【「東日本大震災」の今の課題は公営住宅の家賃減免 安倍政権は「被災地に寄り添う復興を進める」とウソを言った】
災害公営住宅が岩手県の場合、８２％が完成した。
最初の課題は、コミュニティの形成であえるが、これは、各市町村や入居者の自治会など活動によって、少しづつではあるが、形成されつつある。こういうのは時間がかかってとうぜんである。
しかしながら、まだ仮設住宅に住んでる人は、８０００人いじょうもまだいるのが現実なんです。岩手県や沿岸市町村は３年先には、ゼロにしたいと頑張っているが、東京五輪で工事者がいなくなり、人手不足が３年前から深刻になっているのが現状だ。 とにかく、官庁か発注しようにも、工事入札に誰も来ないのだから、どうにもならない。
「復興五輪」と最初は言っていた、安倍晋三総理も小池東京都知事もそんなことを忘れさっているのだろう。
災害公営住宅が岩手県の場合、８２％が完成した。
最初の課題は、コミュニティの形成であえるが、これは、各市町村や入居者の自治会など活動によって、少しづつではあるが、形成されつつある。こういうのは時間がかかってとうぜんである。
しかしながら、まだ仮設住宅に住んでる人は、８０００人いじょうもまだいるのが現実なんです。岩手県や沿岸市町村は３年先には、ゼロにしたいと頑張っているが、東京五輪で工事者がいなくなり、人手不足が３年前から深刻になっているのが現状だ。 とにかく、官庁か発注しようにも、工事入札に誰も来ないのだから、どうにもならない。
「復興五輪」と最初は言っていた、安倍晋三総理も小池東京都知事もそんなことを忘れさっているのだろう。
【災害公営住宅の健康教室で、講師の保健婦さんなどが、問いかけに虚を突かれた参加者たち】
保健婦：「ところで、みなさんは何のために健康になりたいですか？」
参加住民：「久しく考えたことなかったなあ。そうだ、孫のためにも元気でいなくちゃ」
東日本大震災から６年１１カ月経過した。保健師ら被災者支援の現場の懸念が、生きる目標を見失っている高齢者の多さだ。
戸別訪問などさまざまな機会を捉え、生きがいを再確認する働き掛けを工夫している。
無理もない。津波に人も家も財産も奪われ、長い仮設住宅での暮らしを強いられ、一戸建てでの生活再建の夢かなわず、災害公営住宅へ。
その後も日々の生活のやりくりに追われていては、生きる目標を考える余裕も生まれまい。
保健婦：「ところで、みなさんは何のために健康になりたいですか？」
参加住民：「久しく考えたことなかったなあ。そうだ、孫のためにも元気でいなくちゃ」
東日本大震災から６年１１カ月経過した。保健師ら被災者支援の現場の懸念が、生きる目標を見失っている高齢者の多さだ。
戸別訪問などさまざまな機会を捉え、生きがいを再確認する働き掛けを工夫している。
無理もない。津波に人も家も財産も奪われ、長い仮設住宅での暮らしを強いられ、一戸建てでの生活再建の夢かなわず、災害公営住宅へ。
その後も日々の生活のやりくりに追われていては、生きる目標を考える余裕も生まれまい。
【災害公営住宅の大きな課題が高齢化率の高さ。岩手の殆どの住宅では７割弱に上る】
阪神大震災後の神戸市で復興住宅段階（２００１年）の高齢化率が４割だったのと比べても、事態ははるかに深刻なのだ。
収入がある若い世代も含め多様な世代が行き交うことで、高齢者の元気も生まれるだろう。
古里へ貢献したいという若者の意欲は高いだけに、今回の家賃対策と子育て施策などを連動させることで、人口流出を防ぎ、被災地の次代を確かなものにしなけばならい。
しかし、沿岸の基幹産業である、水産業が「震災以降の右肩さがりの大不漁」で、また若者の人口流出が避けられない状況にある。
阪神大震災後の神戸市で復興住宅段階（２００１年）の高齢化率が４割だったのと比べても、事態ははるかに深刻なのだ。
収入がある若い世代も含め多様な世代が行き交うことで、高齢者の元気も生まれるだろう。
古里へ貢献したいという若者の意欲は高いだけに、今回の家賃対策と子育て施策などを連動させることで、人口流出を防ぎ、被災地の次代を確かなものにしなけばならい。
しかし、沿岸の基幹産業である、水産業が「震災以降の右肩さがりの大不漁」で、また若者の人口流出が避けられない状況にある。
【しかも……。国の災害公営住宅の家賃の制度がまったく酷い事だからだ。】
所得超過世帯の家賃は入居４年目以降、段階的に引き上げられ、建設費に応じて家賃差もある。
入居から５年経過して、家賃が２倍になり、想定以上の負担から、既に退去者も出ているのだ。 殆どは年金生活の人たちだ。しかも、以前は漁業など自営業をしてるので、殆どが国民年金のみで生活してる。１年の６８万円の国民年金だけでは、絶対に生活できない。震災がなけば、みんなが持ち家であったのだ。家賃などいらないから、それでもなんとか生きていけた。 年金額は毎年引き下げて「介護保険料」が差し引かれるから、実質的には６０万円だ。
入居から５年経過して、家賃が２倍になり、想定以上の負担から、既に退去者も出ているのだ。 殆どは年金生活の人たちだ。しかも、以前は漁業など自営業をしてるので、殆どが国民年金のみで生活してる。１年の６８万円の国民年金だけでは、絶対に生活できない。震災がなけば、みんなが持ち家であったのだ。家賃などいらないから、それでもなんとか生きていけた。 年金額は毎年引き下げて「介護保険料」が差し引かれるから、実質的には６０万円だ。
【岩手県は先月末、減免制度導入を発表した。４月から最も安い家賃水準を適用する】
低所得世帯の家賃対策も重要だ。国の特別家賃低減事業は入居６年目以降から段階的に縮小し、１１年目以降は通常の家賃に戻ってしまう。
県の調べによると、対象者のいる沿岸９市町村全てでも減免措置を検討中か、今後検討するようだが、そもそもの国の「災害公営住宅」の家賃の設定が、おかしいのだ。
現行の国の姿勢は、国民年金以外に収入がなく、間取り２Ｋの部屋に住む同市の被災者の場合、入居１～５年目の家賃は月5600円で、国の補助がなくなる11年目以降は３倍超の１万8200円になる。
これをカバーするのが、県が震災以前から実施している家賃減免の独自制度。こちらは適用期間の制限はない。
一部市町村でも、県に準じた制度を設けている。県と市町村は連携を深め、格差が生じないよう対応してほしい。
県の調べによると、対象者のいる沿岸９市町村全てでも減免措置を検討中か、今後検討するようだが、そもそもの国の「災害公営住宅」の家賃の設定が、おかしいのだ。
現行の国の姿勢は、国民年金以外に収入がなく、間取り２Ｋの部屋に住む同市の被災者の場合、入居１～５年目の家賃は月5600円で、国の補助がなくなる11年目以降は３倍超の１万8200円になる。
これをカバーするのが、県が震災以前から実施している家賃減免の独自制度。こちらは適用期間の制限はない。
一部市町村でも、県に準じた制度を設けている。県と市町村は連携を深め、格差が生じないよう対応してほしい。
【安倍晋三総理は被災地に来た時に「被災者に寄り添った復興を進める」といったが、復興庁には何も指示していない】
被災３県は特別家賃低減事業の期間延長を要望したが、吉野正芳復興相は仕組みを見直さず、地元自治体で対応できるとする考えを示している。
この前も福島の避難者に対して「支援金がゼロになることを前提にして、あなた方も自立したらどうか？」などと言って、反発を食らったが、吉野正芳復興相の前の2017年4月には今村復興相が「東北で良かった」などと発言しているが、この辺りから、非常に冷徹な態度になったと感じる。
被災３県は特別家賃低減事業の期間延長を要望したが、吉野正芳復興相は仕組みを見直さず、地元自治体で対応できるとする考えを示している。
この前も福島の避難者に対して「支援金がゼロになることを前提にして、あなた方も自立したらどうか？」などと言って、反発を食らったが、吉野正芳復興相の前の2017年4月には今村復興相が「東北で良かった」などと発言しているが、この辺りから、非常に冷徹な態度になったと感じる。
【３県は「被災者の厳しい状況に寄り添ってほしい」と、国に補助額の据え置きなどを要望】
しかし復興庁は「災害公営住宅は整備費の補助などで手厚く支援している。家賃減免は自治体独自で可能だ」と復興相はいい切る。
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だから、岩手県の場合、県と市町村が国の補助が切れる部分を一部補助する事にしたのだ。これでも、生活していくのは大変である。
だから、岩手県の場合、県と市町村が国の補助が切れる部分を一部補助する事にしたのだ。これでも、生活していくのは大変である。
災害からの時間経過とともに、国の支援が先細る中、地方が踏ん張らざるを得ない。こんな構図が浮かび上がる。
復興税はどこに消えていくのか？ 不思議である。
住環境の整備が一段落しても、被災者がそれぞれに人生の目標を見いだすまでには、なお時間がかかるだろう。国は長い目で支援策を講じてほしい。
地方の踏ん張りには限界がある。津波で丸裸になった、被災者は一気に貧乏になったのだ。
安倍晋三総理は、最期は殆ど来ないが、以前は来るたびに「被災者に寄り添った復興を進めます、被災者が安心して暮らせるようにキチンと政策を進める覚悟でございます」といったのだ。
復興税はどこに消えていくのか？ 不思議である。
住環境の整備が一段落しても、被災者がそれぞれに人生の目標を見いだすまでには、なお時間がかかるだろう。国は長い目で支援策を講じてほしい。
地方の踏ん張りには限界がある。津波で丸裸になった、被災者は一気に貧乏になったのだ。
安倍晋三総理は、最期は殆ど来ないが、以前は来るたびに「被災者に寄り添った復興を進めます、被災者が安心して暮らせるようにキチンと政策を進める覚悟でございます」といったのだ。
やっぱり、あれもうそだったのか・・？