【無慈悲な日本になった？ 少年の人権はどうなるのか？ 厳しい司法判決だ。この前の入管法改正がマズイから、このままでは日本経済は廃れるばかりだろう】
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親のオーバーステイでの逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出され国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で東京地裁は原告側の訴えを退けた。ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない少年を強制送還って悪魔だなあ。日本の制度。
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親のオーバーステイでの逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出され国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で東京地裁は原告側の訴えを退けた。ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない少年を強制送還って悪魔だなあ。日本の制度。
なんと未慈悲な、司法の判断である。これは、判例として残り、「入管法」で入ってくる外国人の労働者などに、多き悪影響が及ぶ問題ではないのか？
【裁判で、少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張した】
しかし・・。清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断したのだ。まあ、確かに裁判は法で争われるから、「今の日本の法秩序」から見ればそういう判断にならざる得ないのかもしれないが・・。
原告の支援者らは【人道性を欠き、少年の人権を踏みにじる判決】」と批判している。
つまり、法が現実とは合わなくなってきてることなのだ。
しかし・・。清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断したのだ。まあ、確かに裁判は法で争われるから、「今の日本の法秩序」から見ればそういう判断にならざる得ないのかもしれないが・・。
原告の支援者らは【人道性を欠き、少年の人権を踏みにじる判決】」と批判している。
つまり、法が現実とは合わなくなってきてることなのだ。
原告側代理人の大橋毅弁護士は「当時6歳だった原告に責任がないとしながら、本人に強制退去という責任を負わせるのは論理が通らないのではないか」と批判している。
詳しくは毎日新聞が伝えているーー。
https://mainichi.jp/articles/20190228/k00/00m/040/194000c
【この前成立した「入管法」では、「外国人の人権が守れるのか」が欠落してる 問題だらけだ】
「入管法」では、「外国人の人権が守れるのか」だがこれが欠落してる法案である。
このような、判例が残ると、これまでの「研修外国人」では、非人間的扱いをしてきてるのが現実だ。
劣悪な職場から逃げたり、約束の給与が大幅に減額して赤字になった外人は沢山いるし、自殺者までだしてるのだ。
そういう事には、何の規定もない。
これも、選挙で業界からの協力を得たい政府自民党の思惑がハッキリと汲み取れる。
【なぜ、この大きな問題をほったらかしにして、労働者の枠を広げる「入管法改正」なのか？】
外国人受け入れで、こうした問題はドンドンふえるだろう。
もはや、東南アジア諸国ではSNSで「日本にはいかないほうが絶対により、騙された」こんな情報が拡散してるのだ。
こんなことをしてると誰も、日本を選ばなくなるのは、時間の問題だろう。
海外の外人も「基本的人権があるのは当然だ」しかし、そこがゴッソリとわざと抜けている悪法である。
もはや、東南アジア諸国ではSNSで「日本にはいかないほうが絶対により、騙された」こんな情報が拡散してるのだ。
こんなことをしてると誰も、日本を選ばなくなるのは、時間の問題だろう。
海外の外人も「基本的人権があるのは当然だ」しかし、そこがゴッソリとわざと抜けている悪法である。
【人道的でこの前の「入管法改正」では、この点が全く欠落してる】
対象となる業種や在留資格を与える基準についても法案では定められておらず曖昧である。
だから、今回の改正入管法が政府に白紙委任をする法案であると指摘されている点はここにもあるのだ。
「特定技能2号」の認定を非常に厳格に行えば，外国人に永住の可能性をちらつかせ、「技能実習期間を合わせて最大10年で外国人を確実に追い返す制度」である。
労働者として受け入れる外国人にも生活があり、日本で働いている間だけでなく、帰国した後にも生活を行っていかなければならない。
日本に来る外国人が、長期の滞在が事実上不可能であると判断すると，母国に送金することを目的に日本で働き、日本社会と接点をもたないことが予想されます。
そうなると、使用する側も外国人を労働者としてしか見なくなり、何かを契機に外国人が日本人や日本社会と葛藤することも多くなることが予想されます。
一方で，「特定技能2号」の認定が比較的緩やかに認められ，長期にわたり日本に滞在する外国人が多くなると，職に就くことができない，あるいは希望する職に就けない日本人と就労する外国人との間に軋轢が生じ，外国人を排斥する気運が高まり，社会問題化する事は必至だ。
対象となる業種や在留資格を与える基準についても法案では定められておらず曖昧である。
だから、今回の改正入管法が政府に白紙委任をする法案であると指摘されている点はここにもあるのだ。
「特定技能2号」の認定を非常に厳格に行えば，外国人に永住の可能性をちらつかせ、「技能実習期間を合わせて最大10年で外国人を確実に追い返す制度」である。
労働者として受け入れる外国人にも生活があり、日本で働いている間だけでなく、帰国した後にも生活を行っていかなければならない。
日本に来る外国人が、長期の滞在が事実上不可能であると判断すると，母国に送金することを目的に日本で働き、日本社会と接点をもたないことが予想されます。
そうなると、使用する側も外国人を労働者としてしか見なくなり、何かを契機に外国人が日本人や日本社会と葛藤することも多くなることが予想されます。
一方で，「特定技能2号」の認定が比較的緩やかに認められ，長期にわたり日本に滞在する外国人が多くなると，職に就くことができない，あるいは希望する職に就けない日本人と就労する外国人との間に軋轢が生じ，外国人を排斥する気運が高まり，社会問題化する事は必至だ。
【外国人が同じ職場で働き、社会でともに生活するということを，リアリティーをもって考えなければならない】
まさに、日本人と隣人とし、日本人と同じ制度でなければならない。
つまり、お隣さんとなる外国人を、ときにはその家族の教育の問題、医療や社会保障の問題もあるが、そこが欠落してる未完成に法案である。
まさに、日本人と隣人とし、日本人と同じ制度でなければならない。
つまり、お隣さんとなる外国人を、ときにはその家族の教育の問題、医療や社会保障の問題もあるが、そこが欠落してる未完成に法案である。
【これらの問題は、日本の国の問題として考えていかなければならないが、今回の法改正は、これらの問題が全くおざなりになっている】
安倍政権が無慈悲で、自分勝手だから、こういう事になるのではないか。
この「入管法改正」はこのままでは、必ず、研修生労働者と同じ事を繰り返すだろう。
そして、それは、あっという間にスマホで世界に広がる。
この「入管法改正」はこのままでは、必ず、研修生労働者と同じ事を繰り返すだろう。
そして、それは、あっという間にスマホで世界に広がる。
また外人使い捨ての労働者としか見なのでは、最終的には誰もこなくなり、ドンドン少子化は進み、本当に日本は滅びることになる。
どこまでも、人道的でないし、無慈悲な政治だから、将来の日本は経済的にもGDPが下がるのは必至だろうし、労働者がいなくなる危険性をはらんでいる。
どこまでも、人道的でないし、無慈悲な政治だから、将来の日本は経済的にもGDPが下がるのは必至だろうし、労働者がいなくなる危険性をはらんでいる。