【福島第２原発ー全４基廃炉をやっと決めた。あまりにおそすぎる対応 古い臭い「原子力ムラと自民党の癒着」 世界で日本の企業/産業だけが、安い再エネを調達できず競争力衰退 経済は疲弊する】
「事故から８年も経って、今頃か？」と、地元は福島は無論、岩手、宮城ではこの放射能拡散事故の風評被害の続き、産業経済の復興の足かせになっているのだ。
事故発生から、汚染水などが海に捨てられている。その時点で廃炉宣言すべき事だった。
2013年9月に、東京五輪誘致のIOC最終総会で、安倍晋三は「放射能は完全にブロックされている」あの国際舞台で、国内は汚染水で騒いでいる最中に、堂々とウソを言ったのには、非常に驚いた。あのときから、彼はウソつき総理として、政権を継続してる。
それ自体、この日本の政治、原発推進する自民党に投票する国民の鈍感さをずっと感じて来た。
【安倍政権と東電は「復興の足かせ」を放置しておいて、その責任に対する反省の弁は無いのか】
東電の昨日のいまだに、安倍政権と東電の異様な、「驕り」と「傲慢さ」がある。
本来、事故から８年後の今、東電がやるべきことは、「柏崎刈羽原発」と「東海第2原発」の即時廃止宣言である。しかし、この前の１０日の新潟選挙で、日本最大の出力の「柏崎刈羽原発」の再稼働が見込めると思ったから、このタイミングで「福島第２原発ー全４基廃炉」したことはミエミエである。
東電の昨日のいまだに、安倍政権と東電の異様な、「驕り」と「傲慢さ」がある。
本来、事故から８年後の今、東電がやるべきことは、「柏崎刈羽原発」と「東海第2原発」の即時廃止宣言である。しかし、この前の１０日の新潟選挙で、日本最大の出力の「柏崎刈羽原発」の再稼働が見込めると思ったから、このタイミングで「福島第２原発ー全４基廃炉」したことはミエミエである。
更にー。
【地方知事選でも、自民系の首長にしたい自民党の戦略があり、公約を実現させたのだ】
内堀氏（自民党推薦知事）は県内原発の全基廃炉を公約として掲げていた。今秋の知事選に再選を目指し、近く出馬を表明するとみられ、廃炉に一歩前進した姿勢を見せたいからだ。
そして、福島第１原発事故の対応拠点として使われてきたサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（同県楢葉町、広野町）の復旧工事が完了したことなどを報告した。
地方知事選でも、自民系の首長にしたい自民党の戦略があるのは確実である。
【全ての電源方式で「原発」だけは、事故発生時、次元の異なる莫大な被害が発生する】
「東日本大震災と原発事故」について、振り返り、今の現実を見る。
「東日本大震災と原発事故」について、振り返り、今の現実を見る。
◆岩手県
死者＋行方不明者 5790人
震災関連死 464人（死者/不明者の8.0％）
◆宮城県
死者＋行方不明者 10763人
震災関連死 926人（死者/不明者の8.6％）
◆福島県
死者＋行方不明者 1810人
震災関連死 2202人（死者/不明者の121.7％）⇨【福島だけ異常に多い！】
●現在の避難者数 計73000人。
そのうち福島 計50000人。⇨【福島だけ異常に多い！】
福島 31501人（浪江町、川俣町、飯舘村、富岡町）
そのうちで福島の帰還者 1364人（4.3％、2018/2/1時点）
・「解除されても70歳以下は誰も戻らない」
・「子供が帰れない、だから帰りたくても帰れない」
・「今も自殺者の発生が続く」
・「小児甲状腺がん患者数は194名を超え今も増加中、事故前の百倍だ」
・「森の放射性物質は、地下に沈降せず千年後もそこに残る」
【福島原発事故以来の世界の原発産業の衰退は以下の通りだ、当事国の日本だけが、この流れに逆行してる矛盾】
「３，１１東日本大震災」以降の世界の原発産業の衰退は雪崩れ売っている現実なのだ。
例えば、米国のＧＥとＷＨ、独のシーメンスは、原発建設事業から撤退した。そして、東芝は破綻。仏アレバは大赤字に転落している。
各国の原発衰退の現実例は以下のとおりだ。
◆独
2022年で原発を完全廃止を、福島原発事故後に速やかに決定した。さらに、褐炭・石炭火力の全廃止のスケジュールもまもなく明示する。つまり、再エネ技術で世界のトップを走っており、これから、再エネ電力施設を輸出することを狙っている。
◆米国
新規建設が進まない中、ほとんどが老朽化し、採算が合わず、廃止が相次いでいる。カリフォルニア州では2025年までに原発ゼロになる。
◆中国
建設中の4基が、異常な建設遅れで深刻化。 現在の原発比率が数％で2050年でも数％に抑える方向。一方で再エネ比率は86％まで増やす。脱原発を政策転換している。
◆仏
2025年までに77％→50％、総発電量の27％分の原発をたった7年で廃止する方針を決定してる。
「３，１１東日本大震災」以降の世界の原発産業の衰退は雪崩れ売っている現実なのだ。
例えば、米国のＧＥとＷＨ、独のシーメンスは、原発建設事業から撤退した。そして、東芝は破綻。仏アレバは大赤字に転落している。
各国の原発衰退の現実例は以下のとおりだ。
◆独
2022年で原発を完全廃止を、福島原発事故後に速やかに決定した。さらに、褐炭・石炭火力の全廃止のスケジュールもまもなく明示する。つまり、再エネ技術で世界のトップを走っており、これから、再エネ電力施設を輸出することを狙っている。
◆米国
新規建設が進まない中、ほとんどが老朽化し、採算が合わず、廃止が相次いでいる。カリフォルニア州では2025年までに原発ゼロになる。
◆中国
建設中の4基が、異常な建設遅れで深刻化。 現在の原発比率が数％で2050年でも数％に抑える方向。一方で再エネ比率は86％まで増やす。脱原発を政策転換している。
◆仏
2025年までに77％→50％、総発電量の27％分の原発をたった7年で廃止する方針を決定してる。
このように、先進諸国ではほとんどが原発ゼロ方針」か「大縮小方針」なのだ。
更にー。
◆台湾も韓国も原発ゼロ方針を表明 ◆トルコでは、日本の原発輸出は、事業費倍増の５兆円超で、頓挫していて、間違いなく中止するのは確実である。
更にー。
◆台湾も韓国も原発ゼロ方針を表明 ◆トルコでは、日本の原発輸出は、事業費倍増の５兆円超で、頓挫していて、間違いなく中止するのは確実である。
バカげたことに、先進諸国で日本だけが、まだ原発に異様に固執している現実なのだ。
こうした、政策を取り続けるのは「原子力ムラと自民党」との時代おくれの、思想があるからだ。これでは負の遺産を後世に残すのは日本だけになる。
【なぜ世界中で日本だけが、何故、再エネコストが下がるのが遅いのか】
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古くからの慣習の自民党と護送船団方式の電力会社体質がネックになっている。
【具体的にその日本の問題を列記すれば以下のとおりだ】
①原発のために、電力市場が開放されていない。
世界で日本だけが取り残される訳はーー。
・電力自由化が遅れ、電力自由化が骨抜きにされている。 ・公正な自由競争環境が実現されず、再エネの導入量が少なく、量産効果が実現できない これを改善しようとしない政府姿勢にある。
世界で日本だけが取り残される訳はーー。
・電力自由化が遅れ、電力自由化が骨抜きにされている。 ・公正な自由競争環境が実現されず、再エネの導入量が少なく、量産効果が実現できない これを改善しようとしない政府姿勢にある。
②自民党と、経団連幹部企業群の既得権益
政府・自民党と、経団連幹部企業群と、大手電力会社が、過去の縮小する産業である「原発」や「石炭火力」の既得権益を、執拗に守ろうとしていることにある。
③送電線と卸市場の欠陥。
・2割しか使っていない送電線は、原発優先なので、再エネ事業者は「満杯を理由」に接続が拒否されている現実。
・法外な接続料を要求される。
・電力卸市場は操作されて異常に高く、新電力潰し、再エネ潰しが横行している。
④原発の存在そのもの
そもそも、出力調整のできない「原発」を残せば、出力変動の大きい「再エネ」の大幅拡大はできないからだ。
従ってーー。
【今のままでは、原発のせいで、世界で日本の企業/産業だけが、安い再エネを調達できずコストがかかり競争力衰退する】
政府・自民党と、経団連幹部企業群と、大手電力会社が、過去の縮小する産業である「原発」や「石炭火力」の既得権益を、執拗に守ろうとしていることにある。
③送電線と卸市場の欠陥。
・2割しか使っていない送電線は、原発優先なので、再エネ事業者は「満杯を理由」に接続が拒否されている現実。
・法外な接続料を要求される。
・電力卸市場は操作されて異常に高く、新電力潰し、再エネ潰しが横行している。
④原発の存在そのもの
そもそも、出力調整のできない「原発」を残せば、出力変動の大きい「再エネ」の大幅拡大はできないからだ。
従ってーー。
【今のままでは、原発のせいで、世界で日本の企業/産業だけが、安い再エネを調達できずコストがかかり競争力衰退する】
もはや、日本は人手不足で経済衰退してるが、これに拍車をかけるのが、「高い電力料金」で、コストがかかり、国際経済競争に負け、経済は衰退するのは確実だ。
具体的にはーー。
・RE100への加盟ができず、世界金融市場での資金を得にくくなり、グローバル競争で、非常に不利になるのだ。
・世界のエネルギー革命から置き去りにされ、電力・エネルギー産業だけでなく、日本経済全体が衰退を加速する。
そして、将来、廃炉した場合、膨大な金がかかる。今こそ脱原発に舵を切らないと取り返しのつかない日本となる。
私には、そこまで政府。自民党が考えてるようには全く見えない。見えてくるのは、電力会社と原子力生産産業企業からの、見返りの政治資金と選挙の票だけだ。長期的な展望などまるでないのだ。
しかし、古臭い「原子力ムラ」と「自民党」との癒着があるから、世界の中で完全に取り残されていているのだ。
これこそが、「国難だ！」
原発を即時に全て廃止宣言すれば、日本の再エネのコストは世界と同様に大幅に下がる。
国民はここに、気がつくべきだし「旧態依然」の古い慣習の安倍自民党では、すぐに海外にＧＤＰでも負けるのは間違いない。
つまり、原発維持し稼働すれば、日本の全産業は衰退の一途をたどることになる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【福島第２原発ー全４基廃炉 東電方針 社長、知事に明言】
毎日新聞2018年6月14日 10時48分
https://mainichi.jp/articles/20180614/k00/00e/040/236000c?fm=mnm
これこそが、「国難だ！」
原発を即時に全て廃止宣言すれば、日本の再エネのコストは世界と同様に大幅に下がる。
国民はここに、気がつくべきだし「旧態依然」の古い慣習の安倍自民党では、すぐに海外にＧＤＰでも負けるのは間違いない。
つまり、原発維持し稼働すれば、日本の全産業は衰退の一途をたどることになる。
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【福島第２原発ー全４基廃炉 東電方針 社長、知事に明言】
毎日新聞2018年6月14日 10時48分
https://mainichi.jp/articles/20180614/k00/00e/040/236000c?fm=mnm
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１４日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）について「４基全て廃炉の方向で検討に入っていきたい」と述べた。
福島第２原発を巡り、東電が「廃炉」の方針を明言したのは初めて。
ーー中略ーー
今年１０月に福島県知事選が予定されており、内堀知事の再選出馬が有力視されている。内堀知事（自民推薦）は４年前の知事選で、県内全原発の廃炉を掲げて初当選。
昨年１１月には、世耕弘成経済産業相と会談し、第２原発の廃炉に向け、国が東電を指導するよう要請していた。
福島第２原発を巡り、東電が「廃炉」の方針を明言したのは初めて。
ーー中略ーー
今年１０月に福島県知事選が予定されており、内堀知事の再選出馬が有力視されている。内堀知事（自民推薦）は４年前の知事選で、県内全原発の廃炉を掲げて初当選。
昨年１１月には、世耕弘成経済産業相と会談し、第２原発の廃炉に向け、国が東電を指導するよう要請していた。