【朝日新聞よ何なんだこの小さな扱いは! 検察審査会は正義の味方ではない日本 安倍晋三が総理になってから、政治も官僚の三流以下に成り果てた】
決裁文書を改ざんして「偽計業務妨害容疑」などで告発された財務省の佐川元理財局長らを不起訴にした昨年8月の東京地検の処分について、東京第五検察審査会も「不起訴相当」と議決したという内容の記事だ。
東京地検に続き検察審査会も「不起訴相当」の議決をしたというのだ。
やはり、地検も裁判所も完全に安倍総理の顔色を伺って判断してると改めて確信できる司法の判断であると言わざる得ない。情けない司法である。
そして、なんだこの朝日新聞の小さな扱いは!!
▼写真は26日朝日新聞38面の一段の小さな記事である。
決裁文書を改ざんして「偽計業務妨害容疑」などで告発された財務省の佐川元理財局長らを不起訴にした昨年8月の東京地検の処分について、東京第五検察審査会も「不起訴相当」と議決したという内容の記事だ。
東京地検に続き検察審査会も「不起訴相当」の議決をしたというのだ。
やはり、地検も裁判所も完全に安倍総理の顔色を伺って判断してると改めて確信できる司法の判断であると言わざる得ない。情けない司法である。
そして、なんだこの朝日新聞の小さな扱いは!!
▼写真は26日朝日新聞38面の一段の小さな記事である。
【佐川氏ら不起訴、検察審が「相当」 改ざんは「非常に悪質」】 朝日新聞 2019年1月26日05時00分
偽計業務妨害容疑で告発された財務省の佐川宣寿・元理財局長らを不起訴にした昨年8月の東京地検の処分について、東京第五検察審査会は「不起訴相当」と議決したのだ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865438.html?ref=chiezou
しかもだ、その議決は1月11付で出されていたのに半月も経った1月26日になって、アベ政権のために隠していたのか。
こんな小さな記事としてしか報道されない。
日本の大手メディアは完全に、「安倍様の広報誌」である。
![イメージ 6]()
朝日ですら、この検察審の不当な議決を小さく掲載。裏切られたような気分である。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865438.html?ref=chiezou
しかもだ、その議決は1月11付で出されていたのに半月も経った1月26日になって、アベ政権のために隠していたのか。
こんな小さな記事としてしか報道されない。
日本の大手メディアは完全に、「安倍様の広報誌」である。
朝日ですら、この検察審の不当な議決を小さく掲載。裏切られたような気分である。
【検察審査会は検察官の公訴の行使に民意を反映させ,その適正をするため設置された制度で不当な不起訴処分を抑制する機能をもつ】
森友学園疑惑隠しの為に改ざんした事が誰の目にも明らかだというのに、検察審査会は、強制起訴どころか、不起訴相当という議決をしていたというのだ。
検察審査会は、正義の味方ではなかったのか。
(※【検察審査会とは】ーーウィキから引用
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A
検察官の公訴権(→公訴)の行使に民意を反映させ,その適正をはかるために設置された制度。イギリス,アメリカ合衆国の大陪審(起訴陪審)を参考にしたものであり,不当な不起訴処分を抑制する機能をもつ。 地方裁判所およびその支部の所在地に設置され,衆議院議員の選挙権者から無作為に抽出された 11人の審査員で構成さ
れる)
森友学園疑惑隠しの為に改ざんした事が誰の目にも明らかだというのに、検察審査会は、強制起訴どころか、不起訴相当という議決をしていたというのだ。
検察審査会は、正義の味方ではなかったのか。
(※【検察審査会とは】ーーウィキから引用
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A
検察官の公訴権(→公訴)の行使に民意を反映させ,その適正をはかるために設置された制度。イギリス,アメリカ合衆国の大陪審(起訴陪審)を参考にしたものであり,不当な不起訴処分を抑制する機能をもつ。 地方裁判所およびその支部の所在地に設置され,衆議院議員の選挙権者から無作為に抽出された 11人の審査員で構成さ
【そもそも、地方裁判所で決める11人の審査員はホントに無作為抽出法なのか。裁判官が入りこんで佐川が有利なように話しているのではないのか】
誰が見ても、「決裁文書(公文書)の改竄」は
・「公務員法違反」
・「公文書偽造」
・「偽計業務妨害」でもあり、「不起訴」などあり得ない話だ。
ならば、「全ての公務員は公文書を好き放題に改竄して、都合のいいように変える事が罪にならない」事になる。
誰が見ても、「決裁文書(公文書)の改竄」は
・「公務員法違反」
・「公文書偽造」
・「偽計業務妨害」でもあり、「不起訴」などあり得ない話だ。
ならば、「全ての公務員は公文書を好き放題に改竄して、都合のいいように変える事が罪にならない」事になる。
元公務員の私の経験から説明すればーー。
「公文書」とは、公(おおやけ= 国家や社会の全体に関係する事柄など)に、真実を残す文書である。
この、「国有財産の売買の決裁文書」も当然、公文書でありる
通常役所内では、「その事案の担当者が発議した文書(これで進めてよろしいいか?と伺いを立てた文書=起案)をその部署の下から上の順番で回覧されて、「OKだ」となれば印鑑を押して上に上げて行き、最後はその部署長や任命権者がOKとなり印鑑が押された文書を決裁文書というのだ。
これが、普通の決裁文書の役所の手続きであるが、全ての事柄の情報を皆が共有して、最終責任者は最後に決裁した役人になる。それが今回は佐川なのだ。
「公文書」とは、公(おおやけ= 国家や社会の全体に関係する事柄など)に、真実を残す文書である。
この、「国有財産の売買の決裁文書」も当然、公文書でありる
通常役所内では、「その事案の担当者が発議した文書(これで進めてよろしいいか?と伺いを立てた文書=起案)をその部署の下から上の順番で回覧されて、「OKだ」となれば印鑑を押して上に上げて行き、最後はその部署長や任命権者がOKとなり印鑑が押された文書を決裁文書というのだ。
これが、普通の決裁文書の役所の手続きであるが、全ての事柄の情報を皆が共有して、最終責任者は最後に決裁した役人になる。それが今回は佐川なのだ。
【森友疑惑では、こういう大事な公文書の「国有財産を物凄く安く売る経緯を示した決裁文書」を改ざんしたのだ】
これは、基本的に公務員法違反だし、国有財産法でも抵触する。普通は「公務員の基本の基」であり、改ざんなど、絶対にやらない行為であるはずだ。また、公務員の一存で改ざんなど出来るはずもない。だから、近畿財務局のこれに関わった職員は自殺までもしてるのだ。
「政治家の大きな力が圧をかけて、仕方なく改ざんしたのだろう」としか思えない。
その政治家とは、森友に深く関わっていた。安倍晋三の妻の昭恵夫人と安倍晋三であるのは、99.999%間違いないのだ。
【野党もなぜ問題にしないのか、追及しようとしないのか。やれば、「またかよ」「しつこい」など罵声を浴び、選挙で得策でないと思うからか?】
しかし、国民は8割も納得してない案件である。
加計学園の同じくであり、納得していない国民は殆どなのだ。
誰かが、正義と真実を追求しなけば、このようにな不当な検察審査会ですら歪んだ判断になる。
安倍の顔色ばかり伺って仕事をしてる地検や裁判官が安倍に左遷されるのを恐れているからで、本来は分立してるはずの司法ですら安倍官邸の手中にある。
何度も、言ってるようにこれは、「総理権力の人事権の乱用」であり、そこまで総理がかかわるのはかつてはなかったことだ。
つまり、自己保身のために、憲法に規定してる肝の「三権分立」も安倍晋三はこわしてるのだ。
まさに、「国家の私物化」と言われる所以である。
【今や日本は中国も北朝鮮も嗤えない非民主的な劣等国になってしまったのだ】
以前は良く日本は「政治は三流 官僚は一流」と言われる時代があったし、安倍総理の前はそうだったような気もする。
しかし、安倍晋三が総理になってから、政治も官僚の三流以下に成り果てたのだ。
今や日本は中国も北朝鮮も嗤えない非民主的な劣等国になりはてている。
以前は良く日本は「政治は三流 官僚は一流」と言われる時代があったし、安倍総理の前はそうだったような気もする。
しかし、安倍晋三が総理になってから、政治も官僚の三流以下に成り果てたのだ。
今や日本は中国も北朝鮮も嗤えない非民主的な劣等国になりはてている。
更に今出てる統計にウソーー。
【それは今問題になっている厚労省の賃金統計のイカサマだ】
「アベノミクス効果」を示すために、わざとやった統計法違反行為だろうと誰でも思うはずだ。
2019/1/26(土) に投稿した2つの記事
【基幹統計・一斉調査結果の驚異的な素早さには訳がある。アベノミクス指標の最大項目を意図的に不正した「賃金偽装」は「他の22統計とは大違いなのに同列に並べてみせるためだ!】201
【間違った統計で、政策決定するもなにも、国会に法案として出てくるのは、安倍が自身保身のため。また、竹中平蔵や加計孝太郎のような安倍友のための政策法案ではないか?】
間違った統計で、政策決定するもなにも、国会に法案として出てくるのは、安倍が自身保身のため。また、竹中平蔵や加計孝太郎のような安倍友のための政策法案ではないか?
▼民間の経済シンクタンクの発表の数字グラフは以下の通りだ。
そして、できれば隠したいから、調査に時間がかかると先延ばしにするのが通例だった他省庁の調査結果が「基幹統計56のうち22も間違いがあった」と目にも留まらぬ速させで公表された。
▼GDPでさえ、改ざんされた統計だったのだ。
まるで、準備していたかのような速さだった。
そこが、ミソである。決してこじつけではない。騙されてはいけないと思う。
つまりだーー。
「他でも一杯ミス統計があるから「毎月賃金統計」が間違っていてもよくあるミスで大したことない」っていう印象操作をしたのだ。 と考えるのが普通であろう。
「他でも一杯ミス統計があるから「毎月賃金統計」が間違っていてもよくあるミスで大したことない」っていう印象操作をしたのだ。 と考えるのが普通であろう。
「中国の経済統計はあてにならない」と日本人はよく言うが、 それ以上のことを日本もやっていたと言うことである。