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Channel: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」
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【「香港加油(香港頑張れ)!」元SEALDsメンバーら東京で復活デモ 日本留学中女性「日本人たちの応援うれしい」 他人事ではない!安倍政権で「共謀罪」で「言論の自由」奪われるかもしれない】

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【「香港加油(香港頑張れ)!」元SEALDsメンバーらも東京で復活デモ 日本留学中の女性「日本人たちも応援してくれてうれしい」確かに、他人事ではない。安倍政権で「共謀罪」で「言論の自由」が奪われる可能性もある!】
 香港で続く大規模デモの原因となっているのは、刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案だ。 外国人、日本人にとっても無関係とはいえず、国際社会からも「非民主的」と懸念が出ている。
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 このデモを応援しようと、香港の民主化運動を主導した若者たちと交流のあった学生団体「SEALDs」の元メンバーらは6月13日、都内で抗議デモを開いた。主催者によると市民や日本在住の香港人ら数百人が集まり、「香港加油(がんばれ)!」と声を上げた。
 日本留学中の女性(21)「日本の人たちも応援してくれて本当にうれしい」との声が上がっている。
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You Tube:
【香港がんばれ!SEALDs元メンバーら東京でデモ】

【日本も他人事ではない。安倍政権で、憲法違反の「共謀罪」で「言論の自由」「デモ権利」が奪われる可能性もある!】

 2018年7月11日施行された「共謀罪」は、戦前、戦中の「治安維持法」と同じで、国民の「表現・言論の自由」そして「デモの権利」まで奪われる可能性があるからだ。
 277もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、刑法体系を覆し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げる法律で、私は違憲法だと思っています。
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◆「治安維持法」も「共謀罪」も団体を規制するための刑事法であるという点で基本的に同じような法律だ。
 治安維持法は、戦争反対など政治的な団体を念頭に置いた参加罪であった。準備段階の行為を捉えて刑事規制をしようとしている点では、共謀罪と治安維持法には共通点があると思う。
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 現在の日本は安倍官邸内にある内閣人事局によって「司法、行政、立法」の独立が歪められている現実だ。 
 このような中で、権力者が犯罪ををでっち上げる事が可能であり、準備段階でも逮捕されるのですから。冤罪は必ず出てくるだろう。
そして、日頃から日本国民は監視されているのである。恐ろしいことである。

 そういう意味では、今の香港政府と日本政府は国民の「言論・表現の自由」「デモ権利」を奪おうという共通の事が言えるのではないでしょうか。
※ 詳細は⇨http://gendainoriron.jp/vol.12/rostrum/ro04.php
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そして、これは何度でも投稿するーー。
【創生「日本」東京研修会 第3回 平成24年5月10日 憲政記念会館 】
https://youtu.be/17SmeHbkAX4
※最初の投稿動画は削除されていたが、また誰かが再アップしてあった。
現憲法の三原則「平和主義、国民主権、基本的人権」をぶっ潰そうとする自民党「日本創生の研修会」だ!!
 「日本会議」に牛耳られてる自民党の思想がここにある。これを見て右翼、ネトウヨやは、喜んでいるのだ。悍ましい限りである

さてーー。

【刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港政府の「逃亡犯条例」改正案への反対デモだ】
 香港市民の約7分の1に相当する103万人が参加した反政府デモは収まらない。
 香港や台湾などこのような「反政府デモ」は、日本で起きないのが不思議であるし、羨ましい。
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これは、国民が「民主的な政治」に関心が高いからだろう。日本はそういう関心がまるでない。民度が低いのだろうとも感じる
 香港で103万人(主催発表)が参加した「逃亡犯条例」反対デモは、1997年の香港の中国返還後、最大規模のデモだと香港メディアは伝えた。10日未明、数百人が香港立法会(国会)の前で警察と衝突し、負傷者が発生し、100人以上が連行された。
 香港政府は、中国など犯罪者引き渡し条約を締結していない国家にも引き渡しを可能にする改正案を推進しており、香港の野党と市民団体は、反体制要人や人権活動家を中国に送還することに悪用され、香港の民主主義法治を侵害すると強く反対しているのだ。

これに呼応してーー。
【香港がんばれ! SEALDs元メンバーら 東京でデモ】朝日新聞 2019/06/14
https://www.asahi.com/articles/ASM6F4S0NM6FUHBI01V.html…
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 司法の独立を守ろうと大規模デモで政府に抗議している香港の若者らを応援しようと、安保法制への反対活動を展開した学生団体「SEALDs(シールズ)」の元メンバーらが13日、都内で集会を開いた。数百人が集まり、「香港がんばれ!」と声を上げた。
 呼びかけたのは、SEALDs元メンバーで大学院生の元山仁士郎さん(27)。2014年に香港で民主選挙の実現を求めた「雨傘運動」を支えた若者らとの交流を続けてきた。
 元山さんは「自分たちのことを自分で決められないのはものすごく理不尽で、彼らは憤っている。自由や民主主義の価値を共有する立場として、少しでも応援したい」と語った。
 集会には香港の若者も参加。日本留学中の女性(21)は「日本の人たちも応援してくれて本当にうれしい。中国の習近平(シーチンピン)国家主席の悪口を言ったら香港で逮捕されるかもしれない。とても怖い」と話した。
 香港では9日、「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ行進に若者たち約103万人(主催者発表)が参加。その後も立法会(議会)周辺でデモ隊と地元警察が衝突するなど緊張が続いている。
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【「言論の自由」「表現の自由」「デモの権利」などは、日本では現憲法に定めらている「基本的人権」だ】
これまで、世論の反対を押し切り憲法違反の法案を安倍政権は国会に上程し強行に数の力で成立させてきてるが、以下の3つの法案は、弁護士団体、憲法学者、市民などから裁判に提訴されている。
反対世論を強行採決した法案は以下の通りだーー。
・特定秘密保護法 (審議不十分 82%)
・安全保障関連法 (反対世論  70%)
・共謀罪法    (反対世論  68%)

(※上記の法案はマスコミ操作された世論であっても反対多数なのだ)

安全保障関連法の反対デモ
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▼国会審議不十分が82%までなっても、強行に採決して数のちからで決めた。
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▼共謀罪は「反テロが目的ではない」国民を縛り付ける法案である。
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【デモは憲法に定められた、国民の当然の行動だ!これらを廃案にするには、自民政権下では裁判もあてにならない】 
 自民党が政権を握っている以上は不可能だろう。共謀罪の適用で「デモで逮捕」されるようなことになれば、民主主義国家の完全の崩壊を意味する。いま、その寸前にいるのだ。
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 とにかく、「香港のデモ」は他人ごとではない。「中国は非民主的で独裁政権」である、警察も司法も何も無いも同然の国である。これに、反対デモ行動するのは当然のことなのだ。
「非民主的」政府。これは今の安倍政権も同じである。
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「安保法(戦争法)」に反対した元SEALDsメンバーらが東京で復活して、デモ応援したことは、とても意味があることだ。
一般市民もこのエネルギッシュな行動に学ぶべきであると痛感する。

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