壊したアベノミクス」の先行きの方が憂慮される。
アベノミクスの３本目の矢は、公共工事で全国的に公共事業が急増するからだ。
資材や職人不足に拍車がかかり、工事が滞りかねない。
「復興第一」と公約した自民党。そして、先行き不安が増して来てる「アベノミクス」とは、被災地復興を妨げる要因になっている。政策の矛盾を感じざる得ない。
既に兆候は出始めた。震災前は沿岸部の住宅着工から完成・引き渡しまでの期間が平均３・６カ月だったが、現在は１カ月延びた。ひどい場合、半年かかる場合も出てきている。
完全に工事の遅れが数字に表れている。
岩手県推進協は、工法の統一や資材の共同購入など業者間の連携を強めてコスト低減に取り組んでいる。だが、民間だけの努力には限界がある。
岩手県内被災地は高台造成やかさ上げは、霞が関の縦割り行政と平時と同じ対応でこの２年は、意味のない被災自治体の高台移転の申請、認可に区画整理に時間がかかった。
住宅新築のピークは４、５年後と見込まれる。
自力再建できるか、価格上昇で今も資金面でためらう人が多い。
まさか、ここまで遅れると誰が予測したであろう。
３．１１で学ぶべき点は、防災面だけではない。予想されている、「東南海トラフ地震、津波」や「都市直下型地震」が仮に発生すれば、更に原発事故など甚大な被害が予測されている。
復興に際して、「復興のあり方」について、政府、各省庁は猛省すべき点が沢山ある事を指摘しておきたい。３．１１で復興に際して、「中央権力」が平時と変わらぬ対応であり横暴であった。
１，「災害対策基本法」 （昭和36年11月15日法律第223号）
２，「災害救助法」 （昭和22年10月18日法律第118号）
３，「被災者生活再建支援法」 （（平成１０年５月２２日法律第６６号）
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに制定された法律である。
この条文の第一条は
「この法律は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。」
とある。だが、実態は「住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること」になっていないことに問題がある。
「この法律は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。」
とある。だが、実態は「住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること」になっていないことに問題がある。
そもそも、基本的に官僚に甘い日本である。
例えば、「復興税」を国民が納得したのは、「被災地復興に使われるなら仕方がない。明日は我が身と考えた国民も多くいたから」だと思う。
例えば、「復興税」を国民が納得したのは、「被災地復興に使われるなら仕方がない。明日は我が身と考えた国民も多くいたから」だと思う。
それを、各省庁はわざと、流用がわかりにくい「基金」まで、使って復興とは無縁のところに使用したのは、言語道断である。
立法府はこれらの、これらの実態に合わない、法の欠点を全て洗い流し、「３．１１での防災、復興を含めた改正」を急がなければならない。
特に、「被災者生活再建支援法」は抜本的に改正すべき点が見えて来るはずである。
被災者をシッカリ意識した、改正を行わないと、３．１１と同じ徹を踏むことになる。
昨日も和歌山で地震が発生した、日本列島は３．１１以降、地震が頻発している事に緊張感を持ってほしい。
「東南海トラフ地震、津波」や「都市直下型地震」などは、直ぐにでも起きておかしくないと専門家も分析している。これに、間に合わなけば意味がないのである。
国家、政府の最大の命題は、「国民の安全と財産を守る」ことにある基本を忘れてはいないか・・？
３．１１から何も学ばず、教訓を生かせないのなら、３．１１で２万人を超える死者は浮かばれない。
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被災地の実状は日々変化する。
「東南海トラフ地震、津波」や「都市直下型地震」などは、直ぐにでも起きておかしくないと専門家も分析している。これに、間に合わなけば意味がないのである。
国家、政府の最大の命題は、「国民の安全と財産を守る」ことにある基本を忘れてはいないか・・？
３．１１から何も学ばず、教訓を生かせないのなら、３．１１で２万人を超える死者は浮かばれない。
被災地の実状は日々変化する。
さて、被災市町村は補助金や住宅ローンの利子補給を拡充しているが、住宅価格の上昇はその一部を帳消しにしかねない。今後、資材や人材が逼迫（ひっぱく）するようなら、国や県は調整に乗り出す必要がある。
自力再建を諦めて災害公営住宅に入る人が増えれば、結果的に行政コストが増す。生活再建支援金の増額も検討すべきである。
消費税増税に際し安倍晋三首相が約束した。
「住宅再建する被災者への減税上乗せ、現金給付」も誠実に実行すべきである。被災者を騙してはいけないし、騙されてもいけない。
被災者が仮設住宅を出て、安心できる住まいを得てこそ復興が成り立つ。
その実現に、反省含めて万難を排してもらいたい。