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Channel: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」
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【「インチキ国家安倍政権」 技能実習生への調査データに悪質な改ざん発覚!失踪理由について「低賃金」を「より高い賃金を求めて」に改変・捏造!】

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【「インチキ国家安倍政権」 技能実習生への調査データに悪質な改ざん発覚!失踪理由について「低賃金」を「より高い賃金を求めて」に改変・捏造!】
 安倍政権では、どんな悪法であっても、成立させると決めたら公文書改ざんは当たり前。「裁量労働制の捏造データ問題」とソックリな展開ではないか。
 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案をめぐり、政府は16日の衆院法務委の理事懇談会で、失踪した外国人技能実習生に対する聞き取り調査について、集計結果にミスがあったことを明らかにした。
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こんな基礎データもシッカリ把握できていないのに、よくもまあ、国会に提案できるものだ。

 公文書改ざんにデータ改ざん、虚偽答弁。そして誰も責任をとらない。やはり、この政権のすべてが信用できない。

【この「外国人労働者の受け入れ拡大法案」の震源地はまたも経団連だ 企業は外国人技能実習生を入れれば助成金で儲かるシステム  これの拡大版だ】
 確かに人手不足は深刻な状況になっているが、これも今まで少子化対策を歴代自民党がやってこなかった結果である。ほんとは話はそこから始めないといけないのだが・・・。
 なぜ、いま外国人労働者の受入拡大がもちあがったのか。またもや「日本経団連の要請」があったからだ。なんでもかんでも経団連の言いなり内閣である。個人の税金は上げても、企業の法人税は減額したのがアベノミクスの代表各である。

経団連は16年11月の提言で「外国人材受入促進に向けた基本的考え方」を政府に提出した。これに応えて、安倍政権は、中身は説明しないで、この法案強行に決めようとしてる。
 日本の労働者には長時間労働と不安定雇用を押し付け、外国人労働者は雇用の調整弁として雇用する。まるで、人を使い捨てするような酷い制度である。
「賃金をピンハネして、
月給6万円で時給300円でこき使い、労働の提供を受けた企業は、甘い汁を吸う」その拡大法案なのだ。
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【これまでの企業の「外国人技能実習生を入れ」はろくでもない金額のピンハネの実態】
 その助成金を出しているのは国であり税金だ、企業はこの労働力の提供を受けた他に、ピンハネした金で儲かってきたのが実態である。
 つまり、企業は外国人技能実習生を入れれば、入れるほど助成金で儲かるシステムだったのだ。

 なんのことはない。今回の法案はこの「賃金をピンハネできる外国人の雇用者」を拡大する法案である。 
月給6万円で時給300円でこき使い、労働の提供を受けた企業は、甘い汁を吸う。
外国人を労働者というヒトとして扱わず、労働力というモノとして扱う。 
日本人が嫌がる4K労働(過酷・危険・苦役・汚い)を外国人にさせ、搾取して不要になったら、使い捨てる。現代版の「徴用工」である。
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▼使い捨ての外国人実習生が涙の訴え、 “失踪”に走らせる地獄の労働環境
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※ 詳しくは、2018/11/15(木) の記事を参考願いたい。

【外国人労働者受け入れ拡大法案 ピンハネと低い賃金・単価、4K労働(過酷・危険・苦役・汚い)をさせ、不要になったら使い捨てる、現代版の「徴用工」だ。経団連のいいなりの安倍政権だ!】

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さて、公文書の管理があまり法務省はーー。

【法務省は同法違反容疑で摘発された失踪実習生約2900人を対象に実施した昨年の調査結果概要を国会に提示した】
 聞き取りに使った聴取票では、動機の項目が「低賃金」となっていたのに、結果概要には「より高い賃金を求めて」などと書き換えられていた。
 野党は「議論の土台が根底から崩れた」と猛反発して法務委は紛糾。
立憲民主党では葉梨委員長の解任決議案を衆院に提出し、委員会は散会。
この日の実質審議入りは見送りとなった。

【政府はまた、外国人労働者の受け入れ見込み人数の積算資料も国会に提出】
 しかし、介護業は5月に公表された介護保険事業計画の推計に基づく不足数だったり、建設業は高齢熟練労働者の引退に伴う不足数だったりしたことから、野党は「つじつま合わせの作文」と猛反発してるのだ。
 審議入りがずれ込んだことで、12月10日までの会期内成立は難しい状況になった。

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【森友の財務省の文書改ざんなど、公文書の取扱などたるんでいる官僚たち。やはりリーダーが汚いから似てくるのだ!!】
 こんな、基本的な失踪した技能実習生への聞き取り調査などで、シッカリ実態も把握していないのに、「入管法改正案」なんて良く、国会に提案できるものだ。「裁量労働制の捏造データ問題」とソックリな展開ではないか?
すでに、国際社会から「差別的だ!」と批判の声があがっているのだ。そして、発展途上国でも、今はスマホなどで、情報は入ってくるし、この辛い目にあった人が、「日本は最低だ!」とSNSや口コミで広がるのだ。
 もはや、「日本の企業はブラックだ。日本に行ってはいけない!」という悲鳴が拡散してのである。
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いつまでも、日本が外人から魅力的な労働国とは思われていないことも、政府は自覚せねばならない。
安倍政権はこれまでのように、ろくに審議もしないで、強行な採決は許されない。

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