「アベ自民の陰謀は９条の改正などと言う生易しいものではない」ー
【アベ自民党の筆頭ブレーン伊藤哲夫氏 改憲の順番が９条は最後、[緊急事態条項が最優先] 最終的な目標は「明治憲法の復元」】
アベ政権と日本会議のつながりの中で、最重要国会議員は誰か知っていますか？
スガでもイナダでもありません。より関係の長い盟友は、首相補佐官を務めている衛藤晟一参院議員である。
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アベ政権と日本会議のつながりの中で、最重要国会議員は誰か知っていますか？
スガでもイナダでもありません。より関係の長い盟友は、首相補佐官を務めている衛藤晟一参院議員である。
４月１０日のFacebook投稿で述べたとおり、アベ政権と日本会議のつながりの中で、最重要国会議員は、首相補佐官の「衛藤晟一」である。
衛藤は日本会議議連の幹事長で、日本会議の事務局「日本青年協議会」の副代表でもあった人物だ。
過去の関連ブログ記事ー
衛藤は日本会議議連の幹事長で、日本会議の事務局「日本青年協議会」の副代表でもあった人物だ。
過去の関連ブログ記事ー
「日本会議と安倍政権は一体的」ー 【「日本会議の研究」を読んで・。 「生長の家」との関連や人物を表し繋がりを図で書いて行けば、薄汚い繋がと恐ろしい思想が分かる】ーその１
https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64603181.html
～アベ氏と「日本会議」の面々は戦前の「戦争ができる国」したい。そのために邪魔になる現在の「昭和憲法」 政治家どもの陰謀とは・・。～
～アベ氏と「日本会議」の面々は戦前の「戦争ができる国」したい。そのために邪魔になる現在の「昭和憲法」 政治家どもの陰謀とは・・。～
ーー以下略ーー
衛藤は大分大学時代、極右派＝「成長の家」の学生運動家でした。 その衛藤が、若き日の安倍に紹介した人物が今日のメイン、伊藤哲夫だ。
伊藤は一般人には殆ど馴染みがないが
極右派シンクタンク【日本政策研究センター】の代表である。
第一次アベ政権以前から、アベに常に付き添い、「アベ政権の生みの親」と言われている人物だ。
伊藤は一般人には殆ど馴染みがないが
極右派シンクタンク【日本政策研究センター】の代表である。
第一次アベ政権以前から、アベに常に付き添い、「アベ政権の生みの親」と言われている人物だ。
【アベ氏のブレーンの中でも筆頭格】
そして重要な事は、「伊藤は成長の家関係者」である。
このことを、菅野完氏（「日本会議の研究」の著者）が初めて突き止めた。
伊藤は1976年当時、生長の家青年会の中央教育宣伝部長だった。 つまり、アベ氏の筆頭ブレーンは「成長の家、元幹部」と言うことになる。
日本政策研究センターは、「明日への選択」という月刊誌を発行している。 この機関紙は、アベ政権が提案する諸政策の代弁をしているのである。
例えば、アベノミクス、戦後７０年談話、教科書、歴史教育、改憲、日米ガイドライン、安保法制・・・と2015年時の誌面構成はアベ政治そのものであることが分かる。
そして重要な事は、「伊藤は成長の家関係者」である。
このことを、菅野完氏（「日本会議の研究」の著者）が初めて突き止めた。
伊藤は1976年当時、生長の家青年会の中央教育宣伝部長だった。 つまり、アベ氏の筆頭ブレーンは「成長の家、元幹部」と言うことになる。
日本政策研究センターは、「明日への選択」という月刊誌を発行している。 この機関紙は、アベ政権が提案する諸政策の代弁をしているのである。
例えば、アベノミクス、戦後７０年談話、教科書、歴史教育、改憲、日米ガイドライン、安保法制・・・と2015年時の誌面構成はアベ政治そのものであることが分かる。
【「明日への選択」の２００４年１１月号では、アベは伊藤との改憲対談で、「保守革命」を標榜している】
こんなやり取りだ。
伊藤： 保守としての主張を強く打ち出していくのと同時に、それを実現するためのある種の「革命」が求められている。「保守革命を担うリーダー」こそがアベ幹事長でなくてはならないと私どもは思っています。
アベ： 私もそういうリーダーたりえたい。
ここで、二人で保守革命へ邁進することを誓い合い、「将来の天下取り宣言」を行っているのだった。
こんなやり取りだ。
伊藤： 保守としての主張を強く打ち出していくのと同時に、それを実現するためのある種の「革命」が求められている。「保守革命を担うリーダー」こそがアベ幹事長でなくてはならないと私どもは思っています。
アベ： 私もそういうリーダーたりえたい。
ここで、二人で保守革命へ邁進することを誓い合い、「将来の天下取り宣言」を行っているのだった。
ここからが重要：
【２０１５年８月、日本政策研究センターは、「明日への選択・首都圏セミナー」で、憲法改正のポイントを示している】
①「緊急事態条項」の追加。
②「個人の尊重文言を削除し、家族保護条項」の追加。
③「憲法９条２項を見直し、自衛隊の国軍化」を推進。
さて、ここで注目すべきは改憲の順番である。
「憲法９条」は最後、「緊急事態条項」が最優先なのである。
これは自民党の憲法改正推進本部の認識とぴったり一致している。
【２０１５年８月、日本政策研究センターは、「明日への選択・首都圏セミナー」で、憲法改正のポイントを示している】
①「緊急事態条項」の追加。
②「個人の尊重文言を削除し、家族保護条項」の追加。
③「憲法９条２項を見直し、自衛隊の国軍化」を推進。
さて、ここで注目すべきは改憲の順番である。
「憲法９条」は最後、「緊急事態条項」が最優先なのである。
これは自民党の憲法改正推進本部の認識とぴったり一致している。
【つまり、憲法9条改正よりも、ずっと危険な「緊急事態条項」なのである】
そして日本政策研究センターと日本会議の最終的な目標は、「明治憲法の復元」である。
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そして、【緊急事態条項】は「憲法９条改正」などという、生易しいものではないのです。
（※ 文末に「緊急事態条項」とは、記しておきます。）
（※ 文末に「緊急事態条項」とは、記しておきます。）
最近森友学園でにわかに脚光を浴びた「教育勅語や軍歌」はこの流れを見れば、日本会議の人々の間では「当たり前」のことなのである。
【籠池は異常などというのはウソで、【緊急事態条項】を含めた、改憲をしようと企むアベ自民党のほうが、ずっと異常過ぎる】
ここで、安倍氏らを野放しにしておけば、国民は【緊急事態条項】によって、国民もマスコミも言論、報道の自由を完全に奪われ、国会も機能しなくなる。戦前、戦中よりも、厳しい監視下に国民全てが置かれてしまう。
ここで、【緊急事態条項】から守るために、国民世論を「反自民」にしなけばどんどん、日本社会は危険な事になる。
※菅野完著「日本会議の研究」を参考にしました。是非、「「日本会議の研究」」ご覧ください。
【いま、アベ氏を退陣させる方法は】
この政権に正論で挑んでも、世論は動かない。
これまで、マスコミが騒いできた「森友学園」「加計孝太郎氏の加計学園グループ」の幕引きをさせてはいけない。
この問題で、野党が追求し、マスコミが取材を重ねて、取り上げて行けばまた新たな証拠が見つかるはずだ。
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この政権に正論で挑んでも、世論は動かない。
これまで、マスコミが騒いできた「森友学園」「加計孝太郎氏の加計学園グループ」の幕引きをさせてはいけない。
この問題で、野党が追求し、マスコミが取材を重ねて、取り上げて行けばまた新たな証拠が見つかるはずだ。
ここで、安倍氏の政治的便宜、忖度の事実は必ず解明される。 いまがチャンスだ。 必ずシッポがつかまる。
世論での支持を明らかに下げれば、検察だって、動かないはずはないと思うからだ。 裁判も同じくだ。
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【「緊急事態条項」とは？】
非常に恐ろしい事を、ネットでも何でもいから拡散して、国民は知っておくべきだ。自民党は余り公開しようとしないが。
ズバリ！ 「アベ自民党の改憲案の中にある「緊急事態条項」の要件は、真っ先に戦争だ」
・「日本に対する外部からの武力攻撃」
・「内乱等による社会秩序の混乱」
・「地震等による大規模な自然災害」
・「その他の法律で定める緊急事態」と書いてある。
国民向けの自民党の説明は、東日本大震災の時の反省から「自然災害」での必要性ばかり強調しているが、これは国民に「恐ろしい内容の本質」を知られたくないため方便なのだ。
【「緊急事態条項」とは？】
非常に恐ろしい事を、ネットでも何でもいから拡散して、国民は知っておくべきだ。自民党は余り公開しようとしないが。
ズバリ！ 「アベ自民党の改憲案の中にある「緊急事態条項」の要件は、真っ先に戦争だ」
・「日本に対する外部からの武力攻撃」
・「内乱等による社会秩序の混乱」
・「地震等による大規模な自然災害」
・「その他の法律で定める緊急事態」と書いてある。
国民向けの自民党の説明は、東日本大震災の時の反省から「自然災害」での必要性ばかり強調しているが、これは国民に「恐ろしい内容の本質」を知られたくないため方便なのだ。
【実は「緊急事態」は際限もなく広がる】
誰が緊急事態宣言を発するのは「内閣総理大臣」だ。規定は、国会での承認は事前・事後のどちらでもよいことになっている。 つまり、「緊急事態を宣言」すれば、内閣は国会を通さずに、「法律と同じ効力のある政令を制定することができる」ようになる。つまり、「権力者の国会の乗っ取り」だ。
誰が緊急事態宣言を発するのは「内閣総理大臣」だ。規定は、国会での承認は事前・事後のどちらでもよいことになっている。 つまり、「緊急事態を宣言」すれば、内閣は国会を通さずに、「法律と同じ効力のある政令を制定することができる」ようになる。つまり、「権力者の国会の乗っ取り」だ。
【一人の独裁者の考えで、日本社会は好き放題になる】
大事なのは、国民の立場が「国その他公の機関の指示に従わなければならない」という規定だ。だから、全ての国民、マスメディアなどの、言論、報道などの自由や権利が奪われる。
これは、1933年制定のナチス、ドイツの「全権委任法」とソックリ似ている。同法は「内閣が法律を作ることができる」とした。
「ナチスの全権委任法」は、緊急時の例外として時限立法とされたが、実際は敗戦までの１２年間、「例外」つづいた。そして、ヒットラーの独裁を許し「悲劇を歴史」を作った。 この悲劇の歴史をアベ自民党は愚かにも繰り返そうしている。
日本国憲法を形づくる３本柱は「・基本的人権の尊重 ・民主主義 ・平和主義」の全てを奪うのが【緊急事態条項】なのだ。
しかも、緊急事態条項は、今の人権や民主主義に戻れないもの。だから、非常に危険極まりないものなのである。
日本国憲法を形づくる３本柱は「・基本的人権の尊重 ・民主主義 ・平和主義」の全てを奪うのが【緊急事態条項】なのだ。
しかも、緊急事態条項は、今の人権や民主主義に戻れないもの。だから、非常に危険極まりないものなのである。