【東日本大震災と限界集落。 激減してる若い世代で復興も進まず。近い将来の日本の縮図が被災地や限界集落にある 日本自体が「倒産」する危険 政策の優先順位が間違っている】
老老介護。限界集落などという言葉が出てきてひさしいが、実は、私の住んでる岩手県・田野畑村（人口）ところも似たような場所です。
特に６年１０ヶ月前の「東日本大震災」の発生で、多くの、子供を持つ親の世代が転出しましたから、残ってるのは、高齢者が殆どです。あの津波で、学校も保育園も病院も診療所も唯一あった金融機関の郵便局も流されて、無くなりました。
特に６年１０ヶ月前の「東日本大震災」の発生で、多くの、子供を持つ親の世代が転出しましたから、残ってるのは、高齢者が殆どです。あの津波で、学校も保育園も病院も診療所も唯一あった金融機関の郵便局も流されて、無くなりました。
【加速度的な人口減少。東日本大震災でますます激減。高齢者だけの被災地だ】
被災地の小さな村は人口も激減しています。内陸に入るともっと大きな加速度的な、少子高齢化が進んでいるのです。
人口の推移.を総務省統計局 国勢調査（田野畑村）
・1975年 5,559人.
・2010年, 3,843人. (ー30.9％)
/「2011年3月11日 東日本大震災発生」
・2015年 3,466人. (ー9.8％ 10年対比（ー11.9％）)
被災地の小さな村は人口も激減しています。内陸に入るともっと大きな加速度的な、少子高齢化が進んでいるのです。
人口の推移.を総務省統計局 国勢調査（田野畑村）
・1975年 5,559人.
・2010年, 3,843人. (ー30.9％)
/「2011年3月11日 東日本大震災発生」
・2015年 3,466人. (ー9.8％ 10年対比（ー11.9％）)
この人口減少は、全国各所にあるはずです。
だから、車がないと生活できないのです。買い物も移動販売車だけが頼りです。
だから、車がないと生活できないのです。買い物も移動販売車だけが頼りです。
【老人が老人を車に乗せる地方の過疎地という視点で捉えていますが、これは、合法的な白タクです】
下の記事は、高知県を取材して報道していますが、以下のような、法律があるのです
＜公共交通空白地有償運送法＞バスやタクシーなどの公共交通が十分にない地域で、NPO法人や社会福祉協議会が地域住民に提供する運送サービス。2006年、道路運送法が改正され、「過疎地有償運送」として制度が始まった。地域の住民などが講習を受けて運転手になり、少額の料金を得て客を運ぶ。15年4月から現在の名称になった。国土交通省によると、16年3月末時点で全国で99団体が運行している。
というもので、ドライバーは平均65歳以上で、山間部の多い高知県では、過疎地有償運送は3カ所でおこなわれています。
下の記事は、高知県を取材して報道していますが、以下のような、法律があるのです
＜公共交通空白地有償運送法＞バスやタクシーなどの公共交通が十分にない地域で、NPO法人や社会福祉協議会が地域住民に提供する運送サービス。2006年、道路運送法が改正され、「過疎地有償運送」として制度が始まった。地域の住民などが講習を受けて運転手になり、少額の料金を得て客を運ぶ。15年4月から現在の名称になった。国土交通省によると、16年3月末時点で全国で99団体が運行している。
というもので、ドライバーは平均65歳以上で、山間部の多い高知県では、過疎地有償運送は3カ所でおこなわれています。
【昨年、東日本大震災の他に集中豪雨であった隣の岩泉町は悲惨な状況】
![イメージ 4]()
東日本大震災の他に集中豪雨であった隣の岩泉町は面積は日本一広いのですが、だから、ゲリラ豪雨災害では、小さな集落が沢山、孤立しました。
人口が田野畑村より激減しています。
人口が田野畑村より激減しています。
「ならば、何故、転出しないのか？」と言われますが、高齢になって、新し移転した場所で馴染めないないと思うのも当然ですし、これまでの土地に執着心があるからです。 先祖代々の土地を残して行けるはずなどないのです。
こうした集落の人は、漁業や農業、林業などで生計を他立ててきたので、年間６８万円の国民年金だけです。都市で暮らして行ける訳がありません。
【「限界集落とは？日本における過疎化の問題」によれば】
こうして、消えていく、全国の限界集落は10,091もあります。
限界集落の前には、①「準限界集落」と定義される状態があり、時間の経過と共に②「限界集落」を経由して、③「危機的集落」から最終的には④廃村・消滅に向かう流れです。
あと、5年すれば、この数は３倍以上に増加すると言われています。
参考：http://www.tochikatsuyou.net/column/genkai-syuraku/
こうして、消えていく、全国の限界集落は10,091もあります。
限界集落の前には、①「準限界集落」と定義される状態があり、時間の経過と共に②「限界集落」を経由して、③「危機的集落」から最終的には④廃村・消滅に向かう流れです。
あと、5年すれば、この数は３倍以上に増加すると言われています。
参考：http://www.tochikatsuyou.net/column/genkai-syuraku/
例えば…。
【被災地の再生でコンパクトシティ化を進めている、県南の陸前高田市の課題】
陸前高田市は、津波で街全部がなくなりました。
復興では、限界集落もまとめて、「コンパクトシティ化」ではこれをやろうとしているのです。
街の復興再生でも「コンパクトシティ化」でも容易ではない問題点が含まれています。
達追えば、限界集落の中には、根強い伝統文化や風習が残っている地域もあり、保全するべきという声があるからです。
だから、「コンパクトシティ化」も限界があるのです。
（※ もっと詳しく書きたいのですが、長くなるので略します。）
【被災地の再生でコンパクトシティ化を進めている、県南の陸前高田市の課題】
陸前高田市は、津波で街全部がなくなりました。
復興では、限界集落もまとめて、「コンパクトシティ化」ではこれをやろうとしているのです。
街の復興再生でも「コンパクトシティ化」でも容易ではない問題点が含まれています。
達追えば、限界集落の中には、根強い伝統文化や風習が残っている地域もあり、保全するべきという声があるからです。
だから、「コンパクトシティ化」も限界があるのです。
（※ もっと詳しく書きたいのですが、長くなるので略します。）
【こうした、「限界集落」があった沿岸自治体が壊滅的被害から復興になるには、簡単ではありません】
こんな状況で現政権は、復興税を残したまま、復興庁を廃止するというような事も聞かれます。そうなったら、どの機関が「復興税」の予算を執行していくのでしょうか？ 「復興税」は目的税ですが、以前のような、全く違う趣旨に事業（例えば、武器購入など）に流用される可能性がありうるのではないか？と危惧します。
この限界集落問題は、日本の将来の縮図ではないでしょうか？
日本全体の「地方都市」もこのようになっていくのです。
こんな状況で現政権は、復興税を残したまま、復興庁を廃止するというような事も聞かれます。そうなったら、どの機関が「復興税」の予算を執行していくのでしょうか？ 「復興税」は目的税ですが、以前のような、全く違う趣旨に事業（例えば、武器購入など）に流用される可能性がありうるのではないか？と危惧します。
この限界集落問題は、日本の将来の縮図ではないでしょうか？
日本全体の「地方都市」もこのようになっていくのです。
▼岩手県久慈市 後継者もいないので街が20年前からシャッター街となり、さらに、東日本大震災で消費者が激減した。
【政府は、この「過疎と過密の問題」という視点で政策を考えないと、日本は、そんなに遠くない将来に滅びてしまいます】
生産年齢層（15～64歳）が激減するからです。その症状は既に、「人で不足」起きているのです。 だから、安倍晋三首相が「失業率が改善された」と自画自賛していますが、決して「景気がよくなった」訳ではないのです。
都市生活してると分からないかもしれないですが、こうした問題に真剣に政治が取り組み重要性があると強く感じながら生きています。
【今の政権には不満があるのです。「憲法の生存権」が無視されてはいけません。しかし、このような問題は軽視してるアベ政権だと強く感じます】
「過疎と過密の問題」、「限界集落」そして、国力を左右する「少子高齢化」は、３０年以上も前から分かっていた事なのに、歴代の自民党政権は有効な対策をとってきませんでした。
特にアベ政権の考え方は「弱者救済」など毛頭、頭にないのですから、この５年間で加速度的に「少子高齢化」で「国力は低下」してるのです。
だから、予算も硬直化していますが、増えてるのは軍事費の武器購入だけで、赤字国債の「国の借金」の 残高が「国の借金」の残高が2016年9月末で1062兆5745億円まで膨れあがっています。
これは、名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強に匹敵 し、国民全人口の一人当たり７００万円をこえています。
「過疎と過密の問題」、「限界集落」そして、国力を左右する「少子高齢化」は、３０年以上も前から分かっていた事なのに、歴代の自民党政権は有効な対策をとってきませんでした。
特にアベ政権の考え方は「弱者救済」など毛頭、頭にないのですから、この５年間で加速度的に「少子高齢化」で「国力は低下」してるのです。
だから、予算も硬直化していますが、増えてるのは軍事費の武器購入だけで、赤字国債の「国の借金」の 残高が「国の借金」の残高が2016年9月末で1062兆5745億円まで膨れあがっています。
これは、名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強に匹敵 し、国民全人口の一人当たり７００万円をこえています。
もはや、手遅れに近い状況ですが、今ここで対策を打たなければ、GDPも落ちていくので、もっと悪化して日本自体が「倒産」する危険性があります。
憲法などいじってる場合ではないはずです。
完全に、政策の優先順位付けを間違っています。
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【老人が老人を運ぶ国 バスもタクシーも来ない集落の「命綱」 それでも住み続ける…土地への思い】
朝日新聞高知総局 2018年1月7日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000008-withnews-l39
![画像に含まれている可能性があるもの:空、木、植物、屋外、自然]()
老人が老人を車に乗せる地方の過疎地があります。バスの本数は少なく、タクシーは廃業したような地域では、車がなければ病院にも行けません。自動運転やネット配車サービスなどが話題を集める時代。ギリギリの助け合い交通網が、山間部の高齢者にとって「命綱」になっている集落があります。（朝日新聞高知総局記者・森岡みづほ）
ーー中略ーー
当初からドライバーをつとめてきた男性は、こう言いました。
「もうけるためにやっているわけではないが、もうかるわけがない。ほんまにボランティアだし、自分の生活に支障も出ている」と。
そもそも、なぜ高齢者たちは車がないと暮らせない場所に住み続けるのでしょう。利用者の一人は、「ずっとここに住んでいるから、落ち着くんや」と話します。
集落も数十年前は林業やダム建設業で栄えた場所でした。住み慣れた場所で暮らしたいという思いをドライバーの男性はよくわかっているからこそ、ボランティアでもドライバーを務め続けるのだとわかりました。
ーー以下略ーー
完全に、政策の優先順位付けを間違っています。
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【老人が老人を運ぶ国 バスもタクシーも来ない集落の「命綱」 それでも住み続ける…土地への思い】
朝日新聞高知総局 2018年1月7日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000008-withnews-l39
老人が老人を車に乗せる地方の過疎地があります。バスの本数は少なく、タクシーは廃業したような地域では、車がなければ病院にも行けません。自動運転やネット配車サービスなどが話題を集める時代。ギリギリの助け合い交通網が、山間部の高齢者にとって「命綱」になっている集落があります。（朝日新聞高知総局記者・森岡みづほ）
ーー中略ーー
当初からドライバーをつとめてきた男性は、こう言いました。
「もうけるためにやっているわけではないが、もうかるわけがない。ほんまにボランティアだし、自分の生活に支障も出ている」と。
そもそも、なぜ高齢者たちは車がないと暮らせない場所に住み続けるのでしょう。利用者の一人は、「ずっとここに住んでいるから、落ち着くんや」と話します。
集落も数十年前は林業やダム建設業で栄えた場所でした。住み慣れた場所で暮らしたいという思いをドライバーの男性はよくわかっているからこそ、ボランティアでもドライバーを務め続けるのだとわかりました。
ーー以下略ーー