「復興応援隊を20人増員」　岩手県。13年度予算化。でも、もっと大事は被災地で頑張ってる「NPOとかボランティア団体」や民間に助成すべき。

「復興応援隊」を更に増員し、１３年度予算に計上したようです。

被災した沿岸市町村では、人手が全然足りていません。いい政策だと思いますが、並行して、「民間の力」も後押しすべきです。

岩手県は２０１３年度、被災地の復興や過疎地の活性化を担う人材として、被災した沿岸部などに派遣している「いわて復興応援隊」を、現在の１５人から３５人に大幅に増員する方針で予算化しました。

元々、岩手では「沿岸部」と「県北部」で、過疎化や少子高齢化が大きな課題となっていました。
県は総合開発計画の中で、「県土の均衡ある発展」を大きく唱っています。

沿岸部では、この前の記事のように、「鮭の漁獲が減少し、水産業が衰退」していたのです。

岩手県内、秋サケ不漁が深刻　2年連続で1万トン割れ～　被災地は、水産業が地域経済を引っ張って来た経緯があります。この鮭の問題。とても、深刻な問題なのです。
2013/2/4(月) 午前 5:30

http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/62063755.html

漁師を見ても、「命がけできつい仕事」の割りには、所得が減少し、後継者不足が大きな悩みでした。

親も、自分の子供に漁師になることはさせず、別の職業を選択させて来たのです。
鮭の漁獲減少や天然資源の魚介類の減少に加えて、ワカメ、牡蠣、ホタテ養殖など価格が低迷し、その所得の減少と比例して、人口も減り続けていたのです。

そこで、３．１１が発生しました。

完全に弱いところに、大きな災害があり、このままでは過疎化に加速がかかるのは必至です。
例えば、仮設住宅など見ても、若い人の姿はホントに見えません。
この１年１０ヶ月の間に、被災地は復興も進まず、よって雇用の場もなく、子育て中の親はどこかに出て行くしか選択肢はなかったと思います。
これが、簡単に言うと「被災地の実態」です。

話は遡りますが・・・。
　田野畑村の前村長の早野仙平氏は地方６団体の一つである「全国町村会長」を長く就任していました。当時は全国でもユニークな政策を考える有名な村長で、全国からの視察は毎日のようにあったのです。
それは、「人づくり」や「人材交流」を柱としたものだったのです。
「地域づくりは、まず人づくりから」、「オープンステージ・田野畑　交流の村」を全面に打ち出して、それなりの成果を上げてきました。
　一見、こんなことで「産業や経済発展があるのか・・・？」という人も多くいましたし、そう考える方に反発があったのも事実です。
でも、僕はそうではないと思います。
「井の中の蛙、大海を知らず」して、いい人材が育つはずもありません。増してや地域が活気づくはずもありません。地域を創るのは、やはりそこに住む人なのですから・・。
　

　人は他所の人と交じり合い交流することで、成長します。そして、新たな視点を持ち、発想を持ちます。
これは、最終的には地域社会を改革する大きな力となります。ひいては、地域の産業や経済面でも良きリーダーとなり地域を変えるパワーの源泉となると思います。

現に、３，１１ではその時の政策によって、ある意味、現在、村の大きな力となっています。
結局当時、育てた人材や交流によって築かれた人脈は、物心両面で今、村の大きな復興支援となっていて、その花を咲かせています。

さて、岩手県では

　「新しい視点やアイデアで復興を後押しする志の高い人材」を県内外からさらに、被災自治体に呼び込みたい考えのようです。
　関連経費１億４千万円を盛り込んだ１３年度一般会計当初予算案を県議会２月定例会に提案する見通しのようです。

　同応援隊の隊員は、県が全国から公募・選抜し昨年１０月に活動を開始。

県や市町村などでつくる「いわて定住・交流促進連絡協議会」の任期付き職員（最長５年）として雇用され、県が給与を補助してる仕組みです。

　〝１期生〟１５人は陸前高田市など９市町村で活動中。地元の役所や団体などに配属され、観光振興や特産品開発、被災者支援などに取り組んでいます。

　しかし、僕が想うに、いい人材が「いわて定住・交流促進連絡協議会」に来ても、それは結局は行政マン、ウーマンのような存在であり、所詮、役人みたいなようなものではないのか・・？
そんな感じがします。
つまり、役所に雇用される形態とあまり変化はないように思います。
ご存知の方も多いかと思いますが、
役所、行政というのは、「新しい事、発想を拒む伝統があります。」

　そこで、僕が危惧するのは、配属される、自治体の首長や先輩の上司などの影響です。
折角、「新しい視点を持った人が、腕を振るおうとするのを拒まなけばいいのだけど・・。」と思ってしまいます。

　だから、受け入れる自治体には、ある程度「好きなようにやらせる権限」をもたせるべきでしょう。
そうであるなら、地域も変革すると思います。「予算などの権限」も与えるべきでしょう。
　
僕から見れば、何かこの「同応援隊の隊員」。この発想自体も何だか「お役所的」と思ってしまうのです。
ただ、僕はこの「いわて支援隊」そのものを、を否定する訳ではありません。
上に記した事を危惧してるだけです。

さて、別の視点から考えると・・・。
　今現在、被災地域に根を張って頑張ってる、「NPOとかボランティア団体」などは、既にそれぞれの創意と工夫で新たな産業を興し、中には被災者を雇用して地域を活気を出してる団体の存在も見逃せないと思います。
　このような、NPOとかボランティアなど民間の団体は、実は火の車の中で活動しています。
このような団体に対してこそ、何らかの予算措置をす事も大事なことだと僕は痛感しています。
絶対に、このような団体を行政が「運営費の助成」をおこなうべきです。
新たに人材を募り各自治体に配属する１億４千万の経費から見たら、その「費用対効果」の面から見ても絶対に効率的だと思います。
　
１の予算が１０倍になる可能性は充分に期待できるからです。
このような、団体は被災地に実に沢山あります.