【消費税増税延期確定的で衆院解散時期が焦点に 「安保法制廃止法案」を５野党共同で再提出で、野党共闘の足並みが揃ってきた。 選挙では「消費増税凍結」を軸に安倍政権の賃金下落などを軸にして戦うべきだ】
「安保法制廃止法案」を５野党共同で再提出した。
自由党（岩手選出）の木戸口英司氏がTwitterで以下のように記しいるーー。
自由党（岩手選出）の木戸口英司氏がTwitterで以下のように記しいるーー。
木戸口英司@ekidoguchiーーーーーーーーーーーー
「平和安全法制整備法廃止法案」・「国際平和支援法廃止法案」を立憲民主・国民民主・共産・社民・自由各党共同で参議院議長宛に提出。 2015年に成立した安保法制により改正された自衛隊法・PKO協力法・重要影響事態法等を改正前に戻すことを目指す。野党共闘の原点。憲法に則りわが国の安全保障体制構築へ。
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【「野党5党が共同」で出すことになったことは、素晴らしいことだ、 次は「消費税凍結法案」を出して欲しい】
どうやら、安倍首相は消費税増税延期の判断を固めた模様である。
【安倍政権は、景気悪化の時の２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた】
この増税に連動して当然ながら、日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月にかけて景気後退に陥っている。
この増税に連動して当然ながら、日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月にかけて景気後退に陥っている。
ところが、政府はこの景気後退を認定していない。
まさにこれは「偽造、ねつ造、安倍晋三」である。
景気後退を景気拡大と実態とは逆の偽造・ねつ造し、安倍政権は国民を欺いてきたのだ。彼の「ウソ」を言い出したらキリがないくらい沢山あるので、割愛するが・・。
この後も、日本実質経済は消費税増税で景気後退に陥ったままになっているのだ。
実質賃金などの低下で、個人消費は伸びていないのだ。
まさにこれは「偽造、ねつ造、安倍晋三」である。
景気後退を景気拡大と実態とは逆の偽造・ねつ造し、安倍政権は国民を欺いてきたのだ。彼の「ウソ」を言い出したらキリがないくらい沢山あるので、割愛するが・・。
この後も、日本実質経済は消費税増税で景気後退に陥ったままになっているのだ。
実質賃金などの低下で、個人消費は伸びていないのだ。
【２０１９年１０月に消費税増税を強行実施すれば、今回はより深刻な不況に陥ると考えられる】
消費税を引き上げる前の現時点において、すでに景気後退の兆候が鮮明に表れている。
賃金や時給が増えないから、経済の牽引約の大きい「個人消費」の伸びがないのだ。
捏造統計で数字を騙しても、現実に賃金がさがっているから庶民は、食料品や不要な物は絶対に買わないのだ。
消費税を引き上げる前の現時点において、すでに景気後退の兆候が鮮明に表れている。
賃金や時給が増えないから、経済の牽引約の大きい「個人消費」の伸びがないのだ。
捏造統計で数字を騙しても、現実に賃金がさがっているから庶民は、食料品や不要な物は絶対に買わないのだ。
安倍内閣は今年に移行するまでは消費税増税実施についてニュートラルな姿勢を示していた。
日本経済についても、根拠の乏しい楽観論を意図的に明示していたと見られる。
しかし、庶民の暮らしは、深刻な状況に陥っているのだ。
昨日の２４日国会でーー。
【参考人・古賀茂明氏が、日本経済の衰退っぷりを大暴露】
4/24参考人・意見陳述「安倍が日本をダメにした。生きる道は、下請け大国だ！」と厳しく、安倍政権の経済運営を批判していた。
古賀茂明の話は、昨日投稿した「BS-TBS「報道1930」で伝えられた、1997年と2017年先進主要国の時給増加率のグラフ」を完璧に言い当てている内容であった。
2019/4/24(水) 午前 7:37アップー。
【アベノミクス失敗の後の回復措置ナシはおかしい。97年と17年（20年間）の時給増加率が「世界の主要国は大きく増加の中で、日本の実情が悲惨すぎる 小泉政権から続く労働者軽視のグローバル主義が問題だ】
YouTubeに動画が掲載されているーー。
３分間で安倍政権の経済政策をぶった斬っている。痛快である。是非、ご覧いただきたい。
【「安倍が日本をダメにした。生きる道は、下請け大国！」古賀茂明4/24衆院・経産】
３分間で安倍政権の経済政策をぶった斬っている。痛快である。是非、ご覧いただきたい。
【「安倍が日本をダメにした。生きる道は、下請け大国！」古賀茂明4/24衆院・経産】
【安倍総理は経済統計の改ざん疑惑を指摘され始めたころから、スタンスが変化した】
それまで、安倍首相は経済政策運営について自画自賛の見解を示し続け、以下の言葉で、国民を騙してきたのだ。
・有効求人倍率が上がった、
それまで、安倍首相は経済政策運営について自画自賛の見解を示し続け、以下の言葉で、国民を騙してきたのだ。
・有効求人倍率が上がった、
・就職内定率が上がった、
・企業収益が増えた、
・企業収益が増えた、
・株価が上がった、
などのフレーズを繰り返してきた。都合の良い数字だけ抜きが出していたのだ。
などのフレーズを繰り返してきた。都合の良い数字だけ抜きが出していたのだ。
このような、数字で景気状況を話す事自体がおかしな話だ。
【このまま消費税増税に突き進めば日本経済は確実に崩落するのは必至である】
そもそも、これまで「消費税増税」８⇨１０％を２回も延期してるのは、実際に景気が悪化氏得てることを示している。
これは、産業経済省の官僚、財界からも、延期の要請があったからだろう。
これは、産業経済省の官僚、財界からも、延期の要請があったからだろう。
国民は、「消費増税を延期」されて、ホッとした。
そこを狙って、選挙をし圧勝している。なんとも、抜け目のない、やり方であった。
そこを狙って、選挙をし圧勝している。なんとも、抜け目のない、やり方であった。
【消費税増税を強行すれば日本経済は崩落する。 そうなれば、衆院解散のタイミングを見出すことが極めて困難になる】
増税によって景気後退を招いた責任を衆院総選挙で問われることになる。
結局、選択肢は消費税増税の延期しかないのだ。
増税によって景気後退を招いた責任を衆院総選挙で問われることになる。
結局、選択肢は消費税増税の延期しかないのだ。
【安倍自民党は消費税増税延期の方針を固め、その準備作業に着手したと見られる】
だからこそ、景気悪化情報がメディアによって積極的に流布されることになったのだ。
だからこそ、景気悪化情報がメディアによって積極的に流布されることになったのだ。
この場合、焦点は、衆院解散のタイミングである。
増税延期発表から時間を空けない時期が衆院解散のタイミングということになる。
選挙へのプラス効果が時間を空ければ消えてしまうからだ。
増税延期発表から時間を空けない時期が衆院解散のタイミングということになる。
選挙へのプラス効果が時間を空ければ消えてしまうからだ。
【以下のことを考慮すれば、衆参ダブル選に突き進む可能性が高い】
参院選前に増税延期を発表して、夏から秋の臨時国会で衆院解散を打つということもあり得ないわけではないが、２０１９年の立て込む重要日程を踏まえると日程設定が極めて窮屈になる。
ダブル選が実施される日程は国会会期の延長有無にも依存するが、６月３０日から８月２５日までの幅がある。
最も早いケースでは６月３０日投開票、もっとも遅いケースでは８月２５日投開票となるのではなかろうか。
参院選前に増税延期を発表して、夏から秋の臨時国会で衆院解散を打つということもあり得ないわけではないが、２０１９年の立て込む重要日程を踏まえると日程設定が極めて窮屈になる。
ダブル選が実施される日程は国会会期の延長有無にも依存するが、６月３０日から８月２５日までの幅がある。
最も早いケースでは６月３０日投開票、もっとも遅いケースでは８月２５日投開票となるのではなかろうか。
いずれにせよ、衆参ダブル選を前提に、既に、与野党とも候補者の擁立の調整作業に入っている。
今度こそ、野党共闘ではーー。
今度こそ、野党共闘ではーー。
国民が熱望してる「増税反対」、「社会保障制度の安心」を軸にブレないで選挙して欲しい。
国民の不満を持ってる心に訴えるのが、効果があると私は思う。
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