【日本の国としてのありえないこの矛盾。「森友疑惑」で同じ人物を大阪地検は不起訴。財務省は処分。歪められた地検 安倍晋三の人事権効果だ 整合性が取れない大きな矛盾だ、いびつな国家に成り果てた】
安倍政権下では、前代未聞のことばかり起きる。
原因は「安倍晋三を守るため」以下のような、日本国として、ありえない。 完全に日本の国としての、整合性が取れない矛盾してる、「いびつな国家状態」となっている。
これを、国民に納得出来るように説明をできるのか。したとしても、誰も首を傾げるだろう。
このことは「整合性が取れない矛盾」として歴史に残るだろう。
原因は「安倍晋三を守るため」以下のような、日本国として、ありえない。 完全に日本の国としての、整合性が取れない矛盾してる、「いびつな国家状態」となっている。
これを、国民に納得出来るように説明をできるのか。したとしても、誰も首を傾げるだろう。
このことは「整合性が取れない矛盾」として歴史に残るだろう。
【国としての歪みと矛盾とは】ーー。
何故ゆえに、財務省自体で「国家公務員法違反行為に基づく懲戒処分」で、大阪地検は「佐川らを財務省関係者を全員、無罪放免の不起訴処分」としたのか。 なんだこの矛盾は。
全く、国としての各組織の歪んだ形だ。まさに、前代未聞だ。
誰が見ても、佐川氏を始め、「財務省」の役人も「全体の奉仕者」であるべき「国家公務員」が、「公務員法違反行為」だと思ってるはずだ。
更にーー。
【公文書は誰のものか？「公文書は政府省庁のもの」という意識は間違いで、国民共有のものだ】
「公文書管理法」には、「公文書は健全な民主主義の根幹を 支える 国民共有の知的資源である」 とある。
そうした公文書の隠ぺいや改ざんなど、公務員自体がしたらから、当然「公務員法違反行為」とか「公文書管理法」に完全に違反してる行為だ。
「公文書管理法」には、「公文書は健全な民主主義の根幹を 支える 国民共有の知的資源である」 とある。
そうした公文書の隠ぺいや改ざんなど、公務員自体がしたらから、当然「公務員法違反行為」とか「公文書管理法」に完全に違反してる行為だ。
【財務省、２０人前後処分へ 理財局幹部ら停職含め懲戒】
東京新聞 2018年6月2日02時00分
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060101002822.html
森友学園への国有地の激安払い下げ事件の決裁文書改ざんなど一連の不祥事で、財務省が本省幹部や近畿財務局の職員など計２０人前後を処分する。
このうち「国家公務員法に基づく懲戒処分」は１０人程度が対象。
当時理財局長だった前国税庁長官の佐川宣寿や理財局総務課長が「停職」、当時事務次官だった佐藤慎一も「懲戒処分相当」と認定し責任を問う。４日に調査報告と合わせ公表する。
一方で大阪地検はーー。
【大阪地検特捜部は佐川らを財務省関係者を全員、不起訴処分にした】
不起訴ということは罪に当たらないと判断したわけだ。つまり無罪だ。
大阪地検特捜部は「公文書隠ぺい、公文書改ざん、国会でのウソ発言などななど」が「国家公務員法違反・公文書管理法違反行為にならない」ということを、不起訴は示している。
東京新聞 2018年6月2日02時00分
森友学園への国有地の激安払い下げ事件の決裁文書改ざんなど一連の不祥事で、財務省が本省幹部や近畿財務局の職員など計２０人前後を処分する。
このうち「国家公務員法に基づく懲戒処分」は１０人程度が対象。
当時理財局長だった前国税庁長官の佐川宣寿や理財局総務課長が「停職」、当時事務次官だった佐藤慎一も「懲戒処分相当」と認定し責任を問う。４日に調査報告と合わせ公表する。
一方で大阪地検はーー。
【大阪地検特捜部は佐川らを財務省関係者を全員、不起訴処分にした】
不起訴ということは罪に当たらないと判断したわけだ。つまり無罪だ。
大阪地検特捜部は「公文書隠ぺい、公文書改ざん、国会でのウソ発言などななど」が「国家公務員法違反・公文書管理法違反行為にならない」ということを、不起訴は示している。
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【佐川氏が改ざん決定 停職相当 財務省２０人前後処分へ】
東京新聞 2018年6月2日朝刊
![]()
https://goo.gl/QCTRnm
決裁文書改ざんなど森友学園を巡る一連の不祥事で、財務省が本省幹部や近畿財務局の職員など計二十人前後を処分する方向で最終調整していることが一日分かった。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、部下職員が作成した改ざんの原案を基に最終的な改ざん部分を部下と決めていたことも判明。四日に調査報告と処分を公表する。
ーー以下略ーー
【佐川氏が改ざん決定 停職相当 財務省２０人前後処分へ】
東京新聞 2018年6月2日朝刊
決裁文書改ざんなど森友学園を巡る一連の不祥事で、財務省が本省幹部や近畿財務局の職員など計二十人前後を処分する方向で最終調整していることが一日分かった。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、部下職員が作成した改ざんの原案を基に最終的な改ざん部分を部下と決めていたことも判明。四日に調査報告と処分を公表する。
ーー以下略ーー
【それに対して財務省だけが、「処分する」というのは一体どういうことなのか？】
日本の国としての、整合性が取れない。明らかに矛盾している。なんだ、このチグハグな対応は？
日本の国としての、整合性が取れない。明らかに矛盾している。なんだ、このチグハグな対応は？
この原因は、実は私もみなさんも知っている。
完全に「安倍晋三の手先に使われると化した大阪地検」が無理やり不起訴としたことを、とっくの昔にご存知だ。だから、こんな矛盾が生じるわけだ。
完全に「安倍晋三の手先に使われると化した大阪地検」が無理やり不起訴としたことを、とっくの昔にご存知だ。だから、こんな矛盾が生じるわけだ。
司法が政治権力と一体化すればオシマイだ。
国家がまともに機能しない。今回の大阪地検の取った措置は日本の将来に大きな禍根を残すだろう。歴史的な犯罪を犯した大阪地検として、刻まれだろう。
これも、官邸に内閣人事局を作り、「人事権の乱用」で三権分立さえ崩壊させた安倍晋三だ。
安倍晋三総理はもっと深く、歴史に「最悪の総理大臣」として名前を残すだろう・。
国家がまともに機能しない。今回の大阪地検の取った措置は日本の将来に大きな禍根を残すだろう。歴史的な犯罪を犯した大阪地検として、刻まれだろう。
これも、官邸に内閣人事局を作り、「人事権の乱用」で三権分立さえ崩壊させた安倍晋三だ。
安倍晋三総理はもっと深く、歴史に「最悪の総理大臣」として名前を残すだろう・。