「東日本大震災から７年目」ー
【高台移転工事で出る土砂は津波襲来地域の嵩上げに使い、商業施設として活用する計画 その「移転元地」の土地の利活用が課題】
【高台移転工事で出る土砂は津波襲来地域の嵩上げに使い、商業施設として活用する計画 その「移転元地」の土地の利活用が課題】
4月29日は、「改正土地特区法」の【防災集団移転促進事業】について震災の秋にその方針は決まった。ところが、肝心の「人が住むための高台移転先の山林の工事」は2012年から2014年8月まで、全くその工事ができなかった、「空白の3年」。安倍政権が、これを何度も知事らの請願、陳情がありながら国会に提案しなかったため。という事を書きました。それが、復興の遅れの元凶であったのだ。
3年もほったらかしにした事実と共に安倍政権の被災地に対する本気度のなさを記した。
3年もほったらかしにした事実と共に安倍政権の被災地に対する本気度のなさを記した。
【防災集団移転促進事業】とは、高台移転工事で人家を集団で山を平らに切り住居とする。そして、その際出る土砂は津波襲来地域の嵩上げ工事に使い、そこは震災前の「商業施設として活用するの方向で決まっていたのだが、その「移転元地」が、高台移転や6年もの時間の中で人口減少などで、震災前の街の復活が出来ないことが、大きな課題となっている。
その現状を知って欲しい。
その現状を知って欲しい。
ブログ記事ーーーーーーーーーーーーー
「東日本大震災から７年目で思う」ー 【被災地を軽んじて自民党１強が生んでいるのは、政権発足からだ。底知れぬ政権の弛緩であり、おごりである。】
一部引用：【防災集団移転促進事業】＝（高台移転工事で人家を集団で山を平らに切り住居とする。その際出る土砂は津波襲来地域の嵩上げ工事に使い、そこは商業施設として活用する。）の方向で決まっていた。 ところが、肝心の「人が住むための高台移転先の山林の工事」は2012年から2014年8月まで、全くその工事ができなかった「空白の3年」である。「改正土地特区法」を立法化しなかった。安倍政権の責任は重い。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【今になって、「移転元地」の利活用が課題だ 活用計画が復興庁によって自治体の計画をダメとされているからだ。結果的に、土地利用の未策定となってる】
国の財政支援が手厚い復興・創生期間（２０１６～２０年度）の期限が迫る中、防災集団移転促進事業（防集）により市町村が買い取った「移転元地」の利活用が課題としてクローズアップされている。
【今になって、「移転元地」の利活用が課題だ 活用計画が復興庁によって自治体の計画をダメとされているからだ。結果的に、土地利用の未策定となってる】
国の財政支援が手厚い復興・創生期間（２０１６～２０年度）の期限が迫る中、防災集団移転促進事業（防集）により市町村が買い取った「移転元地」の利活用が課題としてクローズアップされている。
買い取り対象の移転元地は陸前高田市の１３１・３ヘクタールを筆頭に、防集を導入する沿岸７市町村で計３４２・８ヘクタール。買い取り済みの２９６・５ヘクタールのうち、２２４・５ヘクタールまでが、現在のところ、「活用計画未策定とう形」になっている。
正確にいえば、活用計画未策定とされたのだ。
何故なら、自治体は復興相に、「公園」、「野球場」「サッカー場」とか「網干場」「定置網従事者の休憩施設」などなどの計画は提出している。
ところが、県や復興庁が「多すぎる」「広すぎる」「必要性に欠ける」として、ケチを付けて結果的に計画はナシとされた。 白紙となっているのが本当の話だ。
地元自治体は、実際に被災者から、公聴会などでの聞き取り、アンケートなどをとって、「津波襲来地域の被災元地を何につかいたいのか？」聴いてその計画に反映さた。
何故、それにそこにも住んでいない上の役所が、ケチをつけてダメだとしてるのか？
ならば、県や復興庁には、その対案があるのかといえば。ないのだ。
地元の意見を最重要にすべきではないか。
いずれにしても、このため広大な「被災元地」の土地利用計画は、頓挫してる現実となってる。
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正確にいえば、活用計画未策定とされたのだ。
何故なら、自治体は復興相に、「公園」、「野球場」「サッカー場」とか「網干場」「定置網従事者の休憩施設」などなどの計画は提出している。
ところが、県や復興庁が「多すぎる」「広すぎる」「必要性に欠ける」として、ケチを付けて結果的に計画はナシとされた。 白紙となっているのが本当の話だ。
地元自治体は、実際に被災者から、公聴会などでの聞き取り、アンケートなどをとって、「津波襲来地域の被災元地を何につかいたいのか？」聴いてその計画に反映さた。
何故、それにそこにも住んでいない上の役所が、ケチをつけてダメだとしてるのか？
ならば、県や復興庁には、その対案があるのかといえば。ないのだ。
地元の意見を最重要にすべきではないか。
いずれにしても、このため広大な「被災元地」の土地利用計画は、頓挫してる現実となってる。
【活用されないままだと、土地を維持管理する市町村に相応の財政負担が心配 被災の痕跡が取り残されるのは住民の心に負担になる】
高台で新たなまちづくりが進む一方、被災の痕跡が取り残されるのは住民の心に負担になるとの指摘もある。
（これは、そこに住んでいた人でないと理解できないと思います。自分の自宅のあった場所が、かさ上げ工事さてれ、元は自分が生活した思い出が詰まった場所。そこが、ガランドウのただの土が守られた場所で、なんにも使われていない光景は見るたびに嫌な気分になるものです）
復興は道半ば。移転元地の扱いは防集導入当初から課題として少なからず認識されてはいたものの、生活再建に直結する事業を優先する中で、なかなか手が回らない。その事情は理解できる。
高台で新たなまちづくりが進む一方、被災の痕跡が取り残されるのは住民の心に負担になるとの指摘もある。
（これは、そこに住んでいた人でないと理解できないと思います。自分の自宅のあった場所が、かさ上げ工事さてれ、元は自分が生活した思い出が詰まった場所。そこが、ガランドウのただの土が守られた場所で、なんにも使われていない光景は見るたびに嫌な気分になるものです）
復興は道半ば。移転元地の扱いは防集導入当初から課題として少なからず認識されてはいたものの、生活再建に直結する事業を優先する中で、なかなか手が回らない。その事情は理解できる。
【逆に生活基盤が整備されてこそ、利活用の方向性も見えてくるだろう。移転元地の問題に意識がむき始めたとも言える】
とはいえ各自治体は依然、限られた人員で目いっぱいの作業に追われる状況が続く。
移転元地は、すなわち「災害危険区域」だ。もはや宅地には使えない。まとまった土地にならず、散在したり民有地が混在する所もあるが、もともとは、そこには生活があった場所であり、さまざまに思い入れのある土地だ。有効活用は復興の総仕上げという意味もあるのだ。と強く感じるが、現状は広大な空き地になっているのが現状の姿だ。
とはいえ各自治体は依然、限られた人員で目いっぱいの作業に追われる状況が続く。
移転元地は、すなわち「災害危険区域」だ。もはや宅地には使えない。まとまった土地にならず、散在したり民有地が混在する所もあるが、もともとは、そこには生活があった場所であり、さまざまに思い入れのある土地だ。有効活用は復興の総仕上げという意味もあるのだ。と強く感じるが、現状は広大な空き地になっているのが現状の姿だ。
沿岸部と空き地を遮断してる巨大防潮堤もこの「移転元地」の土地利用を出来なくさせている。
【国の縦割り行政の見本の防潮堤 一体誰を守るための工事なのか、「移転元地」が背後地で誰も住めないのに何故、巨大な防波堤をつくるのか？】（※この「無駄な防波堤」については以前も投稿していますが、またのちほどアップします）
実際に、被災地にきて見れば、誰もがおかしいと感じるはず、まるで、「移転元地」が背後地で誰も住めない場所の前にまるで14mの高さの塀、壁ができていて、要塞のような感じをうける。当然、そこには圧迫感もあり、完全に海が見えないのだ。
「この巨大な防潮堤は誰を守るための工事なのか？ ゼネコンを太らすための工事」としか思えないのだ。
ここに、国のズサンな縦割り行政に典型定期な遺構となるだろう。と思う。
実際に、被災地にきて見れば、誰もがおかしいと感じるはず、まるで、「移転元地」が背後地で誰も住めない場所の前にまるで14mの高さの塀、壁ができていて、要塞のような感じをうける。当然、そこには圧迫感もあり、完全に海が見えないのだ。
「この巨大な防潮堤は誰を守るための工事なのか？ ゼネコンを太らすための工事」としか思えないのだ。
ここに、国のズサンな縦割り行政に典型定期な遺構となるだろう。と思う。
▼岩手県田野畑村平井賀漁港前。背後には誰も住めないのだ。
▼宮城県気仙沼市 （裏は山でこれにつづく背後には誰も住めないのだ。）
【守る人のない「巨大な防波堤」 何故、このようなおかしなことがおきたのか？ 国の縦割り行政の典型の痕跡だ】
これは、震災当初、始めに国の防災会議が入って、まず「東日本大震災の津波より高い防潮堤建設」を国に提案して政府は決定した。予算もついたから工事も始まった。
これは、震災当初、始めに国の防災会議が入って、まず「東日本大震災の津波より高い防潮堤建設」を国に提案して政府は決定した。予算もついたから工事も始まった。
ところがその後、国土交通省が、「津波襲来地域に人家を建ててはならない」と「危険地域指定」した。
だから、数十兆円もの国費投入で、誰も住まないところの前に巨大な防潮堤が出来きていて、今も建設中となっている。
まさに数十兆円の税金の無駄遣いのコンクリートの壁があり、これも海が全く見えない、だから「移転元地」が背後地の土地利用を鈍らせている大きな原因にもなっている。
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被災者も、「海が見えないで亡くなった人がいた教訓が全く活かされていない。どんな津波がくるか分からないから、津波の際には山に逃げるしかないのだ。14.3mの以上高い津波がくれば、なんの意味もない。人は、海の水が退いて行くのを見て、津波と判断する。そして、初めて避難行動をとるのだ。」という不満が上がり、このことは国や県にも知らせてある。
だから、数十兆円もの国費投入で、誰も住まないところの前に巨大な防潮堤が出来きていて、今も建設中となっている。
まさに数十兆円の税金の無駄遣いのコンクリートの壁があり、これも海が全く見えない、だから「移転元地」が背後地の土地利用を鈍らせている大きな原因にもなっている。
被災者も、「海が見えないで亡くなった人がいた教訓が全く活かされていない。どんな津波がくるか分からないから、津波の際には山に逃げるしかないのだ。14.3mの以上高い津波がくれば、なんの意味もない。人は、海の水が退いて行くのを見て、津波と判断する。そして、初めて避難行動をとるのだ。」という不満が上がり、このことは国や県にも知らせてある。 普通なら、ここで「防潮堤建設」に待ったがかかるのが普通の感覚だが、国の役所というのは自分たちのメンツを必ず通したがる傾向が非常に強い。結局は、上記の大事な教訓は生かされなかったのだ。
予算もついてるので、防潮堤工事はそのまま進んだのである。
予算もついてるので、防潮堤工事はそのまま進んだのである。
【会計検査委院の検査官がどんな見方をしてるのか、非常に気になる】
恐らく、これを会計検査委院の検査官が見て、何もいわないのなら、明らかに税金に無駄遣いだ。と指摘して欲しい。
しかし、一度作ったモノは壊せとは言わないだろう、またお金がかかるからだ。
恐らく、これを会計検査委院の検査官が見て、何もいわないのなら、明らかに税金に無駄遣いだ。と指摘して欲しい。
しかし、一度作ったモノは壊せとは言わないだろう、またお金がかかるからだ。
地元の被災者からはこんな声が一番聞かれるのだ。
ーー「ホントに、税金の無駄遣いだ。 このおカネで・。被災者支援したらどんなにかたすかるのか？」ーー
ーー「ホントに、税金の無駄遣いだ。 このおカネで・。被災者支援したらどんなにかたすかるのか？」ーー
【災害危険区域の指定に必要な防潮堤などの整備計画が確定せず、作業が遅れたケースがあるのは、昨日指摘したような「空白の3年間」があり。責任なしとしてはいけない】
国には復興・創生期間に縛られず、もう少し長い目で市町村の取り組みを見守る態勢づくりを望みたい。
度重なる失言で事実上更迭された前復興相は、発災６年に際して「２０年度までに復興をやり遂げるという強い意志を持ち、加速化していく」と語っていた。「（被災したのが）まだ東北で良かった」発言が政権の本意とは思いたくもないが、東京に住む人の本音だと、産経新聞は報じている。
だが、被災者の心の足を引っ張った事実は曲げられない。
国には復興・創生期間に縛られず、もう少し長い目で市町村の取り組みを見守る態勢づくりを望みたい。
度重なる失言で事実上更迭された前復興相は、発災６年に際して「２０年度までに復興をやり遂げるという強い意志を持ち、加速化していく」と語っていた。「（被災したのが）まだ東北で良かった」発言が政権の本意とは思いたくもないが、東京に住む人の本音だと、産経新聞は報じている。
だが、被災者の心の足を引っ張った事実は曲げられない。
【80歳までのローンを組んだ人は沢山いる 今度はお金に事でストレスが溜まって行く人生になるのは確実】
「生活再建」、「なりわい再生」、「定住促進」、「観光振興」、「コミュニティーづくり」、「被災者の心身のケア」などなど。 まだまだ、震災から6年経過したから終わりではない。
他所の人から見れば、「見た目は生活再建したようにみえる」しかし、「被災者にしてみれば、これから家計はローン返済で火の車なのだ。」そこを知って欲しい。
![画像に含まれている可能性があるもの:空、屋外]()
「生活再建」、「なりわい再生」、「定住促進」、「観光振興」、「コミュニティーづくり」、「被災者の心身のケア」などなど。 まだまだ、震災から6年経過したから終わりではない。
他所の人から見れば、「見た目は生活再建したようにみえる」しかし、「被災者にしてみれば、これから家計はローン返済で火の車なのだ。」そこを知って欲しい。
これからは、「お金の不安のストレスを感じながら生きて生きて行かねばならない現実が待っている」のだ。
80歳までのローンを組んだ人は沢山いるのだ。ホントに僅かな年金だけで生きていけるのだろうか、今度はお金に事でストレスが溜まって行く人生になるのは確実なのである。
80歳までのローンを組んだ人は沢山いるのだ。ホントに僅かな年金だけで生きていけるのだろうか、今度はお金に事でストレスが溜まって行く人生になるのは確実なのである。
【時限立法で設置された復興庁は復興・創生期間の満了と同時に廃止され、各省庁の出向職員は所属に戻るが、被災地の復興はむしろこれからが本番】
![画像に含まれている可能性があるもの:山、屋外]()
遅れた元凶は空白に3年にあるのだから、その分、復興庁は存在するべきで、復興税をシッカリ被災地のために使わなくては、政府自民党に、税を収めてる国民は納得が行かないだろう。
遅れた元凶は空白に3年にあるのだから、その分、復興庁は存在するべきで、復興税をシッカリ被災地のために使わなくては、政府自民党に、税を収めてる国民は納得が行かないだろう。
この「被災元地」の土地利用も、ダメで突き放すのではなく、国県は被災者と共になって、その利用を考える必要がある。
若い人の転出で、異常に高い「少子高齢化率」これと真剣に取り組まなけば、5年先、10年先はこのままでは、どこの被災地も限界集落や限界自治体までも出る感じだ。
若い人の転出で、異常に高い「少子高齢化率」これと真剣に取り組まなけば、5年先、10年先はこのままでは、どこの被災地も限界集落や限界自治体までも出る感じだ。
復興事業が最終段階に至って、なお沢山ある課題に向き合い、被災地ともに汗を流す国の姿勢が注目される。
新復興相は福島を念頭に後継組織を検討する考えを示した。
新たな大災害（「都市直下型大地震津波」や「等南海トラフ大地震津波」）も想定される折、国の本格的な常設機関の実現をすべきなのだ。
新復興相は福島を念頭に後継組織を検討する考えを示した。
新たな大災害（「都市直下型大地震津波」や「等南海トラフ大地震津波」）も想定される折、国の本格的な常設機関の実現をすべきなのだ。